定例記者会見(2017年4月11日)結果概要

掲載日:2017年4月13日

発表事項

ブータン王国と事前キャンプに係る協定締結式を行います!

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ関連についてお知らせいたします。
 このたび、ブータン王国オリンピック委員会会長であります、ジゲル・ウゲン・ワンチュク王弟殿下を神奈川県にお迎えいたしまして、協定締結式を実施することになりました。
 本年2月に、県は、小田原市、箱根町、大磯町、そして星槎グループとともに、ブータン王国オリンピック委員会と、事前キャンプに関する仮協定をブータン王国において締結したところでありますが、今回、県内で本協定を結ぶことになりました。
 本県で、事前キャンプの実施が決定したのは、エリトリア国、英国、リトアニア共和国に続きまして、ブータン王国が4か国目となります。締結式は、4月13日木曜日に、横浜市内のロイヤルパークホテルで16時40分から行います。本県での事前キャンプを通じて、ブータン王国の選手が大いに活躍できるよう、関係市町、県が一体となって、サポートしてまいります。また、この協定締結を契機として、同国と神奈川県民との友好の絆をさらに強めていけることを確信しているところでございます。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。

質疑

ブータン王国と事前キャンプに関する協定の締結について

記者: 今発表のありましたブータンの事前キャンプということですが、神奈川ではブータンの他にエリトリア、リトアニアということであります。改めて、キャンプ地を誘致する意義という部分を、そもそも論で恐縮ですがお聞かせいただいてよろしいですか。

知事: 以前のサッカーのワールドカップですか、あの時に大分県の中津江村、あの小さな村に、カメルーンでしたか、選手が来られた。あれなどは1つの典型だと思いますけれども、住民の皆さんとしっかりと触れ合うことができた。そこで両国の理解が非常に一気に進むということがありました。
 キャンプというのはそういう性格を持っているものだと思います。地元を挙げて大歓迎して、そのキャンプの最中にいろんな形で助け合ったり、交流が生まれたりするということ、これは神奈川県にとっても非常に大きなプラスになるのではないかと思っています。

記者: 地元を挙げてということで、今回のブータンもそうですが、県と地元自治体との共催という形でキャンプ地招致に取り組んでいられると思いますが、改めてその中での県の役割という部分をお聞かせいただければと思います。

知事: 事前キャンプの候補地はここにあるのですというような一覧のパンフレット、資料等を用意して、県が代表して売り込みというか、そういうことをずっとやっておりました。
 ですから、県を通じていろんな市町に橋渡しをするということであります。今回も、小田原市、箱根町、大磯町というところです。どの競技がどこの会場でということは、これから決まっていくことになるとは思いますけれども、いろんな市町に渡って県が橋渡しをできるということ、これが県の役割だと思っています。

記者: 決定後という部分では、いわゆる財政的な面だったりとか、人的な面であったりとか、そのあたりは何か想定しているものというのはございますか。

知事: これは、これからのことです。特に今、想定している形はないです。

東京2020 大会に係る役割分担・費用負担について

記者: 同じく五輪関係ですが、セーリングの方です。3月末で回答があると。そこでなくて、4月の早い時期に幹部会を開くというお話でしたが、今の段階で何か連絡とかはございましたか。

知事: 関係自治体等連絡協議会幹事会、これが開かれると東京都から聞いておりますけれども、それはまだ、現在調整中だということであります。議題についてもご連絡はいただいておりません。4月のなるべく早い段階といいますと、今日はもう10日ですから。もう、そろそろですよね。早く調整していただきたいなと、思っているところです。

記者: 今おっしゃるように、早い段階ということで上旬が過ぎてしまった。このまま連絡がないということはないと思うのですが、例えば、知事の中で通達の期限を気持ちの中で決められて、そこまでになかったら何かアクションを起こすとか、お考えというものはありますか。 

