県独自保育士試験(Q&A)

掲載日:2017年5月15日

神奈川県独自地域限定保育士試験のQ&Aについて

目次

1 受験資格について

2 受験手続について

3 受験申請時の必要書類について

4 免除・一部科目合格の有効期限について

5 合格科目の再受験について

6 改姓及び住所変更について

7 受験票について

8 合格通知書及び一部科目合格通知書の再交付について

9 地域限定保育士試験について

10 保育実技講習会について

11 県独自試験と全国試験との関係について

12 その他

1 受験資格について

質問回答
保育士試験は誰でも受験できるのか受験資格のいずれかに該当する方は受験できます。受験資格を参照してください。
保育士試験の受験年齢の上限はあるのかありません。受験資格を満たしている方であればどなたでも受験できます。
保育士とは全く関係ない大学・短期大学の学部・学科を卒業したが、受験資格はあるのか学校教育法による大学・短期大学であれば、学部、学科にかかわらず受験資格があります。
4年制大学を中退したが、受験資格はあるのか学校教育法による4年制大学に2年以上在学し、かつ62単位以上修得済であれば受験資格があります。
4年生大学の通信課程に在籍中だが、受験資格はあるのか学校教育法に基づいた大学の「大学通信教育設置基準」を満たす通信教育の課程であれば、大学の通学課程の受験資格と同様です。
最終学歴が専門学校卒業の場合、受験資格はあるのか以下の2つの条件がどちらも満たされている場合、保育士とは全く関係のない学校でも受験資格があります。学校に直接確認してください。
  1. 学校教育法に基づいた専修学校であること
  2. 修業年限2年以上の専門課程を卒業していること
    または平成3年3月31日以前に修業年限3年以上の高等課程を卒業していること
最終学歴が高等学校卒業の場合、受験資格はあるのか高等学校卒業(または旧大検の合格)が平成3年3月31日以前であれば、受験資格があります。

※ 平成3年4月1日から受験資格が短期大学卒業程度に引き上げられた事による経過的な扱いで、平成3年3月31日以前に卒業された方が受験資格を有することとしています。

高等学校保育科の場合は平成8年3月31日以前の卒業で受験資格があります。
平成3年4月1日以降の卒業の場合、児童福祉施設において2年以上の勤務で、総勤務時間数が2,880時間以上を受験申請の時点で満たした場合受験できます。

最終学歴が平成3年4月1日以降の高等学校卒業の場合、今後どうすれば受験資格が得られるのか(保育科の場合、平成8年4月1日以降の卒業者の受験資格を得る方法)専門学校や短大に進学して卒業するか、児童福祉法に定められた児童福祉施設において、2年以上の勤務で総勤務時間数が2,880時間以上、児童の保護に従事すれば受験資格が得られます。
短期大学に2年以上在学し、かつ62単位以上修得して中退したが、受験資格はあるのか県次世代育成課までお問い合わせください
学校教育法に規定する学校以外、又は海外の学校を卒業した場合、受験資格はあるのか県次世代育成課までお問い合わせください
学童保育(放課後児童クラブ)に勤務しているが、受験資格の勤務経験に該当するのか

勤務先の放課後児童クラブが児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業にあたり、かつ、次のいずれかの条件を満たしている者は、神奈川県知事による受験資格認定の手続きを行い、認定が下りれば受験できます。詳しくは県次世代育成課までお問い合わせください。

1 高等学校の卒業が平成3年4月1日以降(保育科は平成8年4月1日以降)で、2年以上の勤務かつ総勤務時間数が2,880時間以上、児童の保護等に従事した者。

2 5年以上の勤務かつ総勤務時間数が7,200時間以上、児童の保護等に従事した者。

認可外保育施設に勤務しているが、受験資格の勤務経験に該当するのか

勤務先が以下の【条件1】に該当し、 【条件2】の(1)もしくは(2)に該当する場合、神奈川県知事による受験資格認定手続きを行い、認定が下りれば受験できます。

【条件1】児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15第2項もしくは同法第35条第4項の認可または認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(認可外保育施設)のうち、次に掲げるもの

  a: 児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
  b: aに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
  c: 児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
  d: 国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または 同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設
注意:勤務先が上記に該当するかについては、勤務先施設または施設所在の都道府県の保育主管課にお問い合わせください。
【条件2】
 (1) 高等学校の卒業が平成3年4月1日以降(保育科は平成8年4月1日以降)で、2年以上の勤務かつ総勤務時間数が2,880時間以上、児童の保護に従事した者。
 (2) 5年以上の勤務かつ総勤務時間数が7,200時間以上、児童の保護に従事した者。

