定例記者会見(2017年7月25日)結果概要

掲載日:2017年7月27日

発表事項

平成29年度普通交付税の決定

 はじめに、平成29年度普通交付税の決定についてです。本日、平成29年度の普通交付税大綱が閣議報告され、本県分と県内市町村分の普通交付税がそれぞれ決定されました。本県分の交付決定額は、当初予算計上額920億円を約1億円上回る921億7,305万円であります。厳しい財政運営を余儀なくされている中、私も直接、総務省に出向きまして、予算額確保について、要請をしてきたところですが、当初予算額を確保することができ、ひとまず安堵しております。しかし、今後の財政状況を見通しますと、先行きが不透明なところもありますので、今後の景気動向も注視しながら、引き続き慎重な財政運営に努めてまいります。

 次に市町村分についてです。本県市町村への交付額は、総額で687億2,757万9千円となり、平成26年度以来3年ぶりに増加しています。前年度の当初決定額と比較すると、約103億円の増となっておりまして、その主な要因としては、県費負担教職員の給与負担事務が県から政令市へ権限移譲されたことによるものです。なお、今年度、交付団体・不交付団体の入れ替わり等はなかったため、交付団体数は、昨年度と同様、25団体となっています。

「マイME-BYOカルテ」ウォーキングキャンペーン

 次に、全県を対象に「マイME‐BYOカルテ」ウォーキングキャンペーンを実施しますについてです。県では、ME-BYOサミットの関連イベントとして、県内市町村と連携したウォーキングキャンペーンを実施します。このウォーキングキャンペーンの狙いですが、マイME‐BYOカルテのより一層の普及拡大を図るとともに、大学と連携してウォーキングの効果を検証し、県や市町村の未病改善に向けた政策への活用を図ります。キャンペーンの概要ですが、1つは、「地元おすすめの観光スポットをウォーキング」です。マイME‐BYOカルテに登録し、ウォーキングアプリをスマートフォンにダウンロードして、キャンペーンに参加します。これが画面のイメージであります。スマホを持って、地元おすすめの観光スポットなどを楽しくウォーキングしていただきます。県内50程度のウォーキングコースをウォーキングアプリに掲載し、それぞれのコースをクリアした方に、抽選で地域特産品を贈呈いたします。ウォーキングコースなどの詳細は決まり次第、別途お知らせします。

 2つ目は、「企業対抗ウォーキング」の実施です。県のホームページを通じ、企業や団体を募集し、企業対抗ウォーキングを実施します。参加企業等の従業員やご家族が、マイME‐BYOカルテをスマートフォンにダウンロードして、ウォーキングをしていただきます。参加企業等の平均歩数はランキングにして県ホームページで公表し、上位の企業には、県から表彰状を贈呈します。こちらの詳細も、県のホームページに順次掲載します。キャンペーンの開始時期は、9月1日からです。この機会に、地元おすすめの観光スポットなどを楽しく歩きながら、未病の改善を進めていただきたいと思います。

黒岩知事との“対話の広場”6会場開催決定!

 次に、対話の広場です。対話の広場では、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するための重要な施策や事業について、私が直接県民の皆さんと意見交換を行っています。このたび、今年度第2弾となる第21回対話の広場Live神奈川と県内5会場での対話の広場地域版の開催が決まりましたので、お知らせいたします。まず、対話の広場Live神奈川は、「認知症を考える」をテーマに、9月5日、県立青少年センター多目的プラザで行います。この対話の広場Live神奈川は、県のホームページから、皆様との意見交換の様子を生中継でご覧いただけるほか、ツイッターによるご意見も受け付けています。次に、対話の広場地域版を、10月17日開催の県西会場をスタートに、県内5箇所で開催いたします。それぞれの会場でのテーマやゲスト等につきましては、別紙をご覧ください。いずれも、本日より、申込みを受け付けていますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」を開設します

 次に、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の開設についてです。県では、性犯罪や性暴力の被害に遭われた方が、必要なときに適切な支援をワンストップで受けられる、ワンストップ支援センター「かならいん」を、8月1日に開設します。県ではこれまでも、かながわ犯罪被害者サポートステーションで、県警察や民間支援団体と連携しながら、さまざまな犯罪の被害にあわれた方を支援してまいりました。また、性犯罪・性暴力の被害に遭われた方に対しては、24時間365日対応のかながわ性犯罪・性暴力ホットラインで電話相談に応じてきました。しかし、性犯罪や性暴力は、被害にあわれても、警察に届け出ない方も多いと言われています。こうした方々を適切な支援につなげるため、かならいんを設置することにいしました。かならいんでは、これまでホットラインで行っていました24時間365日の電話相談に加え、面接相談、医療機関の受診、カウンセリング、法律相談、医療機関などへの付き添いといった、幅広い支援を行ってまいります。このかならいんを拠点として、かながわ犯罪被害者サポートステーションとも連携して、神奈川独自の支援体制を構築していきます。

