定例記者会見(2017年4月5日)結果概要

掲載日:2017年4月7日

発表事項

津久井やまゆり園利用者の移転について

 発表項目に入る前に、ご報告いたします。津久井やまゆり園利用者の移転についてです。
 本日、午前中に、津久井やまゆり園の利用者のうち、61名の方が、横浜市港南区のひばりが丘学園跡に設置された芹が谷園舎に移転されました。利用者の方々の移転については、私が3月30日に津久井やまゆり園を訪問した際に、職員が利用者の方々にしっかりと説明をして、ご理解をいただいたと伺いました。
 また、「中には、一時的に不安な思いをされる方もいらっしゃるかもしれないが、利用者の方々が安心して生活をしていけるように職員がしっかりとフォローしていく」との話も伺っています。県としては、利用者の方々の生活が、少しでも早く落ち着くよう願っており、皆さんにも見守っていただければと思っています。

平成29年度初め知事所感

 さて、平成29年度が始まりました。年度の始めということで、若干の所感を申し述べたいと思います。
 一昨日は新採用職員の辞令交付がありました。今回の新採用職員の中には、法務、ICT、国際などの分野で多様な経験・資格を持つ職員がいます。法務分野では司法試験合格者を4名、ICT分野では情報通信技術関連の職務に従事した経験がある方を4名、国際分野ではJICA等での国際貢献活動の経験者や民間企業、大使館での海外勤務経験者を12名を採用しています。こういった有能な人材が、新たな人生を踏み出すにあたって神奈川県庁を選んでくれたことに大きな意味を感じています。
 一昨日、挨拶しましたが、皆さん目を輝かせて、真剣に頑張っていこうという、そういう気迫みたいなものに溢れていました。こういった新人たちの思いが各職場へ行くと、この神奈川県庁の中に新しい風が、さっと吹き入れる。そのような感じがして、また、さらにアグレッシブな神奈川県庁を目指していってもらえるのではないかと期待をしています。
 新年度を迎えるということ、これは私にとっても、2期目の折り返し地点に入ります。
 今年度は、「神奈川モデル加速化予算」と銘打った予算をベースに、本県がこれまで取り組んできた「未病改善による健康長寿」や「ロボットとの共生」、「企業誘致」などの取組みを、さらに加速して進めていきます。また、「ともに生きる社会かながわ憲章の実現」に向けても、新たに設置した「共生社会推進課」を中心に、強力に推進していきます。さらに、間近に迫ってきたラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催の準備を着実に進め、この2つのビッグイベントに向けた外国人観光客の誘致促進にも積極的に取り組みます。
 新採用職員によるフレッシュなパワーを追い風にしながら、適材適所の人事異動によって整えた新しい体制のもと、アグレッシブに施策を進めていきたいと思います。

海外からの企業誘致に向けた取組みを強化!

