定例記者会見(2017年5月26日)結果概要

掲載日:2017年5月30日

発表事項

津久井やまゆり園事件追悼式を実施します

  はじめに、津久井やまゆり園事件追悼式についてです。
津久井やまゆり園事件が発生したのは昨年の7月26日のことでありますが、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、このような事件が二度と繰り返されないよう決意を新たにするため、7月24日の13時30分から、相模女子大学グリーンホールで追悼式を実施いたします。
 神奈川県、相模原市、社会福祉法人かながわ共同会、この三者が主催いたします。
この追悼式には、ご遺族をはじめ、津久井やまゆり園の利用者や、ご家族、職員などにもご参列いただきたいと考えています。併せて一般の方の参列も受け付けいたします。
 なお、一般参列者の申し込みは、本日より受け付けいたします。

ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド(仮称)を組成・運営する無限責任組合員を募集します!!

 次に、無限責任組合員、つまりファンドを組成・運営する事業者の募集についてです。
 本県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの早期実現に向けて、今後の成長が期待されるヘルスケア分野の産業創出につながるベンチャー企業などを支援するため、民間と連携しまして、10億円規模の「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド(仮称)」を組成いたします。
 その第一歩として、本日から、このファンドを組成・運営する事業者の募集を開始いたします。募集概要は、資料記載のとおりであります。
 また、ファンドのスキームですが、このたび県が公募・選定するファンド運営者が出資者を募集して、ファンドを組成し、ヘルスケア分野を牽引するベンチャー企業等への投資や経営支援を行うことになります。
 今後のスケジュールとしては、8月に有識者などで構成する審査会を開催し、9月にはファンド運営者を決定したいと考えております。その後、来年3月までにファンドを組成したいと考えています。

 
「平成29 年度かながわシェイクアウト」の参加者を募集します。

 次に、「かながわシェイクアウト」の参加者募集についてです。
 地震が発生した時には、まず自らの身を自らで守ることが大切です。シェイクアウト訓練とは、事前登録した方が一斉に、それぞれのご家庭・学校・職場などで、「ドロップ(まず低く)」「カバー(頭を守り)」「ホールド オン(動かない)」。この3つの行動で、安全を確保する防災訓練です。
 今年も、「いっせい防災行動訓練」として、9月1日を基本に、7月から10月の期間に実施いたします。
 昨年は、175万人の方に参加していただきましたが、今年は180万人を目指しています。
 地震が起きた瞬間に、自らの命を守るため、日頃からシェイクアウト訓練を通じて、県民すべての方に、適切な安全確保行動を身に付けていただきたいと思っています。
 ぜひ、多くの方に、シェイクアウト訓練に参加・登録していただきたいと思っています。


第20回「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」の開催決定!

 次に、「“対話の広場”Live神奈川」のご案内です。
 “対話の広場”Live神奈川は、私が直接県民の皆様と意見交換を行い、その様子をインターネットでライブ配信し、会場に来られない方からもツィッターで意見をいただく形で開催するものです。
 今年度は、笑顔があふれる明るい超高齢社会を目指して、「スマイルかながわ」を年間テーマに開催いたします。
 本日は、第20回の開催が決まりましたので、お知らせいたします。今回は、「女性の活躍推進と子ども・子育て支援」。これをテーマに、7月18日、県立青少年センター多目的プラザで行います。
 女性が生き生きと活躍し、男女がともに安心して子育てできる社会の実現には何が必要か、意見交換したいと思います。
 本日より、申し込みを受け付けておりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

みんなあつまれ 2017出店プロジェクトの参加募集

  最後に、みんなあつまれ2017実行委員会からの発表を1件お知らせいたします。
  みんなあつまれ2017出店プロジェクトの参加募集についてです。
 みんなあつまれ2017の会場において、軽食などの飲食提供を行うプロジェクトに参加する障害福祉サービス事業所を募集しますので、お知らせいたします。
 このプロジェクトは、イベントでの飲食提供を通じて、事業所の商品や日常の活動などをPRし、知っていただくことをめざして行うものです。
 また、大きなイベントでの出店に向けて、事業所を利用する障がい者や職員が、専門家のアドバイスを受けて、メニューを改良するほか、多くの来場者に円滑に提供できるようなブース運営を学ぶ機会を設けていくものです。
 募集期間は、本日から6月14日、水曜日までとなっておりますので、積極的なご応募をお待ちしております。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件コメントしておきます。
 5月29日、月曜日、9時30分から、横浜シンポジアにて、「医薬品開発の加速化に向けたビッグデータ等の活用について議論をするヘルスケア・ニューフロンティアシンポジウム」を開催いたします。
 シンポジウムには、スタンフォード大学医学部麻酔科部長ロナルド・パール先生、ハーバード大学公衆衛生大学院教授のリー・ジェン・ウェイ先生、東北大学東北メディカル・メガバンク機構の山本機構長をはじめ、研究者や企業関係者など、さまざまな方にご参加いただきます。
 また、翌日の5月30日、火曜日、11時30分から、川崎市殿町のライフイノベーションセンター4階にて、私と東北大学東北メディカル・メガバンク機構山本機構長との間で、ビッグデータを活用したヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向け、連携協定書の締結式を行いますので、ぜひ取材をお願いしたいと思います。

