定例記者会見(2017年7月19日)結果概要

掲載日:2017年7月21日

発表事項

九州北部大雨に係る災害について

 発表項目の前に、何点かコメントいたします。はじめに、今月上旬に発生した九州北部を中心とした大雨により、多くの方々が被害に遭われました。お亡くなりになられた方に、哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
 この度の大雨により、特に大きな被害を受けた福岡県に対して、県からは、災害見舞金50万円をお渡しすることといたしましたので、ご報告いたします。来週月曜、平成29年7月24日の午前11時30分から、本県の東京事務所を通じてお渡しする予定であります。場所は、福岡県東京事務所であります。
 また、災害見舞金以外の取組みとして、現在、県の職員を対象に、募金を呼び掛けております。8月末まで実施する予定です。さらに、県民の方々への呼び掛けとして、現在、日本赤十字社が募集しています義援金につきまして、県のホームページで周知を図ってまいります。

横浜港におけるヒアリ確認について

 次に、ヒアリについてです。7月14日に横浜港のコンテナターミナルで発見されましたヒアリは、人体に危害を与えるだけでなく、農家や畜産家の被害、さらに電気設備に入り込み、工場や電力設備などに障害を与えることも懸念されるため、発見した初期段階で、徹底的な防除を行うことが重要です。
 ヒアリへの対応として、県では、一昨日、ヒアリに関する情報や相談を受け付ける窓口、「ヒアリ・コールセンター」を開設しました。そして、昨日までの2日間に、ヒアリではないかといった相談が12件、ヒアリが確認された14日以降21件ありましたが、いずれもヒアリではないことが判明しています。今後も、このヒアリ・コールセンターや、かなチャンTVなどを活用し、引き続き、県民の皆さんにヒアリに関する最新情報を発信するとともに、相談に応じてまいります。
 本来は国が、ヒアリなどの特定外来生物の防除を、地方公共団体等と連携を図りつつ実施するとされていますが、環境省が調査を実施するにあたって事前の連絡はなく、調査の範囲も限られており、連携がうまくいっているとは言えない状況です。
 こうしたことから、緊密な連携の下で1日も早く周辺での調査と防除を実施することを国に申し入れたいと考えています。そうした取組みに並行して、県独自でも、本牧ふ頭内及びその周辺の県有施設での目視やトラップの設置によるモニタリングを実施することを検討しています。今後、環境省や横浜市、川崎市と連携しながら、調査や防除に取り組み、ヒアリの定着を水際で防いでまいります。

