県西地域未病資源活用促進補助金(事業提案の募集は終了しました)

掲載日:2017年8月10日

新着情報

・平成29年8月10日 交付申請の手続きについて追記しました。
 →詳しくは、当HP「11 交付申請」をご参照ください。

・平成29年7月24日 事業提案に必要な書類の提出部数等を追記しました。
 →詳しくは、当HP「8 事業提案に必要な書類」をご参照ください。

・平成29年7月14日 事業提案の説明を行っていただく時間・場所等が決定しました。
 →詳しくは、当HP「『10 審査等』(2)説明の実施日」をご参照ください。

・平成29年6月30日 県西地域未病資源活用促進補助金に係る事業提案の募集を開始しました。
 →詳しくは、当HP及びパンフレット「『県西地域未病資源活用促進補助金』事業募集のご案内」 [PDFファイル/563KB]をご覧ください。
 

1 県西地域未病資源活用促進補助金とは

県西地域活性化プロジェクト(以下「県西PJ」という。)に基づき、「未病の戦略的エリア」に位置づける県西地域において、民間企業等による地域資源を活用した「未病を改善する」継続的な取組みを促進し、県西地域の新たな魅力に育て上げることで、県西地域の活性化につなげるため、民間企業等が行う事業に要する経費に対し、補助金を交付します。

県西地域とは
小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町及び湯河原町のこと

地域資源とは
食材、自然環境、森林など、「食」「運動」「いやし」に関連し、未病の改善につながる資源

※ 主な手続きのフロー図 [PDFファイル/70KB]

2 対象者の要件

補助を受けようとする方は、次の(1)から(3)までを満たすことが必要です。

(1) ア又はイのいずれかを満たす者
ア 定款、寄附行為、規約等によって代表者又は管理人が定められ、業務が企画され、経理が総括されている組織及び拠点を有すること。

イ 「未病いやしの里の駅」(以下「里の駅」という。)として登録された施設を運営又は所有すること。(ただし、「里の駅」として登録された施設を運営又は所有する者が、市町の場合は対象外とする。)

(2) 本店又は事業所の所在地が県西地域であること。

(3) 県税を滞納していないこと。

※ 注意点

・(2)の「事業所」とは、自ら所有し使用しているもののほか、事務所、店舗、工場等を借りて使用している場合も含まれます。

・複数の方が、共同で実施する事業の場合も補助の対象になりますが、いずれの方も上記(1)から(3)までを満たす必要があります。
 また、いずれかの方を代表事業者、それ以外の方を共同事業者とし、代表事業者の方が、補助金に係る手続き等を行い、補助金の交付を受けることになります。

・上記(1)から(3)までの要件を満たす方であっても、次の場合は、補助金の交付を受けることができません。
 また、次の場合に該当するか否かを、神奈川県警察本部長に確認を行います。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員

・法第2条第2号に規定する暴力団

・法人にあっては、代表者又は役員のうちに法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者があるもの

・法人格を持たない団体にあっては、代表者が法第2条第6号に規定する暴力団員に該当するもの

3 対象となる事業

原則、次の(1)から(5)までの要件を満たすソフト事業が補助の対象です。

(1) 県西PJに位置づけられている事業又は位置づけ可能な事業であること。

(2) 県西地域の地域資源を活用し、県西地域の交流人口増加や地域の活性化に資することが期待できる事業であること。

(3) 平成29年度中に終了する事業であること。

(4) 平成30年度以降も発展的に継続し、自立できる事業であること。

(5) 補助金の交付を受けようとする者が、自ら実施する事業であること。

ただし、上記した(1)から(5)までを満たすほか、次の(6)及び(7)も満たす場合は、ハード事業も補助の対象となります。

(6) 古民家の改修など、既存施設の整備等であり、ソフト事業と密接に関連する事業と認められること。

(7) (6)の場合であっても、総事業費に占めるハード事業に係る費用の割合が半分を超えないこと。

※ 注意点

・(1)について、県西PJを構成する16のプロジェクト(PJ)のうち、次のPJに位置づけられる事業を補助の対象とします。

PJの番号及び名称

取組み例

(3)「健康食生活」実践PJ

地場産品を活用した健康食の提供

(4)薬用植物等利活用促進PJ

薬用植物等を活用した料理の提供

(6)農林水産物の販売促進PJ

地場産品のブランド化など、地場産品の魅力向上

(9)スポーツ普及促進PJ

スポーツ等、健康増進につながる運動を伴う取組みの実践

(10)農と結びついたくらしの提案PJ

都市住民を対象とした農と結びついた田舎生活の体験促進

(12)森林の活用促進PJ

森林を活用した健康増進プログラムの開発・実施

※ 県西PJを構成する16のPJについては、HP内の「プロジェクトについて」のページに掲載している県西PJの冊子を参照。

・(3)について、事業終了後、事業報告(平成30年3月7日報告期限)及びそれに基づく補助金の額の確定等、所定の手続きを行う必要があり、それまでの手続きを平成29年度中(平成30年3月31日まで)に終える必要があります。
このため、事業は、概ね平成30年2月末までに終える必要があります。