質疑

オリンピック・パラリンピックに係る役割分担・費用負担について

記者: オリンピックの費用負担についてです。一部の報道ではセーリング会場の漁業補償が都、組織委員会の負担になったというような話もあったのですけれども、現時点で何か進展した情報を県として把握してらっしゃるのか、把握していたらどう受け止めてらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

知事: 今、お話しいただいた件は、私は把握しておりません。皆さんにお伝えしている以上に新しい情報は今のところはないです。何度も「立候補ファイルにある原理原則、その通りにやってください」ということをずっと言っておりまして、事務方の中でいろんな調整は進んでいるという段階であります。その答えを今待っているという状況です。事態は変わってはいないです。

記者: 先日、大筋合意したというお話がありましたが、その後のお話からの進展は特にないと。

知事: そうですね。その後はないです。

記者: 五輪の関連で1点、先日もお聞きしたと思うのですけれども、先方の言う運営費と神奈川県が定義している運営費、ここがだいぶ違うというご認識ですか。

知事: 私たちが言っているのは、立候補ファイル通りということです。立候補ファイルに、セキュリティとかそれから医療、輸送、こういったものは開催自治体が負担すると書いてあるわけです。これは恒久施設の話ではないです。
 ですから、これは運営費といえば運営費ですけれども、この解釈、特に何をもって言っているのかという点、例えばセキュリティというと、われわれは県警を抱えていますから、県警でパトカーを走らせたりヘリを飛ばしたりと、通常のイベントなんかでも、県警が出ていろんな警備をしています。それはセキュリティのためです。
 それとか医療というと、当然のごとく救急車が走ったりとか、病院で体制を整えたりとか、そういうこともあります。輸送というと、われわれも交通機関もあるというようなことです。
 ですから、通常行政としてやっていること、それは立候補ファイルに書かれていることですから、われわれは負担する気がありますということを申し上げているのです。

ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド(仮称)を組成・運営する無限責任組合員の募集について

記者: 発表項目のうち、ヘルスケア・ニューフロンティアについて伺いたいのですけれども、もう一度この組成することについての狙い、また期待することについて知事のご見解をお願いいたします。

知事: ヘルスケア・ニューフロンティアを進めるために、やはり新しい企業、ベンチャー企業等々、これを積極的に支援するということは非常に重要なことになってまいります。そういったところに対する支援の枠組みとご理解いただければと思っています。
 ファンドの性格上、リスクというものは当然伴いますけれども、しかしそういうファンドというものは実績の豊富なファンド運営者、これが適切な目利き、効果的な経営支援を行うことで、ベンチャー企業の事業化を加速すると、そういう非常に大きなメリットがある。県出資額の10倍規模の事業費が確保できるというメリットもあるわけです。こうしたメリットをもたらすことが重要であると考えておりまして、まずは適切なファンド運営者を選定するということでリスクの軽減を図っていきたい。そういうことによって、ベンチャー企業の事業化を加速させて、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みを前進させていきたい、そういう考えです。

記者: あと、投資対象なのですけれども、県内ベンチャー企業等とありますけれども、これは県内企業に限るという理解でよろしいでしょうか。

ライフイノベーション担当課長: この投資対象でございますけれども、投資をする時点で当然県内に事業を開始しているベンチャー、それから投資計画を県内で持っている、若しくは県内事業者さんと連携して事業を進めるといったような要件を設けさせていただいております。

記者: 本社を置くということではなくて、県内で事業を展開しているという理解で良いわけですか。

ライフイノベーション担当課長: 県内の例えばアカデミアですとか、それから、それ以外の団体と一緒に連携して事業を進める場合も含ませていただいております。

津久井やまゆり園事件追悼式について

記者: やまゆり園の追悼式なのですけれども、関係者の方だけではなくて、一般の方からも申し込みを受けるということと、式に臨む知事としての思いを一言伺いたいのですが。