知事: もう期限はとっくに切れているのです。とっくに切れていて、小池知事が3月末まで待ってくれということだったので待っていましたけれども、返事がなくて、4月のなるべく早い段階で幹事会をするということで、それを待っていますけれども、なかなかそれも返事がこない。とりあえずは、4月の早い段階でということを信じて待っているところでありますけれども、前から言っているように、もし何も返事がないのであれば、私の中にもある程度腹案もあるので、関係自治体にもしっかりと働きかけてアクションを具体に起こしていくということになると思います。

将来推計人口について

記者: 別件で1点、きのう、国立社会保障・人口問題研究所が新たな推計人口を発表しました。若干、人口減少と高齢化率のスピードが緩やかになったという話がありましたが、それを受けて、知事のいわゆる神奈川の人口ビジョンを踏まえたお考えというところを改めてお聞かせ願いたいと思います。

知事: 少子高齢化が進んでいくという大きな流れ、これは大きな傾向はこれまでとそんなに変わっていないのではないかと思っています。県の政策そのものも、このことによって急遽見直すとかいうことは特に考えていません。少子高齢化というのは非常に大きな問題でありますから、しっかりと、これまでどおりに取り組んでいきたいと考えております。

県営林道における法面崩落事故について

記者: きのう、県の管理する林道に土砂崩れが起こってですね、相模原緑区青根で。今、復旧作業が続けられているところだと思うんですけれど、県内の土砂崩れになりそうな所の点検や補修の状況であるとか、あるいは、今回の土砂崩れを受けて、今後、何か知事として指示を出していかれるということはあるかどうかお聞かせいただきたい。

知事: きのう、そういうがけ崩れがあったということです。そして、すぐにわれわれも対応していたわけです。きのうはご承知のとおり、雨が降っていたわけではないです。雨がどんどん降っているときにがけ崩れというのはありますけれども、そうではない時にあった。前に降った雨が影響したのでしょうけれども、そういうこともあるのだということ。幸いに、きのう、6名の方がそこに閉じ込められたという形になりましたけれども、皆さんと連絡もとれておりますし、元気だということも確認できているところです。しかし、今ご指摘のように、県内にはまだまだそういう危険箇所といったものが、たくさんあります。しっかりと点検しながら補修も続けていきたいと考えています。
 神奈川県は、そういう意味で見ると丹沢の山なども、ある種の本格的な山であったり、そして、今いろんなところで、丹沢のかなり奥のところでも、人気が出ているような場所もある。ただそこは、快適な道路で、ダーっと行けるところではないところであっても、皆さんが苦労して、そこへたどり着くと、素晴らしい絶景があるということもあるわけです。そういう所は、同時に危険箇所でもあるわけであります。どういったところにどのような危険があるかといった情報提供をしっかりしながら、整備できるところを整備していくという方針でやっていきたいと考えています。

東京2020 大会に係る役割分担・費用負担について

記者: オリンピックの関係で確認させてください。3月末の期限から、きょうはもう11日です。言ってみれば、上旬はもう終わって、中旬に入るということですが、知事は、重ね重ね待っている状態だと、返事がなければ対応するというようなお話なんですが、藤沢の地元とかからみると、県として、もう少し、自ら積極的にアクションをおこしてほしいという思いもあろうかと思うのですが、その辺り、知事として、いつまでだったらお待ちになれるのでしょうか。今、期限がここまできていることに対して、東京都なり、組織委員会なり、若しくは小池知事なりが、本来であればどういう態度が、いわば謝罪の意図とか、何らかの補償と言いますか、誠意を見せるという態度が求められると思うのですが、その辺りは、知事としてどういうふうにお考えですか。