 なお、このかならいんという名称ですが、神奈川の「かな」に、線や糸を意味する「らいん」を合わせ、被害にあわれた方を支援につなげることをイメージしており、いくつかの候補から私が選びました。性犯罪・性暴力の被害者が、ひとりで悩むことなく、このかならいんにご相談いただき、支援につなげることで、回復への一歩を踏み出していただければと考えております。

平成29年度ニホンザル管理事業実施計画について

 次に「平成29年度ニホンザル管理事業実施計画」を策定しましたについてです。鳥獣被害の中でも、特にニホンザルによる農作物被害や生活被害、人身被害については、依然として深刻な状況です。これまでは、地域ごとの生息数や被害状況に応じて、捕獲を行ってきました。今回策定する実施計画では、対策の実行性を上げるため、群れごとに目標頭数や、追い上げ目標エリアを定めており、一歩踏み込んだ実施計画となっております。ニホンザルは、群れ単位で行動する特性がありますので、各群れを適正な生息域・適正な規模で管理する必要があります。具体的には、現在、県内のサルの群れは25あり、約950頭が生息していますが、平成33年度末までに16の群れ、約580頭に減少させることを目標にしています。また、群れの目標頭数等を定めるとともに、被害防除対策や生息環境整備、モニタリングについても取り組んでまいります。今後、計画に基づく事業については、市町村と協力しながら実施してまいります。                             

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。7月26日、あすですけれども、13時30分から、津久井やまゆり園を訪問します。事件から1年を迎えるにあたり、事件が発生した日に、その場所で献花を行い、お亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を捧げたいと思います。なお、津久井やまゆり園は利用者が仮居住先に移転し、現在は人のいない状態ですが、献花のために園を訪問したいという声が多く寄せられているため、「ともに生きる社会かながわ推進週間」の間、園に献花台を設置しております。

質疑

かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の開設について

記者: かならいんについてですけれども、既に今あるサポートステーション、犯罪被害者サポートステーションとの違いについてご説明いただきたいのですけれども、犯罪被害者に特化した支援の窓口という理解でよろしいのでしょうか。

知事: かながわ犯罪被害者サポートステーションは、性犯罪や性暴力の被害者に限らず、さまざまな犯罪の被害に遭われた方や、そのご家族等からのご相談をお受けする、犯罪被害者等の総合的な支援機関であります。性犯罪の被害者につきましては、被害者が警察に被害を届け出て、医療機関への受診など初期の支援を受けた後に、県、県警察、民間支援団体が相互に連携して、法律相談やカウンセリング、さらに刑事裁判への付添いなどの支援を行っています。

 かならいんは、性犯罪や性暴力の被害に特化しまして、さまざまな事情から、警察へ被害届を出さない、あるいは躊躇している被害者をサポートいたします。具体的には、医療機関の受診などの支援や、かながわ犯罪被害者サポートステーションと連携した、法律相談やカウンセリングなどの支援を行ってまいります。

津久井やまゆり園事件について

記者: 昨日、やまゆり事件から一年ということで追悼式がありました。現在も県の方では園の再生については、まだ部会の方で検討中ということは、承知はしているのですけれども、きのうの追悼の辞の中で、家族会の大月会長が改めて「50年、100年続くような施設を」というような趣旨で現在地での建て替えというものを求めたと思います。ああいった場での、関係者、ご家族の声を聞いて、この時点で知事としてはどういうふうにお感じになられたのかということを改めてお願いしたいのですが。

知事: ご家族のお気持ち、もともと、私が事件直後に現場に行って、その時のお気持ちをお伺いして、一年経つわけですけれども、やはりそういう気持ちが強いのかなということを改めて実感したところでありました。ただ、この1年間の中でさまざまなご意見があったという中で、今、そういったご意見を全部お伺いしながら、意見を取りまとめていただこうということで、部会の方で今検討いただいておりますので、そういう中で、もうそろそろ結論が出ると思っておりますので、部会の方でもこういったご家族のご意見を十分に踏まえた上で、結論を出していただけるものだと信じておりまして、私としては、その結論が出るのを待っているという状況であります。