詳しくは県次世代育成課までお問い合わせください

認定こども園に勤務しているが、受験資格の勤務経験に該当するのか勤務先の類型が「幼保連携型」、もしくは「保育所型」に該当し、下記 (1) もしくは (2) の条件にあてはまる場合は受験できます。
(1) 高等学校の卒業が平成3年4月1日以降(保育科は平成8年4月1日以降)で、2年以上の勤務かつ総勤務時間数が2,880時間以上、児童の保護に従事した者。
(2) 5年以上の勤務かつ総勤務時間数が7,200時間以上、児童の保護に従事した者。
勤務先の類型が「幼稚園型」、もしくは「地方裁量型」の場合は、都道府県知事による受験資格認定が必要です。
詳しくは、県次世代育成課までお問い合わせください。

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2 受験手続について
回答
今年はじめて受験するが、全部の科目を受験しなければならないのか受験したい科目のみ受験していただければ結構です。欠席の連絡も不要です。
「教育原理」と「社会的養護」は両科目とも6割以上得点した者が合格とあるが、昨年片方は6割以上得点しているので、今年はもう片方の科目のみ受験すればよいか同一試験において、両科目とも6割以上得点しないと合格にならないので、今年も両科目とも受験となります。
筆記試験は、全科目ではなく、いくつかの科目のみ受験する予定だが、朝から会場にいなければならないのかご自分の受験される科目の時間に合わせて来ていただければ結構です。

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3 受験申請時の必要書類について
回答
卒業証明書はどのように入手すればよいのか。卒業した学校に発行を依頼してください。(卒業証書・賞状等ではありません)
  • ※専修(専門)学校の専門課程を卒業した方は、手引き同封の(様式6)「専修学校卒業(在学)証明書」を使用してください。
  • ※専修学校高等課程、各種学校、高等学校専攻科、中等教育学校後期課程専攻科、特別支援学校専攻科を卒業した方は、手引き同封の(様式7)「卒業(在学)証明書」を使用してください。

「専修学校卒業(在学)証明書」を紛失されたかたはこちら(様式6) [PDFファイル/364KB]をプリントアウトしてお使いください。

「卒業(在学)証明書」を紛失されたかたはこちら(様式7) [PDFファイル/470KB]をプリントアウトしてお使いください。

勤務経験の証明は何を提出すればよいのか。「受験の手引き」に同封されている(様式8)「児童福祉施設勤務証明書」を提出してください。
「児童福祉施設勤務証明書」を紛失されたかたはこちら(様式8) [PDFファイル/559KB]をプリントアウトしてお使いください。
卒業した学校が廃校になってしまった場合、どうすればよいのか。事務手続きを引き継いでいる窓口を、学校が所在した都道府県庁にお問い合わせください。
結婚して姓が変わったのだが、卒業証明書には旧姓が書かれている。どうしたらよいのか。旧姓と現姓の両方が記載されている公印のある戸籍抄本等の原本をあわせて提出してください。
幼稚園教諭免許状を紛失してしまった。どうすればよいのか教育職員(幼稚園教諭)免許状授与証明書のコピーの提出でも結構です。詳しくは幼稚園教諭免許状を交付した各都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
平成27年、28年に受験をしているが、学校の卒業証明書も必要か。必要ありません。ただし平成27年・平成28年の「一部科目合格通知書(または筆記試験結果通知書)」のコピーは必ず添付してください。
「一部科目合格通知書(または筆記試験結果通知書)」を紛失されたかたは、手引き同封の(様式1)「通知書紛失届」を提出してください。

「通知書紛失届」を紛失されたかたはこちら(様式1) [PDFファイル/191KB]をプリントアウトしてお使いください。

昨年(一昨年)受験したが、全科目不合格(全科目欠席)だった。受験にあたって、学校の卒業証明書は必要か。平成27年または平成28年、いずれかの年の「筆記試験結果通知書」のコピーを提出してください。卒業証明書は不要です。
大学院卒業(在学中)だが、必要書類はなにか。大学の卒業証明書・または大学院の修了(在学)証明書です。
最終学歴は大学中退だが、その前に専門学校を卒業している。受験申請時は大学の証明書を提出するのか。条件を満たす専門学校の卒業であれば、「受験申請の手引き」同封の(様式6)「専修学校卒業(在学)証明書」の提出でも構いません。(専門学校卒業の方の受験資格参照)
「専修学校卒業(在学)証明書」を紛失されたかたはこちら(様式6) [PDFファイル/364KB]をプリントアウトしてお使いください。
昨年の受験申請時に、幼稚園教諭免許状のコピーを提出したが、今年も必要か。必要です。提出されない場合、免除されません。
4年生大学に1年以上在学中だが、何を提出すればよいのか。「受験の手引き」に同封されている(様式5)「在学期間・単位修得証明書」を提出してください。
「在学期間・単位修得証明書」を紛失されたかたはこちら(様式5) [PDFファイル/252KB]をプリントアウトしてお使いください。
※「在学期間・単位修得証明書」が提出できない場合は、学校発行の証明印のある「在学期間がわかる証明書(在学証明書)」を提出してください。62単位以上修得済の場合は、62単位以上修得済を証明する書類(成績証明書等)も併せて提出してください。