知事のベトナム社会主義共和国訪問について

 次に、7月11日から7月16日までベトナムを訪問しましたので、その概要について、ご報告します。
 まず12日ですが、ハノイ医科大学を訪問し、ベトナムの管理栄養士制度の確立に向けた協力について、同大学と覚書を締結しました。ハノイ医科大学は、神奈川県立保健福祉大学の協力により、2013年にベトナム初の栄養学部を開設しました。今回、この両大学の協力の成果を、より確実なものとし、同医科大学の人材育成を支援するため、覚書を締結したものです。また、ハノイ医科大学や大学病院を視察した後、学生、大学関係者、病院関係者に対して、本県が進めるヘルスケア・ニューフロンティア等の取組みについて講演し、意見交換を行いました。
 次に、グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光大臣と面談し、引き続き、「ベトナムフェスタin 神奈川」への協力を依頼するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地としての神奈川の魅力をお伝えしました。ティエン文化スポーツ観光大臣からは、ベトナムフェスタ開催について感謝の言葉をいただき、また、今年のフェスタへは、ご自身が出席される意向であるとのお話がありました。
 さらに、グエン・ティ・キム・ティエン保健大臣と面談し、ハノイ医科大学との覚書締結について報告するとともに、未病コンセプトやヘルスケアICT等、本県のヘルスケア・ニューフロンティアの取組みについて説明しました。ティエン保健大臣からは、今回の覚書締結に基づく取組みに期待しているとのお話がありました。翌13日は、ハノイ市内のホテルで「神奈川観光セミナー」を開催し、参加した100名を超える現地の旅行会社やメディア等に向けて、神奈川の観光の魅力を紹介しました。
 続いて、県内中小企業による訪越ミッション団17社にも参加いただいて、神奈川投資セミナーを開催し、私から、本県の投資環境、ヘルスケア・ニューフロンティアや企業誘致施策セレクト神奈川100の取組みを紹介しました。セミナー中に、日本への投資を検討しているベトナム企業から質問をいただくとともに、直接面談した数社から、本県進出の意向を示していただきました。
 14日は、グエン・スアン・フック首相と面談し、私からは、前日開催した投資セミナーにより、県内企業がベトナム進出の意向を固め、技術力の高いベトナムのIT企業の神奈川進出にも大きな手ごたえを得られたことや、ハノイ医科大学との人材育成に関する覚書の締結、県が推進しているヘルスケア・ニューフロンティア施策の取組み、今年も大規模に開催する「ベトナムフェスタ in 神奈川」などについて、お伝えしました。フック首相からは、県内企業のベトナム進出は、日越両国にとっての利益であり、より有利な投資環境を整備するというお話がありました。また、ベトナムフェスタの開催についても感謝の言葉と一層の協力についてお話をいただくとともに、本県との交流を、ベトナムと日本の他の自治体との交流のモデルにしたいというお考えを伺いました。
 その後、ホーチミンに移動し、グエン・タイン・フォン ホーチミン市人民委員会委員長、いわゆる市長でありますけれども、面談しました。フォン委員長からは、ホーチミン市は、成長著しいベトナム経済の約3分の1の規模を占め、人口も急増しており、投資先として魅力的である一方、都市インフラや医療面での整備が急務であると伺いました。私からは、ホーチミン市のニーズと本県の強みである技術とのマッチングにより、ウィン・ウィンの関係が築ける可能性があることをお伝えしました。
 15日は、日本の観光、文化などの情報を発信する展示会「Feel Japan in Vietnam 2017」において、日本に興味を持つ多くの来場者に対し、神奈川の観光地を紹介するとともに、県内の観光事業者よりお預かりした景品をお渡しするクイズ大会を行いました。
 今回のベトナム訪問では、ベトナム・県双方における投資や観光の促進を中心に、大きな成果を得ることができました。今後、各分野の成果をしっかりフォローアップし、さらに大きく発展させていきたいと思います。
 なお、本日16:10から、グエン・クオック・クオン駐日ベトナム大使をお迎えして、「ベトナムフェスタ in 神奈川 2017」の開催について、記者会見を行いますので、よろしくお願いします。

ともに生きる社会かながわ推進週間の広報について

 それでは、本日の発表項目です。
 まず、ともに生きる社会かながわ推進週間の広報についてについてです。7月24日から30日のともに生きる社会かながわ推進週間の取組みについてお知らせします。今年から新たに、津久井やまゆり園事件が発生した7月26日を含む一週間を、「ともに生きる社会かながわ推進週間」として定め、事件を風化させず、少しでも多くの皆さんに憲章の理念を広めていくこととしました。推進週間には、こちらの県民の皆様にもご協力をいただいたポスターや動画により、集中的な広報を展開します。動画はこちらです。少しご覧いただきましょう。
 ポスターは、県内ターミナル駅などを中心に集中的に掲示し、動画は小田急線、東急東横線、JR横浜線などの車内ビジョン、JR横浜駅のデジタルサイネージでの放映を予定しています。さらに、このようなTシャツを窓口業務などを行う職員が着用して執務を行い、来庁する県民に憲章の理念を広めてまいります。

「神奈川県庁テレワークトライアル in SUMMER」を実施します!

 次に、神奈川県庁テレワークトライアル in SUMMERの実施についてです。県では、職員の多様で柔軟な働き方を促進するため、在宅勤務やサテライトオフィスなどのテレワークを推進しています。現在、政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に予想される、交通機関の混雑を回避するため、7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、同日のテレワークの実施を呼び掛けていますが、県においても、このテレワーク・デイと連動した取組みとして、神奈川県庁テレワークトライアル in SUMMERを実施することとしました。実施期間は、オリンピック・パラリンピックの開催日程に合わせて、7月24日から9月6日までとします。
 取組内容ですが、まずは、テレワークの利用条件を緩和します。具体的には、在宅勤務について、現在、育児・介護に関わる職員のみを対象としていますが、期間中は、育児・介護中の職員以外にも対象を拡大します。また、「週2回まで」、「1日又は半日単位」としているところを、「週4回まで」、「1時間単位での利用も可能」とします。
 サテライトオフィスは、現在、東京事務所や合同庁舎など4箇所に設置しており、出張した場合に限り、近くのサテライトオフィスの利用を認めていますが、期間中は、終日、サテライトオフィスを利用することも可能とします。さらに、テレワークを推進するためには、幹部職員の理解が欠かせないことから、全ての局長が、在宅勤務又はサテライトオフィスでの勤務を試行することとしました。
 このトライアルを通じて、テレワークをより一層推進するとともに、期間終了後に効果検証を行い、必要に応じて制度を見直していきたいと考えています。

CHO構想に取り組む企業を応援します!!

