自家消費型太陽光発電等導入費補助

掲載日:2017年12月15日

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  •  平成29年度の受付は終了しました
 神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、その取組の一環として、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
 そこで、民間事業者が、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備の導入するために必要な経費の一部を補助します。

 ※ 自家消費型の再生可能エネルギー発電設備とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」第6条第1項の認定を受けず、設置場所における消費電力の一部として使用する設備とします。

1 補助対象となる事業

太陽光又は風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業とします。

再生可能エネルギー

発電設備の種類

要件

太陽光発電設備

発電出力が10kW以上であること

※ 太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれか低い方とします。

風力発電設備

単機の発電出力が1kW以上であること

太陽光発電設備・

風力発電設備

合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること

※ 太陽光発電設備の発電出力は、少数点未満の端数を切り捨てます。
※ 蓄電システムの導入に係る費用は補助対象外となりますが、「蓄電システム導入費補助金」と併用することが可能です。

2 補助対象となる事業者

 補助対象となる自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を所有する者であって、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とします。

要件

(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること

 

ア 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)の要件を満たす民間企業

イ 青色申告を行っている個人事業主

ウ 独立行政法人

エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

カ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人

キ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

ク 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ケ 法律により直接設立された法人

(2) その他、神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること

 ※ なお、リース等により本補助事業を実施する場合は、リース等使用者が上の表のすべての要件を満たし、かつ、リース等事業者が上の表の(2)に係るすべての要件を満たしている必要があります。また、この場合、補助金の交付を受ける者はリース等事業者とします。

1 補助対象経費

 自家消費型の再生可能エネルギー発電設備の設置費用とします。

経費区分

費目の内容

設備費

再生可能エネルギー発電設備及び附属設備の購入等に要する経費

(再生可能エネルギー発電設備、架台、パワーコンディショナ等)

工事費

再生可能エネルギー発電設備の設置工事に要する経費

※ 消費税及び地方消費税相当額を控除します。
※ 国又は県の資金を原資とする多の補助金との併用はできません。
  (環境省が交付する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」等との併用はできません。)

2 補助金額の算出方法

 補助対象経費に、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を限度とします。

(1) 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額

(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり9万円を乗じた額
  (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり20万円を乗じた額)

※ 薄膜太陽電池は、次の各項目のいずれかの要件を満たしているものとします。
  なお、材料(シリコン系、化合物系、有機系)の種類は問いません。
  ア 発電セルは、半導体層が10μm以下であること
  イ モジュールは、フレキシブル性を有する又は曲面加工が可能であること
  ウ 荷重(架台等の設置に必要な部材を含む)が10kg/㎡以下であること

  薄膜太陽電池の導入事例は、「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト導入事例」を参照してください。

3 補助の対象となる事業の期間

 補助事業の期間(事業着手日から事業完了日まで)は、平成29年度内とします。
 なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりとします。

(1) 事業着手日
  補助金の交付決定日以後で、補助事業の実施に係る契約を締結した日とします。
(2) 事業完了日
  再生可能エネルギー発電設備の引渡しを終え、補助事業の実施に関する全ての支払いが完了した日とします。

4 県への協力

 本補助金を活用して自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置した後、県が再生可能エネルギーの普及促進を図るために広報活動などの取組を実施する場合には、協力していただきます(電気代の節減効果に係るPRなど)。

1 補助金交付申請書の提出

 平成29年12月15日(金曜日)までに、交付申請書及び必要書類を1部、郵送により送付してください。

2 予算額

 2,500万円(第1次及び第2次受付分を含む総額)

※ 交付申請は、予算額の範囲内で先着順により受付けます。交付申請期限に関わらず、予算額を超える申請があった時点で、受付を終了します。

3 補助金交付要綱等

4 質問受付

  •  平成29年度の質問受付は終了しました

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このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。