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4 免除・一部科目合格の有効期限について
回答
幼稚園教諭免許を持っている者は、免除される科目があるのか。
  • 免除申請することにより、「保育の心理学」と「教育原理」と「保育実技講習会」が免除になります。「社会的養護」は受験の必要があります。
    また、「指定保育士養成施設」において筆記試験に対応する教科目を修得した場合、筆記試験科目が免除されます。

※詳しくは「幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除について」を参照してください。

  • 平成26年度から平成31年度末までの間、幼稚園教諭免許をお持ちの方で、幼稚園等における「実務経験」がある方については、特例制度があります。実務経験があることにより、上記の科目以外に、「保育実習理論」も免除されます。また、指定保育士養成施設における「学び」を行うことにより該当の試験科目が免除されます。

※詳しくは「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度について」を参照してください。

幼稚園教諭免許の1種、2種、専修で免除科目に違いはあるのか。違いはありません。
幼稚園教諭以外の資格を持っているが、免除される科目があるのか。ありません。免除の対象となるのは、幼稚園教諭免許所有者のみです。
昨年の受験申請時に幼稚園教諭免許状のコピーを提出したが、今年も提出が必要か。必要です。
学校で筆記試験と同じ科目を修得したが、筆記試験は免除されないのか。学校で履修しているだけでは免除にはなりません。厚生労働大臣が保育士試験の科目免除に指定した学校等において、その指定する科目を全て専修し卒業されている場合のみ科目が免除になります。専修した科目が免除指定科目かどうかは学校等に確認してください。
幼稚園教諭免許所有者については、「指定保育士養成施設」において筆記試験に対応する教科目を修得した場合、筆記試験科目が免除されます。

※詳しくは「幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除について」を参照してください。

合格した筆記試験科目について、有効期限はあるのか。あります。合格した年を含めて3年間有効です。
  • 例) 平成29年に合格した場合・・・平成30年、平成31年の試験で免除有効

なお、通常3年間の合格科目の有効期間を、対象施設において対象期間内に一定の勤務期間及び勤務時間、児童等の保護に従事した場合最長5年まで延長できる制度があります。
 平成29年の試験では、平成25年及び平成26年の合格科目の免除期間を延長申請することができます。

 対象施設は次の施設になります。

 (1)児童福祉施設 (2)認定こども園 (3)幼稚園 (4)家庭的保育事業 (5)小規模保育事業 (6)居宅訪問型保育事業 (7)事業所内保育事業 (8)放課後児童健全育成事業 (9)一時預かり事業 (10)離島その他の地域において特例保育を実施する施設(旧へき地保育所) (11)小規模住居型児童養育事業 (12)障害児通所支援事業 (13)一時保護施設 (14)18歳未満の者が半数以上入所する次の施設→「障害児支援施設」「指定障害福祉サービス事業所」 (15)認可外保育施設

 免除申請に必要な勤務期間と総勤務時間数は次のとおりです。

  • 平成25年に合格した科目の免除申請:平成25年4月から平成29年3月までの間に、2年以上かつ2880時間以上の勤務経験
  • 平成26年に合格した科目の免除申請:平成26年4月から平成29年3月までの間に、1年以上かつ1440時間以上の勤務経験