・その他、既に行っている事業等、補助金の交付決定前に開始している事業は、補助の対象となりません。
目安として、交付決定を行う時期は、平成29年9月中旬を予定していますので、それ以降に開始する事業が対象となります。

4 対象とならない事業

次のような事業は、補助の対象となりません

(1) 調査研究及び計画策定、その他事業実施のための準備に相当する事業

(2) 専ら旅行ツアーの実施、またそれに相当する事業

(3) 国の補助金を活用した事業

(4) 特定の個人や個別企業に対する給付金事業及びそれに相当する事業

(5) 総事業費が、50万円未満の事業

※ 注意点

市町等の補助金を活用した事業は、補助の対象となりますが、それらの補助金の財源が、国の交付金等である場合は、補助の対象になりません。

5 対象となる経費

対象となる経費は、補助を受けようとする事業に直接必要な経費で、次の表に記載した経費です。

区 分

経 費

賃 金

随時に雇用される事務補助員等の賃金

※ 事業に伴う臨時・非常勤職員の人件費のみ、補助対象経費となります。

旅 費

交通費、日当及び宿泊費

※ 事業の一環として必要不可欠な職員の出張についてのみ、補助対象経費となります。

報償費

謝金

需用費

会議費、消耗品費、車輌燃料費、印刷製本費等

※ 消耗品費については、取得価額が5万円未満のものとする。5万円を超えるものは備品とみなし、補助対象経費として認められません。

役務費

通信運搬費、翻訳費、広告料等

委託料

コンサルタント等の委託料

使用料及び賃借料

会場、バス借上料、事業用機械器具のリース・レンタル料等

修繕費

古民家の改修など既存施設の整備等に要する経費

 

6 補助の額

補助の額は、次の(1)及び(2)を満たす経費(以下「計算の基礎となる経費」)の3分の1以内で、予算の範囲内において決定します(複数の事業採択を予定し、採択事業の補助の額の合計は最大600万円)。
また、補助の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

(1) 補助金の交付を受けようとする者が自ら負担する経費である。

(2) 補助の対象となる経費である(「5 対象となる経費」参照)。

※ 例 外

次の(1)及び(2)を満たす事業の場合は、計算の基礎となる経費の2分の1以内で、予算の範囲内において、補助の額を決定します。ただし、この場合も「3 対象となる事業」で記載された要件を満たす必要があります。

(1) 複数の自治体に存在する地域資源を組み合わせて活用する事業

(2) 補助金の交付を受けようとする者以外の者が運営又は所有し、「未病いやしの里の駅」として登録された施設と連携した事業

<複数の自治体に存在する地域資源を組み合わせて活用する事業>

 ・「自治体」とは、県西地域2市8町のいずれかの自治体のことをいいます。ただし、それ以外の自治体にも併せて存在する地域資源であっても構いません。

 ・複数の自治体に存在する種類の異なる地域資源を活用する事業のほか、同じ種類の地域資源であっても、その資源が複数の自治体にまたがって存在する場合は該当します。例えば、種類が同じ農産物を複数の自治体から仕入れ、活用する場合は該当します。

7 補助金の交付

補助金は、事業終了後、補助金の交付決定を受けた方による請求に基づき、精算払いを行います。

ただし、事業終了前に補助金を交付する必要性が認められた場合は、事業終了前に補助金の概算払いができます。

なお、概算払いができる額は、補助金の交付決定額の10分の3以内です。

 

8 事業提案に必要な書類

補助を受けようとする方は、次の書類を作成し、ご提出ください。

※ 書類一式(1部)及びそのデータを保存したCD-R(1枚)をご提出ください。ただし、電子化できない書類がある場合は、ご相談ください。

(1) 事業者調書(要綱第1号様式) [Wordファイル/50KB]

(2) 事業提案書(要綱第2号様式) [Wordファイル/46KB]

(3) 事業費の見積り(任意様式)

(4) 定款、寄附行為、規約等これに類するものの写し

(5) 直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書等)又はこれに代わる書類

(6) パンフレットやリーフレット等、活動内容の概要がわかる資料

※ 注意点

・提出いただいた書類は、返却しませんので、ご了承ください。

・事業提案書(要綱第2号様式)の記入にあたっては、「事業提案書 記入のポイント」 [PDFファイル/99KB]をご覧ください。

9 提出期間等

(1) 提出期間

平成29年6月30日(金曜日)から7月26日(水曜日)17:00まで<必着>

(2) 提出先

〒231-8588(住所省略可)横浜市中区日本大通1

神奈川県 政策局 自治振興部 地域政策課 県西地域活性化グループ

(3) 提出方法
 
郵送又は持参によりご提出ください。

(4) 事前相談

審査にあたり、記載の追記や修正等を求める場合があります。このため、提出後に修正等の必要がないよう、平成29年7月21日(金曜日)までに、記入された書類について、事前相談を受けることをお勧めします。