 「海外からの企業誘致に向けた取組みを強化」についてです。
 県では、企業誘致施策「セレクト神奈川100」を平成28年度からスタートさせ、様々な支援メニューを用意して、企業誘致に取り組んでいます。また、神奈川県では、多くの外国企業が活動し、様々な外国籍の方々が暮らしています。今後、海外からの企業誘致とともに、そうした企業等で働く海外の専門人材の呼び込みをより一層強力に推進していくために、新たに3つの取組みを行うこととしました。
 まず、第1が、「PR動画『Together』-A Message from KANAGAWA-の配信開始!」です。  神奈川の魅力を海外の企業や海外で活躍される専門人材の方々にアピールするため、新たな動画を作成しました。動画はこちらです。少し見てください。
 この動画は、様々な国籍の人たちが集い、ともに楽しく生きている神奈川の現状を理解していただき、海外からさらに企業や人材を呼び込もうというねらいで作成したものです。動画には、25の国と地域から神奈川県に来られた外国籍県民など71名の方に出演していただいております。出演協力いただいた方は、外国籍県民かながわ会議の委員や、本県に研修員として滞在されている方、県のイベントなどで普段からご協力をいただいている方を中心に協力の輪を広げていただいたものです。このほか、ダンスのレクチャーなどに協力していただいた約30名のダンサーが一緒に踊っています。また、動画に挿入されているカット画像には、インターナショナルスクールの皆さんや県内企業の方々にも出演していただいております。JALの機内誌5月号でもこの動画を紹介していただくことになっています。是非、ご覧いただきたいと思います。いろんな国の人がいるものだなと、多文化共生という、この神奈川の魅力をアピールできる動画になっているのではないかと考えています。
 第2が「新たな産業用地・賃貸オフィス情報サイトの開設」です。企業誘致の更なる推進を図るため、誘致に不可欠な産業用地情報、賃貸オフィス情報を県ホームページ上で広く、かつタイムリーに提供することを目的としたウェブサイトを新たに開設しました。情報サイトですが、日本語、英語、中国語の3ヶ国語に対応しており、トップページの右上のボタンをクリックしますと、選んだ言語に切り替わります。
 また、「Business」ボタンをクリックしますと、「神奈川が企業立地で選ばれる理由」の紹介が表示され、その右下の赤のボタンから企業誘致施策「セレクト神奈川100」の詳細がご覧いただけるページにとべるようになっています。2ページ目は、神奈川県の位置が海外の方にもイメージできるページとなっています。3ページ目が、産業用地やオフィス物件情報をご紹介するページとなっており、神奈川県のマップ上に「分譲中」、「分譲予定」、「賃貸物件」の3つのカテゴリーに分けて、物件を紹介しています。そして、例えばこの「分譲中」の1番にマウスをあわせますと「西湘テクノパーク」という物件名が日本語、英語、中国語で表示され、さらにそのまま番号をクリックしますと、物件の詳細情報をご覧いただけるようになっています。今後もっと増やしていく予定ですが、まだ途中段階のものです。
 第3が「民間企業と連携した取組み」です。「株式会社ジープラス・メディア」や「株式会社セブン銀行」と連携して、外国企業や外国籍県民に対する情報発信等を強化してまいります。株式会社ジープラス・メディアは、国内外の外国人に向け、日本のニュースサイト「ジャパン・トゥデイ」や、総合的な生活情報サイト「ガイジンポット」など、外国人に圧倒的な知名度を誇る英語メディアを運営する企業で、メディア全体の月間ページビュー数は750万以上にのぼります。今回の連携では、まず、同社の外国人向けニュースサイト「ジャパン・トゥデイ」の中で、今回の動画と産業用地情報サイトに関するニュースを本日掲載していただくことになっています。また、今後、株式会社ジープラス・メディアの情報サイト内で、外国企業の県内進出と県内企業の海外展開を支援するために、県の企業誘致施策「セレクト神奈川100」や神奈川の様々な魅力を英語により情報発信していただきます。さらに、外国企業向けセミナーや県内企業向けセミナーの開催において、講師派遣などで協力をしていただくという方向で、現在調整を進めさせていただいているところです。
 もう1つの株式会社セブン銀行は、全国のセブンイレブンに設置されているATMを利用し、提携の金融機関などのカードを使ったサービスを提供されています。また、このATMを活用して海外送金するサービスを展開しており、多くの外国人が利用されていると聞いています。
 今回の連携では、この海外送金サービスの一環で広く利用されている9か国語に対応したアプリを通じて、県の情報を多言語で発信していただくことなどについて、連携して取り組むことで、同社と最終的な調整を行っているところです。なお、今回の動画については、この協定に先行して、今日からPRにご協力いただくことになっています。この2社とは、連携のための協定の締結に向けて調整を進めており、詳細については決定次第、お知らせします。

東京2020大会に係る役割分担・費用負担について

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた役割分担・費用負担について、コメントいたします。
 この件について、小池都知事は、年度末までに決めたいと表明されていましたが、残念ながら3月31日までに判断をいただけませんでした。
 また、本日に至るまで、直接ご説明もいただいておりません。繰り返し申し上げますが、私は何も難しいことをお願いしている訳ではありません。立候補ファイルや大会開催基本計画に示されている原理・原則さえ確認してもらえれば済むことです。なぜ決められないのか私には理解できません。
 一方、都の事務方からは、3月31日に、4月の早い時期に関係自治体等連絡協議会幹事会を開催し、現時点での検討状況について、情報共有をしたいとの連絡がありました。
 小池知事から直接お話をいただけないことは残念ですが、まず、この幹事会で、今回年度末までに結論が出せなかった理由や今後の見通しについて、しっかりと説明を伺うよう、事務方には指示いたしました。私としては、その説明を受けたうえで、関係自治体と協議しながら、今後の対応を検討していきたいと考えています。

