経営改善型融資

掲載日:2017年4月1日

ご利用いただける方融資条件申込み必要書類

ご利用いただける方

経営力強化サポート融資

認定経営革新等支援機関(金融機関や税理士等の専門家)の支援を受けながら、経営改善に取り組む中小企業者及び協同組合等

経営改善借換サポート融資

中小企業制度融資の保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者及び協同組合等

融資条件

経営力強化サポート融資

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

8,000万円

融資利率

年1.8%以内(固定金利)

融資期間

運転資金:1年超5年以内 設備資金:1年超7年以内 借換資金:1年超10年以内

返済方法

分割返済(1年以内の据置き可)

担保

必要に応じて

保証人

法人の代表者を除き原則不要

信用保証料率(※)

0.45%から1.60%

※信用保証料率は、県の補助後の料率です。

経営改善借換サポート融資

資金使途

借換資金(事業計画の内容に応じて、新規の融資分を含むことができます。)

融資限度額

8,000万円

融資利率

(固定金利)

10年以内:年1.8%以内

10年超15年以内:年2.3%以内

融資期間

15年以内

返済方法

原則として均等分割返済(1年以内の据置き可。ただし、新規の融資分を含む場合は2年以内の据置き可。)

担保

必要に応じて

保証人

法人の代表者を除き原則不要

信用保証料率(※)

0.45%から1.52%

※信用保証料率は、県の補助後の料率です。

申込み

必要書類をそろえ、取扱金融機関に直接お申し込みください。
取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、融資が実行されます。

※審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

必要書類

共通

経営力強化サポート融資の場合

  • 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
  • 事業計画書(任意の様式)
  • 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

経営改善借換サポート融資の場合

  • 状況説明書
  • 事業計画書(任意の様式)
  • 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合

  • 印鑑証明書(申込者及び連帯保証人)
  • 【法人事業の場合】定款の写し及び商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 【必要に応じて】住民票抄本(本籍地の記載は不要)

許認可等の必要な事業の場合

  • 許認可証等の写し

設備資金の場合

  • 見積書の写し

NPO法人の場合

  • 事業報告書
  • 計算書類(活動計算書及び貸借対照表)
  • 年間役員名簿
  • 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 中小企業部 金融課 です。