知事: 1年という一つの大きな区切りになります。「障害者はいなくなった方が良いのだ」という、とんでもない発想のもとに行われた凶行、あのことによって多くの方々が非常な不安に陥れられた。しかし、われわれは、そういうことによって、これまで積み重ねてきた、ともに生きる社会を実現するというその思いを後退させるわけにはいかないということで、議会の皆さんとも相談しながら「ともに生きる社会かながわ憲章」というものをまとめました。そのような中で、これをさらに進めていこうと、ずっと今取り組んでいるところです。
 例えば、先日は、九都県市首脳会議で、それを九都県市全体の要望として取りまとめて、関東地方知事会議でも神奈川県から提案して、関東地方知事会議全体としても取り組んでいこうと。そういったことをもって国への要望というものもやってまいりました。国全体への動きにしていかなくてはいけない。そういう活動をしている中で、ちょうど1年を迎えるということです。
 ですから、改めてその事件の原点に立ち戻って、哀悼の意を表するとともに、その「ともに生きる社会」を前に進めるのだという決意を皆さんと共に新たにしたいと、そのような思いで臨みたいと思っています。

記者: 今のやまゆり園の追悼式の関係なのですけれども、これは当日ご遺族の方っていうのはどのくらいご参加されるのか。あと、現状、県と市と共同会が主催でこういった追悼式を行うということに対して、ご遺族の方の反応というのはどういったものなのか教えてください。

知事: ご遺族には園を通じて、追悼式を実施することについてお知らせをしたところであります。ご遺族のご参列のご意向につきましては、今後確認させていただく予定でありまして、この現時点で何名の方が参列されるか、それは、今は把握していません。三者共同でという、その主催ということについて、現時点では、特に何かの反応があるということではないと思います。

津久井やまゆり園再生基本構想の策定に関する部会について

記者: 今、専門部会の方で、やまゆり園の再生の方について、議論が、いろいろと重ねられているのですけれども、前々回に、現在と同じ規模の施設を建て替えるということは前提としないという方向性が示されているのですけれども、それに関しては、知事としてのお考えというのは、どう思っていらっしゃいますか。

知事: 部会に議論をお願いしているわけです。なるべく多くの人の意見を聞いていただいて、部会として案をまとめてくださいということであります。その途中で、座長が、ある1つの方向性を打ち出されたというのは、皆さんの報道でも、私は把握しておりますけれども、しかし、それはあくまでも途中経過に過ぎなくて、現実問題、その次の会で、全く違った意見が出てきて、どうやって取りまとめるのかということ、また、新たな方向性というのは、座長は模索されているのではないでしょうか。
 ですから、ある程度、そのことによって、取りまとめに当初予定したよりも、時間がかかるかもしれないですけれども、基本的には、夏ごろまでにまとめるということには、まだ時間がありますから。その夏ごろまでにということで、しっかりと最終的な案がまとまるということを、私としてはお待ちをしているということです。

記者: 部会として、まとめられた報告というのは、県としては、どの程度、報告に沿った、県としての基本構想を策定するのか。あるいは、報告は報告で、県としての考え方という、その距離感というのは、どれくらいなのでしょうか。

知事: これだけのことをお願いしているわけですから、部会である程度の形でまとまったものを、できる限りは尊重していきたい、そのように考えています。
 せっかくまとめていただいたものと、全然違ったことを、県が決定したならば、それは、誰にもご理解いただけない形になりますから。
やはり、より多くの皆さんと共につくり上げていったという、こういうプロセスが大事だと思っていますので、まずは、部会で集約していただいて、それを基本にしながら、県としての対応というものも最終的に決めていきたい。それで、なるほどそういった形でまとまったのかということを、皆さんがご理解いただけるような形で進めていきたいと思っています。

津久井やまゆり園事件追悼式について

記者: 追悼式ですが、一応プログラムに追悼の辞を述べると書いてありますが、どういう方がとか、そこまでまだ、決まっていないのでしょうか。

知事: 私は述べると思いますけれども、それ以外、プログラム決まっていますか。

共生社会推進課長: 現在、開会から閉会までのプログラムにつきましては、開会から式辞、黙祷、追悼の辞、献花、そして憲章の朗読、こういったことを予定していますが、具体的に、どなたにご参列いただけるかといったことも、これから確認していくわけでございますので、今後具体的な内容についてはつめてまいりたいと考えております。