 次に、CHO構想に取り組む企業を応援しますについてです。県は、企業や団体が健康管理最高責任者を設置するCHO構想の普及に取り組んでいます。その一環として、特に中小企業を中心に、CHOを設置して健康経営に取り組む企業や団体の事業所を、「CHO構想推進事業所」として登録する事業を7月20日から開始します。
 登録のメリットですが、対外的なイメージアップに活用できる登録証やステッカー、名刺に刷り込めるイメージロゴを配布します。また、県のホームページや事例集で事業所名などを紹介します。さらに、県から登録事業所に対し、CHOが健康課題を把握できるよう、従業員がマイME-BYOカルテに入力した健診結果を、県内の他企業の傾向と比較できるように、分かりやすくグラフ化して提供します。その他、従業員の健康づくりに活用できるウォーキングイベントなど、県や保険者から、CHO構想や健康増進に係る情報提供を行います。登録要件などにつきましては、資料に記載の通りです。多くの企業に御登録いただきたいと考えています。

「『我がまちツマミde乾杯宣言』を目指して乾杯隊が行く」について

 次に、我がまちツマミde乾杯宣言を目指して乾杯隊が行くについてです。神奈川県内では、大井町と松田町において、いわゆる乾杯条例が制定されています。
 そこで、県としても、「我がまちツマミで乾杯宣言」をすることにより、こうした地域の活性化に向けた取組みを後押ししたいと考え、このたび「我がまちツマミde乾杯宣言を目指して乾杯隊が行く」という取組みを開始することとしました。具体的には、酒蔵や地元の人気スポットなどとともに、地元の方々が、地元で愛されているお酒とツマミで乾杯している現場を、特命かながわ発信隊などで結成した「乾杯隊」が訪れて、その様子を撮影し、「我がまちツマミde乾杯隊が行く」というシリーズにして、かなチャンTVで発信するものです。この番組づくりを通じて、地元の皆さんとともに、地域を盛り上げていきたいと思っていますので、明日から開催される地域別首長懇談会で、私から市町村長の皆さんに、ご協力いただけるよう、お話ししようと考えています。多くの皆さんが、かなチャンTVをご覧になって、神奈川の各地を訪れるきっかけになればと思っています。  

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、お知らせがあります。7月24日、月曜日、13時30分から、県、相模原市、かながわ共同会の共催により、相模女子大学グリーンホールにて執り行う「津久井やまゆり園事件追悼式」に出席いたします。追悼式には、多くの方が参列される予定であり、昨年7月26日に発生した凄惨な事件から1年を迎えるにあたり、参列者の皆さんとともに、改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げたいと思います。そして、この事件を決して風化させず、この悲しみを大きな力に変えて、ともに生きる社会を実現していく、そうした決意を示したいと考えています。

質疑

津久井やまゆり園基本構想策定に関する部会について

記者: やまゆり園の関係なのですけれども、昨日、専門部会が開かれまして、小規模化、あと拠点の分散化という骨子案が示されました。その件についての知事の見解をお聞かせください。

知事: 昨日の部会における議論、これまで利用者が生活の場としてきた千木良地域に加えて、現在の生活の場となっている芹が谷地域にも施設を整備し、選択の幅を持たせようとする考え方だと受け止めております。
 部会における検討も大詰めの段階に入ってきたと受け止めておりますが、まずは最終的な結論、これを待ちたいと考えております。この結論を踏まえまして、県としての基本構想案を策定したいと考えているところであります。

記者: 骨子案に対して、少し家族会の方は自分たちの要望と違うではないかというような意見を述べているわけなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

知事: これも最終的な案が取りまとまるまでにどういう形になるのかといったことです。これは、今の段階ではしっかりと見守っていきたいと思っております。

中村省司議員に係る政務活動費等住民訴訟の判決結果について

記者: 先般、県議会の政務活動費を巡る裁判、中村省司県議の政務活動費を巡る訴訟で、東京高裁で一審に続いて県の方がまた敗訴という形になったのですが、今後、最高裁でまだ引き続き争うつもりがあるのかどうか、そのあたりについて知事の見解を伺いたいのですけれども。