知事出席主要行事

 知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。「黒岩祐治が行く!神奈川の現場」として、明日、4月6日、木曜日、14時から、川崎市にある、「日本理化学工業株式会社」を、訪問します。 同社は、全社員84名のうち7割を超える方が知的障がい者です。当日は、同社の障がい者の雇用状況について説明を受けた後、知的障がいの社員の方々の働く現場を視察し、皆さんと意見交換を行います。

質疑

海外からの企業・専門人材の誘致に向けた取組みを強化について

記者: 企業誘致ということで、昨年の春の段階で「セレクト神奈川100」ということで打ち出されて、その実績など、受け止めをお聞かせください。

企業誘致・国際ビジネス課長: 誘致できた企業数でございますが、22件となっています。

知事: 目標は100件としているわけで、22件というのは、まずまずのところかなと考えています。ただ、これをしっかりと100件に持っていきたいという思いの中で、積極的なアピールをしていこうと考えて、先程申し上げたような取組強化ということをしたわけです。
 先程動画を見ていただきましたとおり、全部英語で、明らかに海外向けということです。多文化共生という中で、いろんなビジネスのしやすい環境があるのですよということを、直接映像的にも訴えていきたいという思いで、あのような動画もつくりました。

記者: 知事の公約にもありましたように、今おっしゃった100件ということで、まずまずということなんですが、今後の秘策みたいなものは何かあるんですか。

知事: 今の動画が秘策です。秘策の1つです。これが広がっていくことによって、直接私自身もトップセールスというのをやってきているわけですが、そういうものをさらに加速するためにこういった動画もつくったわけです。

津久井やまゆり園について

記者: テーマを変えまして、やまゆりの話ですね。本日移転が始まりまして、おっしゃるとおり不安な方もまだいられるということで、知事も生活が少しでも早く落ち着くように願っているということですが、具体的に県としてどのような支援をお考えになっているのかということと、今回移転が始まりましたが、まだ当地の津久井の方の計画が足踏み状態ということで、改めてその思いをですね、お聞かせいただければと思います。

知事: 県として移転した後、どうフォローしていくのかということですが、これは本当に皆さんが安心した形で生活に馴染んでいただくということをしっかりとフォローしていきたいと思っています。
 私自身も、4月になって、もう4月は始まりましたが、皆さん移転されてしばらく落ち着かれた後、直接この津久井やまゆり園芹が谷園舎を訪れまして、利用者、職員の皆さんと直接お会いして、移転後の状況等をしっかりと確認したいと考えています。その上で、何ができるかということを改めて考えていきたいと思っています。
 そして、もう一点のお尋ねですが、津久井やまゆり園、私自身はジャーナリスト出身ですから、現場感覚といったものを大事にしたいという思いで、事件直後も現場に飛んで行って、そしてさらに事件が落ち着いた後、捜査が終わった時にまた現場に行って現場の皆さんのお話をお伺いした。その中でその現場の声というのは、利用者の皆さんの感じであるとか、共同会の皆さん、職員の皆さんの声とか、家族会の声、これがまさに私にとって現場の声だったわけであります。それを受けて、例えば掃除をして綺麗にしたからまた続けてやってくださいというのはなかなか難しいだろうな、私は生のお気持ちを受け止めながら先に向かって進まなければならないといった中で検討をしていただきました。そうしましたら、全面建て替えしてほしいと、この場でしてほしいという声が上がってきました。
 そこで、それならば早く対応すべきだと思って、全面建て替えという方針を打ち出しました。その時に、私のところに、それはおかしいだろうという声は聞こえてきませんでした。しかし、結果的に半年ぐらい経ってから、その方針に対していろいろなご意見が出されるようになりました。
 そのプロセスの中で「ともに生きる社会かながわ憲章」というものをまとめました。ともに生きる社会というものを進めていこうという中で、こういった建て替え作業も大事になるわけですが、その中でも、ともに生きる社会というものをつくりあげていくというプロセスはやはり大事にすべきであろう、という思いから、一旦は出していた現地で建て替えという方針でしたが、改めて少し時間をおいて、いろんなご意見をお伺いしながら検討していきたい。そのために部会の方でご検討いただきたいという場を設けて、今、ご検討いただいている最中です。
 その中で、利用者の皆さんの声も聞くべきだというご意見もありました。私自身直接お目に掛かった中では、利用者の皆さんのご希望、ご意見をどのように確認できるのかというのは、なかなか分からなかったのですけれども、ご専門の方々によると、いろんな形でご意見を確認する方法があるのだということなので、今、部会の方で、利用者の意見もちゃんとお伺いするというプロセスも踏んでいるところです。
 そして、夏までには新しい方針を出したいということで、部会の方で、検討していただいているというのが現状でして、私としては、そういった皆さんのご意見をお伺いしながら、共に新たな社会福祉のあり方といったものをつくり上げていくということに結果的になるということを願っているところです。今は、そういう思いの中で、検討部会の方の結論を待っているということです。