なお、事前相談にあたっては、あらかじめ地域政策課(045-210-3275)までご連絡ください。

 

10 審査等

庁内及び外部委員により構成される評価委員会を設置し、事業提案書等の提出者による説明、評価委員会による協議を経て、補助を行う予定事業及びその予定額(採択を受ける方)を決定します。

(1) 提出者による事業提案書等の説明
評価委員出席の下、事業提案書等の提出者は、提案事業の内容等について説明を行ってください。
・説明の時間は、10分を予定しています。
・説明後、質疑を行います。
・説明の方法は、事前に提出された書類に基づき行ってください。(別途、説明のための資料の配付は認められません。)

(2) 説明の実施日
平成29年8月4日(金曜日)
時 間:13時から16時まで
・ 上記時間内において、事業提案者ごとに説明を行っていただきます。
・ 各事業提案者の集合時間は、改めてご連絡します(7月末を予定)。

場 所:小田原合同庁舎 3H 会議室(小田原市荻窪350-1)

(3) 評価委員会の開催
(1)の結果、提出書類及び市町からの意見等に基づき、補助を行う予定事業及びその予定額について協議を行います。

(4) 評価ポイント
提案事業の内容等については、「評価ポイント」 [PDFファイル/104KB]に基づき評価を行いますので、留意してください。

(5) 審査結果の通知     
審査結果は、平成29年8月中旬を目途に、審査を行った全ての方に対して、文書により通知します。

※ 注意点

・評価委員会の開催に先立ち、県が、県西地域の市町から事業提案の内容等について、意見を収集します。

・評価委員会等を経て決定されることは、補助金の交付予定事業及びその予定額です。交付決定事業及びその額は、採択を受けた方による補助金の交付申請に基づき、決定します。

11 交付申請

採択を受けた方は、補助金の交付申請を行ってください。申請を行う期限は、個別に通知します。

※ 申請の前に、書類の内容を確認させていただきたいため、その際はご相談ください。

<提出書類>
(1) 県西地域未病資源活用促進補助金交付(変更交付)申請書(要綱第3号様式) [Wordファイル/52KB]
(2) 事業計画書(任意様式)
(3) 補助金の交付予定事業に係る収支予算書又はそれに代わる書類
(4) 工事の施工を伴う場合は、その実施設計書
(5) 法人の場合は、法人登記簿(履歴事項全部証明書) 法人以外の場合は、住民票(いずれも場合も発行日から3箇月以内のも の)
(6) 県税に未納の徴収金がないことを証する納税証明書
(7) 役員等氏名一覧表(要領第2号様式) [Wordファイル/44KB](法人の場合)


※ 注意点
・(1)について、補助金の概算払いが必要な場合(補助金の交付決定額の10分の3以内)は、その必要性等を当該申請書に具体的にご記入ください。 なお、必要性が認められない場合は、概算払いではなく、精算払いにより補助金を交付することになります。
・(2) 事業計画書(任意様式)の作成にあたっては、「事業計画書 作成のポイント [PDFファイル/111KB]」をご覧ください。
・交付申請の段階において、消費税仕入控除税額が明らかな場合は、当該相当額を控除した「交付申請額」を(1)の申請書に記入してください。 また、「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の計算方法や積算等記載した書類」も併せて提出してください。
・消費税仕入控除税額については、パンフレット「『県西地域未病資源活用促進補助金』事業募集のご案内 [PDFファイル/563KB]」のP8をご覧ください。
・(3)について、事業提案の際に、具体的な内容が示された事業の見積書を作成している場合は、改めて作成する必要はありません。
・(5)について、法人格のない団体の場合は、代表者の住民票をご提出ください。
・(5)について、事業提案の際に提出している場合は、再度提出する必要はありません。ただし、発効日から3箇月以内のものに限りますので、ご注意ください。
・住民票については、マイナンバーを記載していないものをご提出ください。マイナンバーが記載された住民票は、個人情報の取扱い上、当方で受け取ることができません。
・(7)について、役員等氏名一覧表(法人の場合)に記載された方が、暴力団員に該当するか否かを、神奈川県警察本部に確認を行います。 このため、上記の確認について、必ず本人からの同意を得た上で、書類を作成してください。

<提出方法>
次のいずれの方法においても提出してください。
(1)書類一式(一部)を郵送又は持参
(2)書類一式のPDFデータを電子メールで送付
  ただし、容量が10MBを超えると、当方で受信できない場合がありますので、その場合は、ご相談ください。

<提出先>
(1)郵送又は持参
  〒231-8588(住所省略可)横浜市中区日本大通1
  神奈川県 政策局 自治振興部 地域政策課 県西地域活性化グループ
(2)電子メール
   「県西地域未病資源活用促進事業提案書審査結果通知書」に記載した電子メールアドレスあてに送付してください。

※ 交付決定後の流れについては、パンフレット「『県西地域未病資源活用促進補助金』事業募集のご案内 [PDFファイル/563KB]」のP9以降をご覧ください。

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このページの所管所属は 政策局 自治振興部 地域政策課 です。