記者: Tシャツのご説明をいただきたいのですけれども。

知事: これは、24日から1週間、ともに生きる社会かながわ推進週間といったことでありますけれども、その中で、ともに生きる社会かながわ憲章の精神を広く普及させるという思いを込めて、県民の皆さんの目に触れるところにいる職員は、このTシャツを着て、業務に当たっているところであります。きょうも、私は皆さんの目に触れるというところなので、記者会見の場でこのTシャツを着させていただきました。

中村省司議員に係る政務活動費等住民訴訟の判決結果について

記者: 先日、中村県議会議員の政務活動費の訴訟の件で、上告をされたということなのですが、高裁の判決を不服としてということですが、もう少し不服という理由を説明いただきたいと思います。

知事: 今回の判決の内容は、中村議員が県政レポートを発行した事実を認めることはできない、そして架空の領収書を用いて政務活動費を取得した場合は、返還させなければならないといったものでした。今回の訴訟で、県は中村議員の県政レポートの発行の事実、これを争っていません。そうではなくて、県が会派に対し政務活動費の返還を求めなければならないかどうかということを争っておりました。県は、条例の規定や過去の裁判例に基づいて、会派の政務活動費に不適切な支出があった場合でも、その不適切な金額を控除した後の額が、県からの交付金を上回った場合、返還請求できないと主張してきましたが、その考えが残念ながら、裁判所に採用されませんでした。ということで、改めて判断を仰いだということであります。

平成29年度神奈川県ニホンザル管理事業実施計画について

記者: 発表項目のニホンザル管理事業実施計画の関係でお伺いしたいのですけど、新たな目標設定とか、エリアを定めたということなのですけど、具体的にどういう対策をとるのかという部分で、例えば、新しいことがあるのであればお示しいただきたい。一時期、ドローンを使ってこうやりますとか、そういったこともあったと記憶しているのですけど、そのあたり含めていかがでしょうか。

知事: 現在、群れが密集し、群れの行動域が重複、隣接し、人里から山への追い上げ目標エリアへの設定が困難な群れ、これは群れを除去することとしております。また、追い上げや被害防除対策を徹底しても、行動域が住宅地に及び、生活被害が多発し、人身被害が発生している群れは、管理困難な群れとして群れを除去することとしております。その方法ですけども、原則としては、はこわな、または囲いわなを用いて実施しますが、わなでの捕獲が困難な場合には、銃器を含めた他の捕獲方法により実施いたします。なお、銃器による捕獲はこれまで試験的に実施してまいりましたけれども、安全に配慮しつつ、より広く実施していきたいと考えています。ドローンを活用するといったことは、まだこれからのことになってくる、まだ実験段階だと思いますけれども、これからドローンも有効に活用するという形になってくると思います。

津久井やまゆり園事件について

記者: 昨日の追悼式なのですけども、知事の方から19人の犠牲者の方、一人ひとりの特徴についてお話をされました。これはどのような着想で、いつごろからお考えになって準備されたのでしょうか。

知事: 1年経って、19人もの方が亡くなられたということをもう一回改めて皆さんとともに偲ぶ、追悼するという思いで、私としては、19人のお名前を一人ひとりお呼びしたいと言ったのです。ご家族の中にも抵抗があるということだったのですけれども、であれば、苗字ではなくても、愛称だけでも言えないだろうかとお話をしましたが、これも家族会の皆様からは同意を得られませんでした。せめて、皆さんの姿が思い浮かぶような表現をできないだろうかとお話をして、そうしたら、最初に出てきた案が、4種類か5種類くらいだけだったでしょうか。19人いらっしゃるのですけれども、あまり細かく言うと特定されるからということもあり、笑顔が素敵なあなたとか。何かこれだけだと誰のことか分からないですよね。そういうのでという話があったのですけれども、私はそこのところで抵抗があって、やはり、そういうのではなくて、19人一人ひとり、皆を思い浮かべるというか、その時に名前が言えなくても、思い浮かべられるような形にしてほしいということを申し入れて、家族会の皆さんもその部分でご了承を得たということです。そのような中で家族会の皆さん、それからご家族の皆さん、職員の皆さんとかからエピソードをお伺いして、19人分用意したということでありました。

記者: 準備期間というのは、実際どれくらいかかったものですか。

知事: どのぐらいですかね。10日ぐらいですかね、そういうやりとりが実は背景でありました。

記者: 関連して、知事は1年前の事件の直後は、警察の匿名発表を、ご遺族の心情に配慮すればしょうがないのではないかというお考えも示されていましたけども、今回の追悼式ではやはり、愛称でも本当はお呼びしたいというそのお考えの変化というか、そのお考えについて、もうちょっと詳しく聞かせてください。