知事: 今回の判決の内容は、中村議員が県政レポートを発行した事実を認めることはできない、また、架空の領収書を用いて政務活動費を取得した場合は返還させなければいけないというものでした。
 今回の訴訟で、県の方は、中村議員の県政レポートの発行の事実そのものは争っておりません。また、県が会派に対してその政務活動費の返還を求めなければならないかといったことを争っておりました。
 県は、条例の規定や過去の裁判例に基づきまして、会派の政務活動費に不適切な支出があった場合であっても、その不適切な金額を控除した後の額が県からの交付金を上回った場合、返還請求できないと主張してきましたけれども、その考えが今回残念ながら、裁判所に採用されませんでした。
 今後の対応につきましては、弁護士とも相談しながら、上告に向けた手続きを進めていきたいと考えております。

記者: そうすると、基本的には引き続きまだ争うという方向でご検討されているということですか。

知事: それも弁護士と相談しながら、基本的に考えていきたいと思っております。

横浜港におけるヒアリ確認について

記者: 最初のヒアリの関係で、国に申し入れしたいというお話がありましたけれども、具体的にどのような申し入れを、というのをもう少し具体的に説明いただきたいのと、いつ頃までにという見通しがあれば教えてください。

知事: 先程も申し上げましたが、ヒアリなどの特定外来生物の排除といったものは、本来、国が地方公共団体等と連携を図って実施するとされているわけです。ところが、今回、今までの状況を見ている中で、われわれと上手く連携してやれているとはとても思えないです。環境省が調査を実施するにあたっても、事前に連絡がなかったということもありますし、調査の範囲も限られているということがあって、連携が上手くいっていないというのが正直なところであります。ですから、「連携をしっかりやっていきましょう」ということを申し入れたいと思っています。
 やはり、こういう問題はスピード感が大事であると思うのです。水際作戦なんていうのは、本当に時間との戦いだと思います。これが一気に広まってしまうと、後で取り戻すのは大変なことになります。ですから、なるべく早い段階で環境省に申し入れたいと、今、日程調整をしているところであります。

記者: 申し入れに当たっては、横浜市や川崎市と一緒に申し入れるような形になるのでしょうか。

知事: 今、現在のところは、県として行こうと思っています。横浜市や川崎市は本当に大丈夫なのか、それ以外のところは本当に大丈夫なのか。こういう問題というのは広域的に一気に広まっていく可能性もありますから。まずは県として、横浜、川崎等と連携をしっかり取りながらやっていこうと思っています。

記者: 調査の現状なのですけれども、横浜港では先日見つかりましたけれども、川崎港においては、どのような調査が今なされているのか、県としてはどの程度把握されているのでしょうか。

自然環境保全課副課長: 川崎市においては、国土交通省の指示により、ベイト剤という殺虫成分を含むエサを置くことはやっておりますが、横浜市で行ったような調査はまだ行われていません。これから行われる予定でございます。

読売(阿部記者): 川崎では、ベイト剤を既に施しているのですか。

自然環境保全課副課長: 一番最初に発見された時以降、国土交通省から指示があって、その指示に基づいた、いくつかの港に指示がありましたけれども、それで行われているものがそうでございます。環境省が今後68の重要港湾で調査をするという中に、川崎港は含まれています。

記者: 私の認識が間違っていたら恐縮なのですが、ベイト剤というのはヒアリが見つかったところにおいてなされるものなのかと認識していたのですが、そういうことではなくて、ヒアリが見つかってないけれども川崎港でやっているということなのですか。

自然環境保全課副課長: そうです。

知事: これは、本来は調査をして、そこにいるということが分かってから、ベイト剤を撒くというのが通常のやり方ですけれども、調査がしっかりと行われてないので、まずはベイト剤を撒いておくということでやっているようですけれども、これは本当に大丈夫なのかどうなのか。要するに、そのことによって、在来種のアリも駆除されてしまいますから、そういうことになると生態系に大きな変化をもたらしてしまいますから、本来違うだろうと。やはり、調査をきちんとやった上で対応するというところ。
 ですから、国の対応がしっかりと連携取れてないものですから、自治体が独自に動き始めたりしているということ。ですから、国に対してしっかり連携を取って動いてくれということを申し入れたいということです。