知事: ずっと、待ちくたびれているという状況です。前から申し上げているとおり、セーリングというのは特に、プレ大会、プレプレ大会があるということもあり、特に時間がないわけであります。その中でも、本当に差し迫っている。
 例えば、漁業補償の問題とか、コースをどうつくるか、そして、その艇を動かしていくために、どんな形で進めるかといったこと、これは、われわれは大会運営費だと思っていますので、当然組織委員会等が負担してくれるものだと思っていますが、その返事がない状況であるといった中では、もう待てないのだけれども、とにかく4月上旬までという話がきているので、そこまでとにかく待ってみようというところで待っていて、もうぎりぎりの段階だというところです。
 そういったことをしっかりと地元の皆さんにもお伝えしながら、こうやってお話をしているわけですから、これは東京都にもしっかり伝わっている、組織委員会にも伝わっているわけですから、気持ちは十分に分かっていただいていると思っていますので、とりあえず、もう少しだけ待つということしか言えないです。

記者: 月を3分割すると、もう上は過ぎてしまっているのですが。

知事: ぎりぎりです。上旬、初旬と言ったわけではないです。4月のできるだけ早い段階でということで。関係自治体は1つではないから、その日程調整をしているのだと私は認識しています。

記者: 地元の人たちに対して、地元からの思いに対しては、知事としてはどういうふうにお話しになられますか。

知事: 地元の皆さんのご協力がないと大会は成功できないです。しかも、他の競技と違って競技場の中でやるというものではなくて、一般の生活をしていらっしゃる海とか、道路とか、そういうところを使う競技になります。しかも、生活をしている海というのは漁業で生業を立てていらっしゃる方がいらっしゃるということですから、そこのご協力がないと、とても前に進めることはできないわけです。われわれは待っているという状況も含めて、しっかりと地元の皆様にはご説明しながら、その日に備えたいと思っています。

記者: 知事はこれまで、半年前にも、待てない状況、タイムリミットだということを言っていたかと思いますが、3月末もタイムリミットであると。ただ、現実的にはまだ待てている状況です。交渉事もありますし、今後の施設の整備にも関わりますし、実際どこがタイムリミットなのか。どこまでなら待てるのかといったところを、これまでタイムリミットだと言われていて、現実にはそこから半年以上待てている状況があるわけですから、現時点で考えているタイムリミット、これが本当にどこなのかというのを改めて教えていただきたいと思います。

知事: 立候補ファイルに書いてあるのが、仮設費用と運営費、これは組織委員会等が持つということです。仮設の建物の場合には、タイムリミットと言うと、いつまでに工事に入らなければ間に合わないということ、それがタイムリミットということになります。それであれば明確にいつと言えるのですが、そうではなくて、今言っているのは先程申し上げたように、艇を移動するとか、漁業補償の問題であるとか、交渉事です。交渉に入るならば、なるべく時間がたくさんあった方がゆっくりときちんとした交渉が丁寧にできます。時間がなくなればなくなるほど、この交渉が丁寧にできなくなる可能性もある。そういった意味で、いつだということを、ばちっとこういうことはなかなか難しい。
 交渉事はなるべく早く進めていきたいから、しっかりやっていきたいから、早く決めてほしい。こういうふうにタイムリミットとしては申し上げているとご判断いただければと思います。

記者: 一般的に交渉ということであれば、交渉時期が長ければ予算も最終的に低く抑えられるということが可能かと思うのですが。

知事: それはどうでしょう。

記者: 差し迫れば迫るほど、変な言い方ですけど、足元を見られるという可能性も出てくると思うのですが、その辺りについてはどう思いますか。

知事: それは交渉の内容に入ってきますから、なかなか私の口からは申し上げにくいかと思います。時間が必要ですから。きちっとご理解いただくためには、それなりの時間が必要となってきます。時間がなくなってくると極めて乱暴な形で交渉をしているという印象を持たれる危険性がありますから。それは本意ではないです。

記者: それはどこが費用を出すということは別の問題として、県として丁寧な交渉を進めていくために、暫定予算を組むといったことは選択肢の1つとしてはないということですか。

知事: それは今後検討しなければいけないでしょう。今はぎりぎりまで待っていますから、4月の早い段階で、幹事会を開くということですから。そこで結論を出すと当然思っていますが、まずはそこで様子を見なければしょうがないです。