知事: ご家族の意向を抑えてまでも、われわれがそういう名前を発表するというのは、これはやはりふさわしくないという思いは今も変わりません。その中で事件直後ですからね、1年前は。事件直後に名前発表といった時に、そういう時にいきなり愛称というのは馴染まないのではないでしょうか。なんとかちゃんみたいな、それが被害者だというのが何か変な感じですし。ですから、あの時はご家族の意向に配慮して、名前は出せなかったということがありました。私もそれはやむを得ないなと。そして1年経って、1年経ったからこそ、逆に追悼という意味では、愛称は良いのかなとは思ったのです。本来ならばお名前をしっかりお呼びすると。それからわれわれは、ともに生きる社会というのを目指しているわけですから、ともに生きるというのは、違いがあってもそれを乗り越えて共存していきましょうという思いです。

 ともに生きるという言葉の反対の言葉は何かというと、それは排除する、差別するということだと思います。ですから排除しない、差別しないというのがともに生きるということであるとするならば、そういった被害に遭われた方のお名前というものを、普通はお出しすると。そして、その名前を出して皆で偲ぶというのが普通のことでありますけども、そういったことを、ある人たちだけを排除して、名前を呼ばないというのは、私は違和感がやはりありました。

 ただ、それはご家族を責めているわけではなくて、まだまだ社会が、ともに生きる社会と堂々と胸を張って言えるところまでいっていないと。やはりご家族に、非常に周りの目というのがあったり、その周りの目というのは何だと言ったら、ある種の差別感というか、そういったものを痛いほど感じられたという、そういう社会がまだあるということの裏返しだと思いますので、ですから、そうではないような社会を目指していくのが、われわれが目指す方向だと。ともに生きる社会とTシャツにも書いて、やっているのは実はそういうことですということだと思います。そのためには時間がかかるかもしれないけれども、しっかりとそういう理念は、繰り返し皆と共有していく共感していくことが大事かなと思ったところです。

津久井やまゆり園再生基本構想について

記者: やまゆり園の再建の話に戻ってしまうのですけど、部会の結論を待ってということだと思うのですが、この結論を踏まえた上で県として方針を決めると思うのですが、その際に、きのうの式典後におっしゃった、ご家族から元の生活、津久井に戻りたいっていう気持ちをお伺いしたとおっしゃっていたのですが、それはかなり方針を決める上で重いものになってくるのか、どの程度どう今受け止めてらっしゃって、どう反映したいのか。

知事: 基本的に部会にお任せしていることですから、部会の方でそういった思いも含めてどのように判断されるかっていうのを、今は見守っているというところだと思います。きのうご家族のああいう思いを私も聞きましたけれども、それは同時に、部会の方でも聞かれていると思います。他のいろんなご意見もあるので、そういった意見も聞かれているという中で、どうやって着地点を見出していくのか。非常に難しい作業だと思いますけれども、これだけ、時間をかけてやってきた中で、そこのあたりが皆で合意できるようなところに、持っていっていただくということに期待をしているところです。それを踏まえた上で、われわれも大きな方向性の下で、皆が納得するような結論に持っていきたいと思っています。

地方選挙について

記者: 去る仙台市長選なのですが、国政与党の候補者が、いわゆる野党連携に競り負けたということがございまして、知事も今、目下、横浜市長選の真最中ですが、街頭に繰り出す機会も多いかと思います。有権者の方から、内閣支持率も非常に下がっている中、ある意味、潮目が変わったような雰囲気をお感じになっているところがあるのかどうか、そのへんいかがでしょうか。

知事: まだ、よく分かりませんけれども、あそこは野党系が勝ったのですよね。民進党も、この間の都議選では、かなり良くない状況だったですけれども、しかし、仙台市長選挙においては、そうでもなかったということもあり、今は、何と言うか、1つの方向性が見えて、そちらにどっと動いているというよりも、何か良い出口がないかと、民意が出口を探して動いているというところではないでしょうか。確かに、安倍内閣の支持率が、かなり下がってきているということは間違いないけれども、では、その受け皿はどこなのかといったところを、皆、必死で探しているのだけれども、十分に絞り切れないという中で、どこに行けばいいのだろうと、そういう感じがある状況ではないでしょうか。これが、時間が経てばどうなってくるのか。

 今、国会でやっている、そういう安倍総理に対するいろんな、さまざまな戦略特区をめぐる問題に対する説明によって、そういった流れが変わるのか。それとも、内閣改造というものが予定されているのならば、そのことによって、新しい流れが変わるのか。そういったあたりを、皆が模索しているというか、そういう状況ではないでしょうか。

(以上)

神奈川県

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