 免除申請に必要な書類は次のとおりです。

小学校教諭免許・看護師資格・社会福祉士資格等を持っているが、免除になる科目はあるか。ありません。免除の対象となるのは、幼稚園教諭免許所有者のみです。

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5 合格科目の再受験について
回答
再受験とはなにか。有効期限内の科目(平成27年・平成28年に合格した科目)を再受験することです。 今年再受験して合格した科目は、平成31年の試験まで有効となります。(合格科目の免除期間延長についての詳しい内容は、こちら(全国保育士養成協議会ホームページ)を参照してください。)
平成27年・28年に合格した科目を今年再受験し、合格した場合の有効期限はどうなるのか。合格すれば、平成31年の試験まで有効となります。
平成27年・28年に合格した科目を今年再受験し、不合格(又は欠席)だった場合の有効期限はどうなるのか。平成27年に合格した科目が平成29年まで有効であることは変わりません。同様に平成28年に合格した科目が平成30年まで有効であることは変わりません。
再受験を希望した年の科目は全部受験しなければならないのか。受験したい科目だけで構いません。
再受験を希望するには、どのような手続きをふめばいいのか。受験申請書の「合格科目の再受験欄」の「する」を〇で囲み、平成27年・28年「一部科目合格通知書(または筆記試験結果通知書)」のコピーを必ず添付してください。
「一部科目合格通知書(または筆記試験結果通知書)」を紛失されたかたは、手引き同封の(様式1)「通知書紛失届」を提出してください。

「通知書紛失届」を紛失されたかたはこちら(様式1) [PDFファイル/191KB]をプリントアウトしてお使いください。

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6 改姓及び住所変更について
回答
昨年、受験申請の際に戸籍抄本を提出したが、今年も提出が必要か。以下の場合が必要になります。必ず提出してください。
  1. 初受験者で、卒業証明書や幼稚園教諭免許状等の必要書類の中で、記載されている姓がひとつでも現姓と異なるものがある場合は、必要です。
  2. 平成27年・平成28年一部科目合格者で、幼稚園教諭免許状のコピー等を提出する際、書類に記載されている姓が現姓と異なる場合は、必要です。

※必要書類が一部科目合格通知書(または筆記試験結果通知書)のコピーのみの場合、記載されている姓が現姓と異なる場合であっても、必要ありません。

受験申請書を提出した後に転居(又は改姓)したが、手続きが必要か。

受験申請の手引きに同封の(様式9)「氏名・住所変更届」を県次世代育成課に送付願います。

様式を紛失した方はこちら(様式9) [PDFファイル/161KB]をプリントアウトしてお使いください。

試験日までに結婚して姓及び住所が変わることがわかっているが、受験申請書には結婚後の姓及び住所を記入したほうがよいのか。受験申請書記入時点の氏名・住所を記入してください。変更後、受験申請の手引きに同封の(様式9)「氏名・住所変更届」を県次世代育成課に送付願います。
昨年、一部科目合格通知書が届いた後に転居(又は改姓)した場合、受験申請の際に何か手続きは必要か。不要です。受験申請書には現住所(または現姓)を記入してください。

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7 受験票について
回答
記載されている期日までに受験票が届かない(又は紛失した)が、どうすればよいか。速やかに県次世代育成課まで連絡してください。

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8 合格通知書及び一部科目合格通知書の再交付について
回答
一部科目合格通知書を紛失したが、免除申請するにはどうすればよいか。受験申請の手引き同封の(様式1)「通知書紛失届」を受験申請書送付の際に、同封してください。 「通知書紛失届」を紛失されたかたはこちら(様式1) [PDFファイル/191KB]をプリントアウトしてお使いください。
※「筆記試験結果通知書」のコピーでも免除申請が可能です。
一部科目合格通知書を紛失し、合格科目がわからないが、どうすればよいか。

合格科目が分からず、通知書の再発行を希望される場合は、まずは、発行者(全国保育士養成協議会)のホームページ「保育士試験Q&A」にて『一部科目合格通知書再交付願』を印刷し、全国保育士養成協議会に再発行依頼をしてください。再発行された後、必要書類とともに受験申請書を神奈川県に提出してください。

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9 地域限定保育士試験について
回答
地域限定保育士は、登録後3年間は受験した自治体で働かなければ、3年経過しても全国で働くことはできないのか。受験した自治体で1度も働かなくても、登録後3年経過すれば、全国で働ける保育士となります。
地域限定保育士試験の受験者は、来年、通常の保育士試験を受験できるのか。その場合、過去の合格科目は免除対象になるのか。

受験は可能ですが、地域限定保育士試験全科目合格者は、筆記試験の過去の合格科目(通常、地域限定含む平成28年以前の全て)は免除対象外となり、初受験扱いとなります。

なお、幼稚園教諭免許所持者の特例制度等による免除申請については合格後も適用可能です。

地域限定保育士試験の筆記試験で合格した科目は、来年の通常試験でも免除可能とあるが、地域限定保育士試験で合格した科目が1科目でもある場合、来年の通常試験で合格しても、資格は地域限定保育士となってしまうのか。全国で通用する保育士資格が付与されます。
筆記試験の合格科目がどちらの試験によるものなのかではなく、最終的に合格した試験(幼稚園免許所有者は筆記試験全科目合格、それ以外の方は実技試験)が、通常の試験なのか、地域限定保育士試験なのか、により付与される資格が決まります。
(例)
・通常試験で5科目合格
・地域限定試験で2科目合格
・来年の通常試験で残りの1科目と実技試験合格
上記例の場合、全国で通用する保育士資格が付与されます。