記者: 今、冒頭でおっしゃった現場の声ということで、それを大事にされているということでございますが、ここで、4月で移転が完了して、凄惨な事件があった現場をですね、いわゆる報道公開するというお考えとかありますか。

知事: そういうリクエストは、特にいただいていないです。いただいていますか。

共生社会推進課長: 昨日、報道機関の方々とお話をさせていただきまして、そのようなお声を伺いました。われわれとしては、非常に凄惨な事件が起こった場所であるということから、慎重な判断が必要であるということですが、声を受け止めて、庁内で検討させてくださいということは、申し上げているところです。

記者: 知事ご自身としては、どうですか。やはり、各国のテロとかでも、時間が経った上で公開というケースがあろうかと思うんですが。

知事: こういうもので一番配慮しなくてはいけないのは、当事者の皆さんのお気持ちというものを大事にしなくてはいけないなということだと思います。その現場を公開する。私もメディア出身ですから、メディアの立場を思い出せば、それは、絶対その映像は撮りたいと思うのは当然だと思いますが、しかし、その映像が流れることによって、いろんなことで衝撃を受けるというか、またいろんな嫌な思いを再びするという方もいらっしゃるかもしれないので、そういった辺りは慎重に、ご希望があればそれはそれとしながらも、どうやって進めていくかということについては、慎重に検討しながら、方針を打ち出していきたいと思います。

東京2020大会の役割分担・費用負担について

記者: 五輪絡みでお願いします。3月29日の会見で、先程もございましたとおり、小池知事から説明もないということで、当時、なんらかの腹案をお持ちだということをおっしゃっていましたが、4月に改めて、テーブルが設定されるということではありますけれども、この腹案というのは出せないということですか。

知事: 腹案というのは、交渉事でもありますから。神奈川県独自で出すという場合でしたら、すぐにでも私は言いますが、まずは関係自治体の皆さんに打診をしてみて、そしてその対応を決めていきたいと思っています。
 ですから、東京都が話をする場を設定したというのであれば、まずはそれを見てから関係自治体の皆さんと腹案についても、ご相談をしていきたいと思っています。

記者: 相当インパクトがあるものでしょうか。

知事: さあ、どうでしょうか。

海外からの企業・専門人材の誘致に向けた取組みを強化について

記者: 企業誘致の動画についてなんですけども、協賛企業さんがいくつか載ってありますけれども、これは動画の制作費の協賛ということでしょうか。中にもいくつか映像に入っている企業さんもあるんですけれども、協賛金ということでよろしいでしょうか。

知事: そういうことです。これは企画、シナリオ作成、作詞、作曲、演出、撮影、編集などで、総額50万円です。
 これは、よくお分かりでしょうけれども、あのような動画を制作するのに、ゼロからつくり上げていくものにしては、ものすごく安い金額だと思います。このうち県が20万円負担して、あとはこの動画の最後にスーパーが出てきて、協賛企業が出ているのですが、残りの30万円、これを企業の皆さんにご協賛いただきました。