津久井やまゆり園関係について

記者: 津久井やまゆり園の関係で職員の労務災害やストレスに関わることなんですけど、きのう一部の報道で、津久井やまゆり園で働いていた職員が新たに2人労災が認定されて、これまでに5人労災が認定されているという報道があったんですけど、これについては県としてどの程度把握されていますでしょうか。 

知事: 共同会の職員2名が、PTSDなどで労災と認定されたという報道があったということであります。去る、2月23日にも同様の報道がありました。その時点で、かながわ共同会に確認をいたしました。そうしたところ、5名が労災保険で療養の費用を請求し、3名について支給決定されたということでした。今回は残る2名について支給決定がされたと思われるのですが、支給決定は本人に行われるものです。そして、それをかながわ共同会が本人に確認中であると、このように聞いています。

記者: 現時点では、残りの2名については、まだ確認ができていない。

知事: 今、現時点ではそうです。

記者: 申請された5人の男女の内訳というのは分かりますか。

共生社会推進課副課長: 把握しておりません。

記者: 残りの2人の男女の内訳は分かりますか。

共生社会推進課副課長: 把握しておりません。

原発避難いじめ問題について

記者: 福島原発の県内外へ避難している小中高校生のいじめ問題で、きょう、文部科学大臣が、2016年度に199人が全国でいじめを受けていると発表されたんですけれども、知事は、県内の状況をどの程度把握されているかということと、受け止めを伺えればと思います。

知事: 先程ニュースで出ておりましたけれども、それぐらい全国に幅広く広がっていたのかと聞いて驚きました。そのようなことはまさかあるはずがないだろうと私は思っていましたけれども、そういったことが結構幅広く広がっているというのが本当に残念なことだと思います。
 皆さんご承知のとおり、横浜の出来事がかなり注目を浴びていましたが、今現時点では、県内にそういう方が何人いらしてどういう状況なのかといういことは、把握はしていませんけれども、そういう調査が行われたのでありますから、県内はどうなっているのかということをしっかり見ながら、これから対応策を考えていきたいと考えています。

ブータン王国と事前キャンプに関する協定の締結について

記者: ブータンのキャンプの件ですが、パラリンピックを含めてどんな競技が、選手がお見えになる予定なのか、選手の規模について教えてもらえますか。

知事: 何の競技で事前キャンプを行うかというのは、ブータン王国がどの競技で東京2020大会に参加することになるか、これによって変わってくると思うのです。今、ブータン王国が新たにパラリンピックの出場も含めて、目指しているということなので、どの施設を、どう使うのかというのはこれからの課題になってくると思います。

記者: キャンプを行う場所としては、この3つの自治体の中で行うというのは決まっているのですか。

知事: そういうことです。

記者: ブータンの関係で、埼玉県の寄居町もすでに事前キャンプ地として決まっているのですが、その住み分けというか、そういうのはどういうふうになっているのでしょうか。

知事: これは、どの競技のキャンプが行われるかによって変わってくるのではないでしょうか。そのことによって、別に張り合うわけではないですし、われわれは、われわれの施設の中で来てくださる選手の皆さん、役員の皆さんをしっかりとお支えすると、そのためには全力をあげていくということに変わりありません。

東京2020 大会に係る役割分担・費用負担について

記者: 費用負担の関係ですけれども、先程、暫定予算を今後検討したいといった話もありましたが、あくまでもその幹事会の日程などを待って、その結論を待っている段階なので、その中身次第とか、そういうことですか。

知事: そういうことになるでしょう。

記者: 予算化が、必要なタイミングというのは、一番早いタイミングとしては、いつなのかというのを確認させてもらってよいでしょうか。

知事: どうでしょうか。当然われわれはその立候補ファイル通りになるという確信をしています。だから、仮設費用と運営費は、われわれは払う気持ちは全くないです。ただ、それをその作業としてどうしていくのかという中で予算措置との関係をどうするのかという辺りは、これから具体に検討していくことになるのではないないでしょうか。