知事: 追悼の辞を述べる人はまだ決まっていないですね。

共生社会推進課長: 今後、確定させてまいりたいと考えております。

津久井やまゆり園再生基本構想の策定に関する部会について

記者: 今はまだ経過を見守っている段階だとは思うのですけれども、前回の部会で非常に強い入所者の家族の方からの部会の方針に対する反発というのがあったと思うのですが、それについての現時点の受け止めとしては、どのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

知事: 一番近い回で、家族会の皆さんとか共同会の皆さんとかが、中心となって発言されたということでした。あの発言というのは、振り返ってみると、私が事件直後に現地に行って、警察の捜査が終わった段階でまた現地に行って、そして現状を見て、さあどうするのかという中で皆さんの意見に耳を傾けたときに直接聞いた生の声でしたから、それがまさに当事者の皆さんの声ということだったので、これは早く実現しようということで全面建て替えという方針を打ち出したということがありました。それがもともとの原点であったわけです。
 そうしたら、半年くらい経ってから、いろんな方から、いろんなご意見が出てきたと。大きな施設を同じところに建て替えるのは時代錯誤だという意見まで出てきて、それで、ではより多くの皆さんの意見を聞きながら方針を決めましょうということで、仕切り直しと言いますか、部会の中で検討していただくということでやってきたわけです。
 ただ、私は部会の中で、ありとあらゆる方の意見を聞いていただけると思っていましたので、その中での議論の成り行き、まとめていくプロセスをじっと見守っていた中で、もう大規模施設はつくらないのだという方針が打ち出されたということなので、大体そういう方向でまとまってきたのかと思っていたのですけれども、その後に、まさに私が最初に受けた原点である声が、わっと出てきて、こうなるととりまとめるのも大変だなというのが正直な実感です。
 そういう意見も受けながら、部会の方でどのように調整いただけるのかということ。これは非常に難しいことであると思いますけれども、そこのところは期待をしながらまずは見守っているというところです。
 今、部会にお願いをしていて、とりまとめのかなり最終的な段階にきている中で、私が、ああだこうだと言うのは、ふさわしくないと思いますから、しっかりと待っているということです。

記者: 先程、夏ごろまでにとお話されていたのですけれども、部会の報告を受ける時期のイメージというのはどれくらいと考えていらっしゃいますか。

知事: もともと、夏ごろまでにといった中で、では夏はいつなのかと言ったときに、当初は夏の早い段階でというイメージを持っていましたけれども、こういうことがあったので、夏の少し後ろの方になってもこれはしょうがないかなとは思っていますけれども、夏ごろまでにというのはもともとのお約束ですから、その中でやっていただくということを期待しています。

記者: 夏ごろまでにというのは、県として成案をまとめるのが夏ごろということですか。

知事:そうです。

オリンピック・パラリンピックに係る役割分担・費用負担について

記者: 五輪の費用負担についてお尋ねします。5月31日に組織委員会、東京都、国、関係自治体で協議の場が持たれます。改めて、黒岩知事としてこの場でどういうお気持ちで臨むのか、どういう主張をなさるのかお聞かせください。

知事: やっとこういう場が設けられたという中で、ここを最終決着の場にしたいと思っています。ただでさえ時間がない、ずいぶん遅れてしまっているという現状があります。
 ですから、5月31日をもって、すっきりと費用負担、役割分担の問題が決着して、皆一気に準備に入っていくと。そして盛り上げていこうと、そういう機運に一気に向かっていけるような、そのような場にぜひしたいと考えています。そのために、われわれが繰り返し申し上げているのは、立候補ファイルに書いてあるとおりの原理原則、もともとのルール、これをしっかり再確認していただければ、全てはすっきりと前に進んでいくということです。そこがまた、違う、ルールを変えるのだというニュアンスでくると、これはまた、まとまりきれなくなってくるのではないかなと思います。
 ですから、31日には、皆で原理原則、ルールを再確認しあって、前に進めていこう、そういう会になると信じています。

記者: 五輪の関連ですけれども、今の費用負担の基本的なスタンスをもう一度確認したいのですが、今、東京都と組織委員会の方では、トータルで大会に関連する費用が1兆3,900億円、予備費は除いてという試算をされています。東京都以外の自治体に求める金額として、400億円という数字が言われていて、この400億円の中で例えば知事が言われるような通常の自治体が担うような警備費や医療費が含まれた場合には、受ける可能性もあるというとらえ方でよいのでしょうか。