記者: 今のような、本来とは少し違う、ベイト剤をやるような手法についても、国と自治体で連携が取れていないことの1つではないかとお考えですか。

知事: そうです。

ともに生きる社会かながわ推進週間について

記者: ともに生きる社会かながわの推進週間の件なのですけれども、電車の中で、動画をそれぞれ、流していくということで、効果としては、改めてどのようなことを期待して、一般の方々に広く周知していきたいのかということを、もう一言お願いできますか。

知事: 津久井やまゆり園事件というのは、非常に衝撃的な事件でありました。あの時、本当に、全日本の中で大きな衝撃が走ったということがありました。しかし、こういったものというのは、時とともに風化していくものです。それは、非常に恐ろしい。そういった中で、ともに生きるというこの言葉、ここに全てを込めているわけです。
 ともに生きるという言葉の反対は何か。これは、排除するということです。ある特定の人たちを排除するとか、障がいのある人たちを排除するとか、それは違う。ともに生きるということが大事なのだということ。そういったことを、あのような事件が起きた、起こしてしまった神奈川県としては、議会と一緒に、ともに生きる社会かながわ憲章というものを取りまとめたわけです。
 ですから、ともに生きるという言葉そのものに込められた思いというものを満員電車の中で、ふっとこう目に留めていただいて、確かにあのような事件があったなと、やはり一番大事なことはともに生きるということだなと、では、ともに生きるとは、要するにどういうことかということを電車の中で揺られながら考えていただくとこうことが、とっても大事なことかと思っています。

横浜港におけるヒアリ確認について

記者: ヒアリですが、今回700匹以上見つかったということで、繁殖していた可能性が高い。それについて知事は聞いた時にどのように思われましたか。

知事: こういうものが、いつかは横浜にも来るかなとは思っていました。そのような中で、全国よりもかなり数が多いですし、もう既に飛ぶアリも出てきている。飛ぶアリが出てきているということは、もっと広範囲に行っている可能性もあるということです。
 アメリカでは、水際作戦に失敗をして大変な予算が掛かってしまうという事態に陥っているということです。ですから、これは本当に早め早めに対応しなければならないということでありますので、とにかくどこまで広がっているのか分からない、とにかく急いでやりたいという中で、どうも国との連携が上手くいっていないということがありますので、しっかりと申し入れたいということです。

記者: 横浜市や川崎市との連携についてもお話がありましたが、恐らく今回も環境省も横浜市には、話をしていたのかなと思いますけれども、そういう意味では神奈川のように政令市が3つもありまして、横浜市や川崎市との連携というのは、どのように進めていきますか。

知事: 水際作戦が失敗すると、広域的に広がっていく可能性がある。横浜・川崎だけではなくて、全県に広がっていく可能性があるということですから、これはしっかりと横浜市や川崎市などと連携しながら、しっかりと進めていかなければいけないと思っています。

津久井やまゆり園基本構想策定に関する部会について

記者: きのうの再生部会の件ですけれど、小規模で分散化ということですが、なぜ大規模が駄目なのかというような議論があまりなされていなくて、結論ありきのように映っているというように、家族の方から聞かれたりするのですけれども、知事ご自身として、大規模施設の意味というところを改めてどのように認識されているのかお聞かせいただけたらと思うのですけれど。

知事: 結論ありきで進んでいるとは思わないです。部会の中で、意見を取りまとめていただく中で、さまざまなご意見が出ているということ、それはわれわれも認識しています。
 結論ありきと言ったときに、全く逆のことを途中でおっしゃった方がいました。県が一番先に大規模施設建て替えという話を出した。いろんな意見を聞いていたとしても、最終的には大規模施設を現場で建て替えというように持って行っているのではないのかという結論が出そうなことを途中で思われた方もいらっしゃったようです。結果的には人の意見を聞いたふりをして、結論ありきで元に収めようとしているのかと捉えた方もいらっしゃるし、今おっしゃったことは全く逆で、小規模施設に結論ありきで持っていこうとしているのかということですが、全くそのようなことはないです。
 そのあたりは部会の中で議論をお任せして、いろんな人の意見を聞いてください、その中で少しでも皆さんが納得できるような意見に持っていってほしい。しかも、全国からも大変注目をされたプロセスでしたから、このプロセスを経て、神奈川県はああいう非情な悲惨な事件を経て、障害者施設のあり方といったものがどうあるべきなのかということを本当に真剣に考えて、1つのモデルとなるようなものをつくっていったのだというメッセージが広がっていくように、そういう形でぜひとりまとめていただきたいという議論の中で今、大詰めを迎えているというところです。
 いろんな骨子も出てきているようですけれども、どういう形でまとまるかということは、今の時点ではしっかりと見守っていきたいということです。