津久井やまゆり園について

記者: やまゆり園の移転の関係で改めて確認なのですが、基本的には専門部会の方の議論をお待ちになられているということなんですけども、知事として、専門部会の結論が夏ごろにいただきたいというお気持ちなんでしょうけども、場合によっては細かいところが、もう少し時間がかかるんじゃないかというような見方もあるようなんですけれども、タイミングとしては、県として夏ごろまでにというタイミングにやっぱりこだわられるのか、それとももう少し幅を見て、時間をかけてもきちっとしたものをつくってもらいたいというお考えなのか、その辺り改めてお伺いできますか。

知事: 長くかかるという話は私には届いていません。夏ごろまでという話をした中でご検討いただいています。今、この時点では夏ごろまでに全部の結論が出せるように、という心づもりで私はいます。そのような形で部会の皆様にもぜひご検討いただきたいと考えています。

記者: そうすると、再生のあり方として、地域生活移行というのがポイントになってくると思うんですけど、津久井やまゆり園の跡地に何らかのものを建て替えるという基本的な姿勢というのは知事の中ではお変わりはありませんか。

知事: それを含めて、部会の結論を待ちたいと思います。私がそれにどうこう言うと、せっかく部会の皆さんが検討していただいていますから、それを見守っていきたいと思います。

東京2020大会の役割分担・費用負担について

記者: 五輪のことですが、3月末日までに連絡がなかったということで、知事ご自身は、例えば他県の知事と情報交換をしたり、今後の検討とかをお話し合ったりということは具体的にされているのでしょうか。 

知事: まだしていないです。ぎりぎりの31日に都の方から4月のなるべく早い段階で、少し皆さんに集まっていたただいて、説明をやりたいからというのがきたので、では少しそれを待とうかというところです。本当は3月31日でも遅いくらいですが、4月の早い時期というなら、それを待ってからと思ったところです。

記者: 31日に担当者間でそういう連絡があったということですか。 

知事: そういうことです。

津久井やまゆり園について

記者: あと、やまゆりなんですけど。早くから慰霊塔をつくるという案があったかと思うんですけど、先日やまゆりをご覧になっていただいてですね、その必要性とかそういった声を知事ご自身として受けたのかどうか、そのへんのご判断がどういうふうになったのでしょうか。 

知事: 慰霊塔という話を直接私はお伺いしたことはないのですけれども、現時点ではあそこの建物を除却することは間違いないですが、その後どうするかということについて決まっていないので、慰霊塔も含めてどのような形で記録を残すのか、またこれも皆様と相談しながら決めていきたいと思っています。

記者: それは建て替え後の、施設がそこにできるかどうかも含めて、同時並行的にそういうのを考えていくということですか。

知事: そういうことです。

記者: それを専門部会の方で話し合っていると。

知事: 専門部会がそこの話をしていただけるかはわかりませんけれども、やはりおっしゃったとおり、大枠の形が見えてくると、だんだんそういった話も話題には上ってくると思います。ただ、慰霊塔をつくるかどうかを専門部会が言うかどうかは、私自身予測ができませんが、それは専門部会の結論が出た後に考えても良い話かもしれないと、そんなに今から焦ってしなければいけないという話ではないと思います。

記者: 重複するようで恐縮ですけれども、やまゆり園の再生に関してなんですが、当初の現地での全面建て替えという方針を出されましたけれども、いろんな意見があって、知事は一旦立ち止まるというような表現で、部会でも議論されてますけれども、先程部会の議論を見守ってということでしたけれども、部会の議論によっては当初の方針から変わるということも可能性としてはあるとお考えなのでしょうか。

知事: それはあらゆる可能性があるのではないでしょうか。部会の皆さんに全部検討していただいているわけですから、何もわれわれがもともと出した案に戻ってくるように部会の皆さんに検討をお願いしているということではないです。そこのところはいろんな可能性はあると私は思っています。

記者: 県としては、当初示した方針というのは、現状の位置付けというか、撤回はされていないというようなコメントはされていたと思うんですけれども、今そこはどういう扱いになっているんですか。

知事: あの時われわれが提案したのは、現地での全面建て替えという話でした。その案はその案としてご検討いただきたいということです。この案にするように検討してくださいとは言っていないです。この案はこの案として、これを1つの基本の案としてどうなのでしょうかということを率直に皆さんの意見をお伺いしたいと思っています。