知事: 400億円という数字は、私も、いろんなところに確認したのですが、誰も口にしていない数字なのです、当事者は。そのことが、まさに幻の数字なのだけれども、それが独り歩きしているということが現状なのです。400億円って何のことを言っているのかよく分からない。1兆3,900億円の中のどこの部分を指しているのか、よく分からないところがあります。
 ですから、われわれは県として、立候補ファイルに基づいて負担すべきものは負担していると、これは何度もアピールしています。恒久的な施設、オリンピックが終わった後も残るような施設、これについては県が40億円出して負担していることは前から申し上げてきたところでありまして、それ以外のところで、先程申し上げたように行政として当然やるべきこと、セキュリティ、医療等々、立候補ファイルに書いてありますけれども、そういったことは当然やります。本当はそれもわれわれにとっては負担になっているわけですけれども、そういった数字を入れられて計算されているのか、されていないのか、そのへんはよく分からないです、今の状況では。
 ですから、立候補ファイルをそのまま忠実に実行するとさえ言っていただければ、あとは、いろんなことは調整していけるのではないかと思っています。

記者: 今のお話ですと、行政、自治体の方が当然やるような業務が1兆3,900億円の中に入っているのであれば、それは理解する余地もあるということで。

知事: ですから、数字の話に持っていかれると、よく分からない、何を並べてらっしゃるのか分からない。例えば、あの中に皆さんからの報道の中には、国が1,500億円と書いてありましたか。あれは何なのか、これもテレビの番組に出ているときに誰かが説明していたので、そうなのかなと思って聞いていましたけど、国立競技場。新しい国立競技場を造るお金ですと。それは国が負担する分だと言うのだったら、県は、例えばセーリングセンターを造りますと、40億円掛けて、いろんなものつくりますと言っているのだけれども、それはあの中に入っているのか、入っていないのか。
 ですから、あの数字が何を意味するかよく分からないです。何のことを言っているのか分からない。だから、原理原則の立候補ファイルに書いてあるとおりやりますと言ってくだされば、そこから話が始まると思います。

記者: そうすると、31日に、何らかの案が出されても、今の話ですと、全くおっしゃるとおり、下準備がないとなると、当日臨んで、当日、はい、いいですよというようなお答えができるのかできないのかって言ったら、非常にちょっと難しい部分があるように感じられるんですが。

知事: それは答えを見てみなければ分からないです。どういう答えが出てくるか。私も最近テレビに呼ばれることが多くて、一生懸命話をしていますけれども、当然のことながら、それは関係者の皆さんは観てくださっているだろうと思うし、何を求めているのかということは、たぶん伝わっていると思いますから。それを外れると、まとまるものもまとまらないだろうというメッセージは絶対飛んでいっていると思いますから、その中で調整されるものだと思っています。
 立候補ファイルの前からずっと申し上げているのは、オリンピックが終わった後も使える恒久的な施設については開催都道府県が持ちますと言っている。これはそのとおりであります。あと、仮設費と運営費は、開催自治体が持ちませんと言っている。それから、組織委員会か、東京都か、国、ということです。
 つまり、そのルールのとおりやりますと言った瞬間に、何が決まるかというと、開催自治体とそれ以外のところで、さっと線が引かれるのです。あと、例えば、東京都が負担するのか組織委員会が負担するのか、国が負担するのか、この調整というのは、それはあるかもしれないですけれども、われわれが求めているのは、開催自治体とそれ以外のところに、さっと線を引いてくれというだけのことです。
ですから、国と都の間での調整がもっと時間かかるというのは、それはどうぞやってくださって良いのではないですか。われわれは、開催自治体としてやれることを早くやらなきゃいけないから、線を引いてくださいと。実はそういうことなのです。

記者: 今のお話の、その上で確認なのですけど、漁業補償はその大会運営費に入るから、県として変わらないという考え方に、現時点でお変わりない。

知事: それは変わらないです。

記者: それとその関連で、去年あのリオに視察に知事が行った際、定置網、レース海面での関係で、なるべくその定置網にかからないようにお願いしたいということを国際セーリング連盟にお願いしたっていうお話されたかと思うのですけども、そうあるべき、そうあってほしいという考えも、今そこはお変わりない。

知事: それは変わらないです。定置網に引っかかるかどうかで、億単位の金が変わってきますから。なるべく運営費はわれわれが払わないということではあるけれども、なるべく、やはり縮減できるものは縮減した方が良いですから、そのところはなるべくその定置網に掛からないようなレース海面ということは大事だということはアピールしていきたいと思っています。