記者: 地域移行が前提ということではあるのですが、やはり大規模に限らなくても一定の入所施設という部分は、ある程度の必要性はあるのではないかというような見方もあるのですが、知事のそのあたりのお考えは。セーフティネットと言いますか、最後の受け皿と言いますか、その必要性を改めてお考えがあれば。

知事: この間、「ケアニン」という映画がありまして、これは藤沢の「あおいけあ」が1つの舞台になっているわけです。グループホーム、小規模・多機能・居宅型の介護施設です。小規模で家庭的な雰囲気の中で、日常生活という形で見ているという所です。そして、そこに新人のケアニン、介護を目指す青年がやって来て、そこで研修して、そこで彼が大規模施設で働くのか、ここで働くのか迷うという、ちょうど今あるテーマがかぶさったような内容の映画でした。そういう映画を見て、確かに小規模、多機能化の地域一体となったああいう施設というのは本当にすばらしいなということが伝わってまいりました。私もそれは十分に分かっています。ただ、全部それで済むのかという問題があります。今現在で、です。いきなり、全部それで済むのか、そういうのが理想的なところだけど、全部それだけでいいのかというといろんな意見が出てくるでしょう。
 ですから、ある程度の施設というのは、やはり必要なのではないかといったときに、それが何人くらいの施設なら良くて、何人くらいの施設なら、いわゆる大規模施設といって良くないのか、これからさまざまに詰めていかなければいけない話だと思います。地域移行、小規模施設へというのは、基本的な大きな流れの骨子は出ていると思いますけども、具体のなかでのそういった詰めというのは、まだ、これから残されているのではないでしょうか。そのあたりは丁寧に結論に向かっていきたいと思います。これだけあえて時間をとって、県が一旦決めた方針をもう一回検討してくださいというのは、非常にある種勇気がいることですが、せっかくこれだけ時間をかけたのですから、皆さんがなるほどそうだなといったところにもっていきたいというのが私の唯一の願いです。

記者: 関連で、やまゆり園の再生の中でポイントになっているのが、利用者の方々の意向を尊重して、移転先を決めていこうということだったと思いますが、今の小規模化といった流れのなかで、やはり議論になっているのが、仮に入居者の方々が元通り千木良の地に戻りたいという方が相当数を占めた場合、小規模と定義づけられた人数では、受けられない可能性がでてくるのではないか。その場合、意向を尊重することと齟齬が生じることがあるかと思いますが、そこらへんを踏まえた上で、知事としてどのような対応をとるべきだと思いますか。

知事: それも部会の中で検討していただいている大きなテーマの柱の1つだと思います。個人個人のご意向を確認するということを、しっかりとやってくださっていると思っていますけども、ただ、ご意向確認というのが、津久井やまゆり園を出たばっかりの時のご意向と、今、芹が谷に移られて、これから何年も経つわけです。そうすると、ご本人のご意向も変わってくるかもしれない。
 例えば、グループホームを一回体験してみて、それから思いが変わってくるかもしれない。そうした皆さんのご意向が全部最終確認されてから、その施設の在り方を考えましょうというと大変時間がかかってしまいますから、これはある程度、並行で進めざるを得ない。この部会の中で、皆さんのご意見を含めながら、どういう結論を出していけば一番いいのかということを、ご検討をいただいていると認識しています。

記者: その意向確認が済む前に、施設の規模やスペックというのが、今の流れでは決まってしまう。器が40なり50なりしかないのに、後になってもっとそれ以上の方が入りたいという現象が生じる可能性もあるが、そこらへんの対応は、もしくはそうなった場合には、どういう構えで県としては対応していくのでしょうか。

知事: そうなったときはそうなったときでしょうね。ですから、そういうことも含めて、今、部会で検討していただいていると認識していますから、そこで出た結論というものを大事にしながら、そこから先に起きることはいろんなことを想定しながら、少しでも皆さんに満足いただけるような形で応えていこう、ということがわれわれの基本的姿勢ではないかと思います。