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10 保育実技講習会について
回答
過去の試験において筆記試験の全科目に合格しており、実技試験のみ合格していない状況だが、神奈川県の保育実技講習会を受講することはできるか。可能です。保育実技講習会の受講を希望される方は、受験申請受付期間(平成29年4月5日から5月1日まで)内に申請手続きを行ってください。
保育実技講習会に土日しか参加できない。

保育実技講習会は、平日だけでなく、休日にも受講いただけるよう講習日を設定する予定です。

全ての科目を受講しなければならないのか。

講習会を修了するためには、全ての科目を受講していただく必要があります。

保育実技講習会の実施内容はどのようなものか。音楽表現・造形表現・言語表現に係る演習や、保育実践見学実習、実習の事前指導・事後指導を予定しています。(5日程度)
講習費用は別途かかるのか。テキスト代や見学実習の保険料等の実費分については、別途負担していただく予定です。

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11 県独自試験と全国試験との関係について
回答
昨年度、全国試験で合格した科目があるが、免除になるか

免除になります。全国試験で合格した科目は、合格した年を含めて3年間は県独自保育士試験においても有効です。

※対象施設において対象期間内に一定の勤務期間及び勤務時間、児童等の保護に従事した場合最長5年まで延長できる制度もあります。詳しくは「4 免除・一部科目合格の有効期限について」の「合格した筆記試験科目について、有効期限はあるのか。」の回答をご参照ください。

全国試験(前期実施分)を受験するが、県独自試験を受験することは可能か。受験していただくことは可能です。
全国試験(前期実施分)の筆記試験結果は6月上旬にならないとわからないが、合格科目の引継ぎはできるのか。

合格科目の引継ぎは可能です。県独自試験の受験申請時に前期試験の受験票の写しを提出していただきます。また、6月20日(火曜日)(必着)までに、筆記試験結果通知書の写しを提出していただきます。

なお、試験手数料の納付を延長された方は、試験手数料を納付の上、様式10(H29年前期受験者の追加提出) [PDFファイル/331KB]に収入済証明書を貼付し、併せて提出してください。 

全国試験(前期実施分)で筆記試験の全科目が合格した場合、県独自試験の保育実技講習会を受講することはできるのか。県独自試験に申請(4月5日から5月1日まで)していただいた方で、全国試験(前期実施分)において筆記試験の全科目に合格された方については、保育実技講習会を受講していただくことができます。
全国試験(前期実施分)で筆記試験の全科目が合格していた場合、県独自試験のキャンセルはできるのか。

県独自試験においては、全国試験(前期実施分)の受験者について、試験手数料(12,700円)の納付期限を6月中旬まで延長することを認めます。

なお、県独自試験の受験をしないこととした方についても、受験申請の手引きをインターネット請求された方については、受験申請の手引き郵送料(250円)だけは、必ず同封の納付書により納付していただく必要があります。

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12 その他
回答
児童福祉施設とは何か。児童福祉法第7条によって定められた次の12種類の施設を指します。

(1)助産施設、(2)乳児院、(3)母子生活支援施設、(4)保育所(保育所型認定こども園を含む)、(5)幼保連携型認定こども園、(6)児童厚生施設、(7)児童養護施設、(8)障害児入所施設、(9)児童発達支援センター、(10)情緒障害児短期治療施設、(11)児童自立支援施設、(12)児童家庭支援センター
※幼稚園型もしくは地方裁量型認定こども園で勤務の方は、神奈川県への受験資格認定申請を事前に行う必要がありますので、受験申請前に必ず県次世代育成課へ連絡してください。

指定保育士養成施設とは何か。

厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校、またはその他の施設です。(児童福祉法第18条の6第1号にて規定)
この施設を卒業すると保育士資格を取得することができます。

参考 平成28年4月1日現在の指定保育士養成施設 [PDFファイル/839KB]

提出した受験申請書が届いているか確認したい。神奈川県では到着確認は行っておりません。「書留・特定記録郵便物等受領証」をもとに郵便局の「郵便追跡サービス」にて確認をしてください。

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 次世代育成部 次世代育成課 です。