記者: 最終的に決めていくプロセスなんですけれども、部会の議論を何らかの報告のような形で出してもらって、それを踏まえて県が決めるということになるんでしょうか。

知事: そうです。

記者: 1つ確認ですけど、除却までは間違いない。

知事: そうです。そのための予算的措置も、既にしております。

記者: 来年度の取り壊し、あそこを更地にすることまでも確認はされているわけですか。

知事: そうです。

記者: そこまでですね、今。分かりました。

東京2020大会の役割分担・費用負担について

記者: もう一度、オリンピックで確認させてください。事務方同士の連絡があって、小池知事の方からはまだ全然連絡がないということについて、トップ同士何らかの形で、本来であれば話があってもいいのかなというふうに外から見ていて思うんですけれども、小池知事から全くお話がないということについては知事としてどういうふうに、政治家としてですね、受け止めていらっしゃいますか。

知事: 私は小池知事応援団の一人でもあります。東京都はやることがいっぱい、沢山あるんだろうなと、いろいろ大変だろうなと、そういう思いはありますが、ぜひ改革は前に進めてほしいなという思いで見ておりますけれども、このオリンピックの問題に関しては、役割分担・費用分担の問題については、小池知事自らが3月末までにということを、われわれの前で明言されたわけです。私の方からいつまでにどうこうしてくれますかと言ったのではなくて、われわれが申し入れた時に3月末までに結論を出しますと、ご自身から時期まであえて明示していただいたところでした。
 当時の心境としては、3月末までということ自体が遅すぎるという思いはありましたが、そうやって明言されたのならばそれを待ちましょうという気持ちで待っていたわけですけれども、それが3月31日の当日を過ぎても、直接何のご連絡もないということは、少し寂しいなという気持ちです。

記者: 行政のトップとしての作法としてはいかがなものでしょうか。

知事: それは皆さんがご判断されることではないでしょうか。

記者: こちらから直接電話することはないんですか。

知事: 私は小池さんとは仲良しですから、電話して会話することはいくらでも可能でありますけれども、この問題はそういうレベルの話ではないのではないかと思っておりますので、公式なルートでの話をしっかり進めていくということだと思っています。

記者: くどいんですけど、今後4月の幹事会を受けて、何らかの対抗策といいますか、対応はお考えになられているということですけども、単に要望にとどまるのか、それとも何か本当に対抗策となりうるものをお考えになられているのか、この間だいぶ同じようなお話が繰り返されていますので、知事としての説明責任の上で、できる範囲の話を今していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

知事: 私は、もともと立候補ファイルにあった原理原則、恒久的施設は開催自治体が持つと。そのためにわれわれはしっかりそのための予算をつくって、それで既に工事をいっぱい始めています。これはもうやっているわけで、ただ、仮設運営費については、組織委員会等が持つということになっていましたから、そこのところはわれわれ県が負担する気持ちは全くないということです。この原理原則というものに対して、それを変えてほしいとか、違うのですとかという話は一切聞いたことがないので。なんとなくそういう声が風のように聞こえてきたりはしますけれども、直接そういう話は全く聞いたことがないので、われわれは原理原則のままだろうと思っているわけです。それが、なぜその通りだという、たった一言がいえないのかということが理解できないということです。

記者: そうするとプレプレ大会で、漁業補償の話とか入っていかなければいけないと思うんですけども、そこの話は決着するまで県としては一切着手することは出来ないとそういうふうなお考えということでよろしいですか。

知事: それは今回の東京都が、どういう反応をされてくるかというところを見なければ分からないです。

津久井やまゆり園について

記者: やまゆり園の移転に関してなんですけども、県としてもフォローをしっかりとしていきたいということなんですけども、具体的にどういうふうに共同会とのやり取りとか、どのように支援をしていきたいという風にお考えでしょうか。

知事: これはいろんな形があると思います。われわれはいろんなパイプを持っているわけで、直接共同会の職員の皆さんのお話を聞きながら、そしてわれわれ自身も行って、利用者の皆さんの様子を見たり、お話を聞いたりしながら、必要な策をやっていくということだと思います。

(以上)

神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。