神奈川県庁テレワークトライアル in SUMMERについて

記者: テレワークについて伺いたいのですけれども、まず改めてテレワーク推進の意義について、知事のお考えをお聞かせください。

知事: 現在、県庁では、全ての職員が能力を最大限発揮できるよう、全庁一丸となって、働き方改革に取り組んでおります。改革を進めるに当たっては、このテレワークを始めとする、多様で柔軟な働き方を推進することが非常に重要であると考えております。
 既に県庁では、在宅勤務やサテライトオフィスなど、テレワークを導入しているところですが、さらに、政府のテレワーク・デイの取組みと連動して、利用条件の緩和や、幹部職員の試行等に集中的に取り組むことによって、より一層の利用促進を図るということであります。
 ですから、きのうの県民との対話の広場の中でも、きのうのテーマは「女性の活躍推進」ということであったのですけれども、高校生たちが随分たくさん来てくれて、そして本当に自分たちの本音を語ってくれました。女性はやはり社会に出て活躍すべきだ、という声に対して違和感を覚える高校生の生の声が出てきてみんなびっくりした。やはりお母さんは家にいてほしい、みたいな声も出てきて、これはやはりなかなか難しい問題なのだなと改めて考えたわけですけども、その時にやはり、働き方改革といったものはそういうことにおいても非常に重要なテーマだな、というのは、きのうの県民との対話の広場の結論でもあったわけです。
 それを進める上で、このテレワークといったものは、働き方改革の中ではかなり重要な要素を占めるものだと私も認識しています。

記者: そうした中で、トライアルということだとは思うのですけれど、対象職員100人に限るというのは、どういった考え方なのでしょうか。

知事: これから先、どれだけ広げていけるのかという中で、今は非常に限られた人数でやってきたわけです。100人にどれだけの意味があるかと聞かれたら、そこまで明確な理由はありませんけれども、ある程度の規模でやってみるということです。トライアルですから、まずやってみてどうなのか。そこからいろんな問題が出てくるでしょうし、これならもっとできるなということも、だんだん分かってくると思うので、まずは、やってみるというところから始めてみるということです。

記者: 知事ご自身は、テレワークというのはできるものなのかどうか、そこの辺りのお考えは。

知事: 私がテレワークで済んだら楽だなと思うことは一杯ありますよ。大体、土曜日も日曜日も色々な所で会があって、ご挨拶などで出掛けているわけでありますけれども、これが全部テレワークで済んだら、いちいち行かなくても済みますから。
 なかなか知事という仕事はテレワークには向かない部分がある。一番向かないのではないかなと思いますが、それはもうしょうがないと自分では思っていますけれども。しかし、職員の皆さんはそういうわけにはいかないと思っていますので、今働き方改革を県庁の中で、もう何回も会議を行っていますけれど、本当に待ったなしにやらなければいけないという、そういう意識は非常に高まっていますから、テレワークをやってみてどうなってくのかなと。通勤時間がなくなるわけですから。
 働きながら、お父さんお母さんがすぐそばにいるといったら子どもたちも随分違ってくるでしょうし。子どもたちに何かあったら、そのテレワークやっている最中でもぽっとこう時間を切ってでも対応できるとなった場合に、ワークライフバランスというのが前にぐっと進んで行く可能性もあるということなので、楽しみに見ていきたいです。

『我がまちツマミde乾杯宣言』を目指して乾杯隊が行く」について

記者: 乾杯条例なのですけど、県でも何か似たような制度を設けるとか、そのようなお考えとかありますか。

知事: これは議会でもご質問がありました。乾杯条例をやったらどうなのだろうとありました。乾杯条例というのは、検討した結果、ただ単に乾杯条例というのではなくて、神奈川独自で何かアイデア出せないかなと言った時に思いついたのが、我がまちのツマミとセットにするということです。うちのこのお酒には我がまちのこのツマミみたいな、こういうセットの売りをしてみようではないかと。それは条例といったらまた色々とハードルが高いので、それをもう少しカジュアルな感じで宣言という、我がまちツマミで乾杯宣言といったものをしていくというのを1つの目標にしながら、取りあえず色々やってみようではないかと。
 あしたから地域別の首長懇談会が始まりますけど、投げ掛けてみて、おたくのまちで我がまちツマミで乾杯で、どの酒とどのツマミで出しますかと。うちはこれだと言ったら、それをこう乾杯隊が行って取材して放送していく。そうしたら、ではうちはこれだなとか、いろいろやってみて、これは面白いではないかと盛り上がってきたら、その機運が醸成してきたところで、では、県全体として我がまちツマミで乾杯宣言とそのように打ち出していきたいと考えています。