記者: そうすると、県の予算として計上するか、先程ありましたけども、どこがお金を持つかというのはともかくとして、お金の支払いが、発生するだろうという段階というのはいつごろ、例えば来年度の予算に反映するには、予算というか、来年度の支払いに反映するのであれば、当然この夏ぐらいにはある程度のボリュームというのが見えてこないといけないと思うのですけど、その辺りのタイミングというのは。

知事: これは交渉事、先程お話し申し上げたように、漁業補償とか、そういったものというのはなかなか金額を確定しにくいのです。いくらというのもなかなか。ですから、実際に交渉が始まってからということになるといいますか、それは今の段階でいつこれだけの規模というのは、なかなか言えないところではないでしょうか。だんだんこの作業が進んでいくにつれて、その規模もだんだん見えてきて、予算措置が必要なら必要ということになってくると思います。

津久井やまゆり園について

記者: やまゆりの関係でちょっと細かいんですけど、共同会に確認をしてですね、それで5人療養請求して、その3人が支給決定ということですが、これは例えば何月の段階で、例えば支給の内容というのがPTSDということになっているのか、その中身的なものというのは、県はそこまで把握しているのでしょうか。

知事: PTSDで労災認定されたという報道があったということでありまして、その報道内容については、かながわ共同会に確認をしておりますので、そうではないという情報は受けていません。ですから、PTSDなのだろうとわれわれは思っています。

記者: 2月23日に同様の報道があったということなので、その時点までに支給決定されたというご理解ですか。

知事: 具体の時期はどうですか。2月23日にはもう決定されていたのかどうなのか。

共生社会推進課副課長: 2月23日に決定されたという報道があって、すぐ共同会に確認した中で、その時点では認定されていたということです。

記者: その関連ですが、今知事のお話聞いていると、どうも他人事みたいな印象受けるのですが、県としての職員さんに対しての心理的ケアを手厚くしたいという当初からの方針があったと思うんですけども、そこからすると、どういう状況で認定されて、今彼ら彼女らがどういう状態にあって、県としてこれからどうフォローしていくのかということを考えれば、当然事実関係としてもうちょっと把握していても良さそうだと思うのですけども、この辺りの現状認識というのはいかがでしょうか。

知事: 労災認定というのはご本人に行われるということです。ですから共同会も把握していなかった。ですから県も把握していなかったということだったのです。ご本人がそれを公に言ってくださればそれが分かるのですが、なかなかそうではないような仕組みになっているので、分からなかったというところです。

記者: 県としてもう少しそれぞれの方々に聞き取るなり、もう少し詳しく把握してご対応されるような考えはないのでしょうか。

知事: われわれの立場としては、そういう心のケアといったものに対しての体制を整えてまいりました。そして何かお申し出があった場合にはそれにお応えしていくという体制で、かながわ共同会が運営しているという状況の中で、こちら側から乗り出して行って、一人ひとりにどうだこうだということを確認していくという立場にはないと思っています。

記者: くどいようですけども、労災申請をされるということは、相当お困りになられているという状況だと思うのですが、それでも県として特にそれぞれの方に個別のケアとかフォローをする必要はないということですか。

知事: 心のケアの体制というのはしっかりとわれわれはとりましたから、その後の労災認定等々に関して、もしご本人たちが県に対してのいろんな形での訴えがあるならばそれをちゃんと受け止めたい。それを何も拒否するものではありませんけれども、われわれの方からそういったものに対してどうだこうだということをしなければならない、するべきだとは思ってはいません。

記者: 今の関連ですが、確認が取れた場合っていうのはその後何か発表とか公表というか、会見で伝えるとかは、何かありますか。

知事: 今、共同会に残る2名、これは報道があったということでかながわ共同会が本人に確認中だと申し上げました。これの確認が取れたら、その情報はお伝えしたいと思っています。

(以上)

神奈川県

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