記者: そこの今の検討状況というのは、どのようになっているのでしょうか。そのレース海面をどうするとかっていうのは。

知事: 今、大体、定置網に掛からないようなレース海面の一応の案は用意して、それは提示をしています。これからその関係団体が実際、その具体な作業に入って行く段階で、ここはどうしてもという話が出てくるかも知れないですけれども。でも基本的には、競技団体もその認識は同じですから。実際、国際セーリング連盟の会長にこういう問題があるのだということを、図面を示しながら話をした時に、それを横で一緒になって説明してくれたのは、日本セーリング連盟の会長の河野さんでしたから、そこは日本の競技団体とも同じ思いだということだと思います。

記者: そのレース海面が実際に決まるのはいつぐらいなのでしょうか。

知事: これいつ決まるのですかね。

セーリング課長: 来年の9月ごろには、プレプレ大会が実施されますので、当然その時までには決めなければいけないのですけれども、ではいつごろ決まるのかといったことはまだ確定されておりません。

記者:今の質問に関連して、先程、知事が立候補ファイルにのっとってということで、セキュリティと医療と輸送というのは、自治体で持っても構わないということをおっしゃっていました。
 裏を返せば、先程の質問にあったような漁業補償ですとか、あの具体的にどういうものを、それはこちらの負担ではないと知事ご自身は認識されているのかということをお聞かせください。

知事: まず仮設施設は、例えばメディアセンターとか、観客席とか、こういったものは仮設になってきます。これはわれわれが負担するべきものではないと認識しています。
 あと運営費と言っているもの、最大のものは漁業補償です。それと船、実際に今、江の島に1,000艇くらい民間の方の船が泊まっていますから、これがそのままだと、競技のときあそこのハーバーは使えないので、その船を移動していただかないといけない。その移動費と、そしてそれをそのレースの期間中係留しておくための係留費です。これがわれわれの言っている運営費ということです。これは、われわれが負担する話ではないというのが、もともとのルールですということです。

津久井やまゆり園事件追悼式について

記者: やまゆりの追悼式の日取りの件なのですけども、当然のことながら1年後の26日になると思っていたのですが、24日になった事情について教えてください。

知事: 「ともに生きる社会かながわ推進週間」といったものを定めました。これが7月24日からなのです。ですからこの追悼式も、この推進週間の中でやりたいということ、それとともに、やまゆり園の中でやるということも検討はしたのですけれども、多くの皆さんが集まるようなスペースはないということ。
 ですから、なるべく近くで多くの方にご参列いただけるような場所を探したところ、相模女子大学グリーンホールが空いているということ、その空いている日が7月24日だったということです。ですから推進週間のスタートのその日にやるということになったということです。

記者: 園以外に集まれる場所が、26日に無かったということですか。

知事: そういうことです。

記者: 26日は別個に何か、セレモニーというか、式典とか、そういうようなものは予定しているのでしょうか。

知事: 追悼式そのものは24日にやりますけども、26日は私自身が、この津久井やまゆり園を訪問したいと考えています。

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について

記者: 全然別件なのですが、加計学園の一連の問題で、文科省の前次官が、文章を無いといっていたのが実はあるのだというようなことで記者会見をされて、問題化しているのですけども、この一連の中で政府はあくまでその文書に信憑性はないとか、そういった主張をされています。
 ただこれ、行政の信頼性にも関わると思うので、行政の長としての知事の見解をお伺いしたいのですが、この政府の対応について、何かお感じになられることあれば、お伺いしたいのですけれども。

知事: 私もこの件については報道で見ているだけですから、それ以上の情報は無いです。ただやはり、つい先日まで官僚のトップだった人が、辞められた中で、あのようにいろんなことを発信されるということは、あまり今まで見たことがない光景だなということです。
 ですから、どれが真実でどれがどうなのか、それは私がとやかく言う話ではないし、分からないですけれども、そのついこの間まで官僚だった人が、ああいう形でどんどん発信されるというのは、少し不思議な気がして見ているという、それだけです。

記者: 何が真実か分からないことについて、どうすべきだというふうにお感じになられますか。政治家でもある知事として。

知事: それは真実を追究していっていただくしかないのではないでしょうか。何があったのかよく分からないですから。外から、それ嘘ついているんだろとか、それ本当だろとか、いろんなことを外野席から言うことはあったとしても、やはり皆さんが注目するような話題になっているわけですから。
 ですから、なるほどそうかという決着に向かって、皆さんが知恵を出していかれるということではないでしょうか。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。