記者: 知事もこの乾杯隊に入られるのですか。

知事: それは想定していなかったですけれども。そういう場面も出てくるでしょうね。

記者: ご自身でお気に入りのとか。

知事: 知事がこっちのツマミを選んでこっちのツマミを選ばなかったらまた怒られるかもしれないですから。まずは市町村にお任せしたいと思っています。

みんなあつまれ2017について

記者: きのうも実行委員会で例の共生イベントのみんな集まれの件で、最終的にきのうの議論でも協賛金が今のところ少ないので規模的にも、金額的にも、縮小するという流れになっているようなのですが、まずその受け止めと、今後もそういう意味では募ると思うので、協賛金を。そういう意味での知事としての改めて呼び掛け的な、そのあたりを聞かせていただければと思います。

知事: 確かに想定した金額には、なかなか達しそうにないというような協賛金、寄付金の集まり方、これは間違いないところであります。しかし、今回のイベントというのは、ともに生きるというこの精神をみんなでこの体感し共有するという、これが一番の目標であります。ですから、そのために何をするのかといったことは、いろんな形の演出もあるだろうし、やり方はあると思っています。
 みんな集まれという非常に分かりやすい、シンプルなタイトルにもなりましたけども、みんな集まれっていう中で、集まって何をするのかどうするのかといったときに、お金かけないで目標を達成するやり方っていうのはいくらでもあるということです。それは、赤レンガ倉庫前の土地も借りて、テントも作って、ステージも建ててということですから、全くゼロでやるっていうことは無理ですけども、しかし最低限のところの設営は出来るぐらいのお金は何とかなるでしょうというところの中で、あとは知恵の出し方だと思います。それはもう、私は十分に出来ると思っています、しなければいけないと思っています。しかもこれ1回だけやって終わりっていうのではなくて、やるのであったら継続的にやっていくという流れをつくるためにも、やはりそのへんは知恵を絞りながらやっていきたいと思います。

記者: きょう午前中の厚生常任委員会でもやはり議論が出てきたのですけども、今のところ、そういう色々なやり方はあると思うのですけども、指摘の一つで、根本的に芸能人を呼んで、その場でやるというのは、本来の趣旨で賛同しているっていうのではなくて、そういった人を見に来ている人に趣旨が伝わるのは、なかなか難しいのではないかとの指摘もあったのですけれども、そのあたりはどうですか。

知事: それはものの考え方だと思います。例えば有名なタレントさんが出て、その人が見たくて来たという人がいたとしても、実はその場に来たときに、そこの中の大きなコンセプトの中に巻き込まれて、そして、そこでともに生きることの意義を感じてくださることも十分ありうると思います。あのタレントさんが出ているのなら見に行こうと、そういう人もいらっしゃるでしょうから。でもその人は、そこで新たな発見がある、これは非常に大きなことです。
 もともと意識が高い人ばかりが集まって、そうだ、やっぱりそうだよ、といっても実はあんまり意味の無いことであって、そうではない人を巻き込んでいくということはとても大事なことですから、ですからタレントさんの効果っていうのはそういう意味でもあるなとは思いますけれども。
 ただ有名なタレントさんだけ集まっていれば、後は何でもいいってそういうものではないってことです。もっとそうではない形で、皆が参加するやり方というのも、色々知恵の絞り方はあるでしょうということです。

横浜市長選挙について

記者: 横浜市長選がスタートいたしまして、知事の対応がもしも決まっておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。

知事: 日曜日に林市長の応援に行ってまいりました。元町大通りを歩かれるときに街頭演説もしましたし、練り歩くときも私も一緒に声をあげて回りました。
 そういうところでしたら態度は明らかであります。林市長は、これまでの市政において、非常に良くやってこられたと私は思いますし、県との連携プレー、非常にうまくいっていると思いますし、大きな失政というのは無いと思いますから、私としては林市長に継続的にやっていただければ、県と横浜市との関係は、さらにスムーズにうまくいくだろうと。しかも2019年ラグビーワールドカップもあるし、2020年オリンピック・パラリンピックもあるという中では、これまで培ってきた信頼関係といったものを大きく前進させるためには、林市長に頑張っていただきたいという思いです。

(以上)

神奈川県

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