中高年齢者のための就業支援ガイド       5 公的制度の内容を知るには?

掲載日:2016年8月23日

5公的制度の内容を知るには?

 

雇用保険制度


  雇用保険は、農林水産業の一部を除き、すべての産業を適用対象としています。適用事業所に雇用されている労働者は、原則としてすべて被保険者となります。

 ただし、65歳に達した日以後に雇用される方、4か月以内の期間を定めて雇用される季節労働者などは除かれます。

 なお、以下の内容のうち、一部は平成29年3月31日までの暫定的な取り扱いです。雇用保険制度の詳細については、ご住所を管轄するハローワークにお問い合わせ下さい。

 ※平成29年1月1日より65歳に達した日以後に雇用される方も雇用保険の被保険者となります。

 

■求職者給付

[一般被保険者の求職者給付]

・基本手当

(受給できる資格)

 失業(ここでの失業とは、就労の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます)した場合に、原則として離職の日以前2年間(特定受給資格者及び特定理由離職者は1年間)に、被保険者期間が通算して12か月(特定受給資格者及び特定理由離職者は6か月)以上であったときに手続きができます。詳細については、ご住所を管轄するハローワークにお問い合わせ下さい。

 

(失業の認定)

 基本手当は、受給資格者が失業している日について支給されます。

 失業の認定を受けるには、離職後、ご住所を管轄するハローワークに離職票など必要書類等を持参し、受給資格の決定を受けた後、定められた失業認定日(原則として4週間に1回)に、求職活動の実績などを「失業認定申告書」に記入し、受給資格者証を添えて提出しなければなりません。

 

(基本手当の日額)

 基本手当の日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を180で除した賃金日額に一定の率(原則として80/100から50/100、離職の日に60歳以上65歳未満の受給資格者は80/100から45/100)を乗じた金額となっています。

 基本手当の日額は年齢区分ごとに次のとおり上限額が定められています。

 

(平成28年8月1日現在)

年齢区分

賃金日額

基本手当日額上限額

30歳未満

 12,740円

 6,370円

30歳以上45歳未満

 14,150円

 7,075円

45歳以上60歳未満

 15,550円

 7,775円

60歳以上65歳未満

 14,860円

 6,687円

65歳以上

 12,740円

 6,370円

 

(受給できる期間、受給期間の延長)

 離職の日の翌日から1年の間に支給されます。

 ただし、その1年の間に、病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由で、引き続き30日以上職業に就くことができない方は、職業に就くことができない日数(3年を限度)を加算することができます。

 受給期間延長の申出は、引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から1か月以内に手続きします。

 受給期間延長申請書などに受給資格者証などを添えて、管轄のハローワークに提出します。

 また、離職が60歳以上の定年に達したこと、60歳以上の定年に達した後、再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなっていて当該期限が到来したことによる方が、離職後一定の期間、求職の申込みをしないことを希望する場合に、当該一定の期間(1年を限度)を加算することができます。

 受給期間延長の申出は、離職の日の翌日から起算して2か月以内に、受給期間延長申請書に離職票-2を添え、管轄のハローワークに提出します。

 

 なお、基本手当は、受給資格者が離職後最初にハローワークに求職の申込みをした日以後に、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就けない日を含む。)が通算して7日に満たない間は支給されません。

 

(支給される日数)

 受給できる期間内の失業している日について、次の所定給付日数に相当する日数分を限度として支給されます。

 なお、ハローワーク所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に公共職業訓練等を受ける期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を受給することができます。

 また、一定の要件を満たす場合、所定給付日数を受給した後、60日(又は30日)の延長が行われることがあります。

 

 

[離職状況別の所定給付日数]

1  2、3以外の方(自己都合、定年などの離職者)

被保険者であった期間


離職した日の年齢

10年未満

10年以上

20年未満

20年以上

年齢を問わず

90日

120日

150日

 

2  特定受給資格者及び特定理由離職者(一部を除く)(倒産、解雇などによる離職者)

被保険者であった期間


離職した日の年齢

1年未満

1年以上

5年未満

5年以上

10年未満

10年以上

20年未満

20年以上

30歳未満

90日

90日

120日

180日

30歳以上35歳未満

90日

90日

180日

210日

240日

35歳以上45歳未満

90日

90日

180日

240日

270日

45歳以上60歳未満

90日

180日

240日

270日

330日

60歳以上65歳未満

90日

150日

180日

210日

240日

3 就職困難な受給資格者(身体障害者など)

被保険者であった期間


離職した日の年齢

1年未満

1年以上

45歳未満

150日

300日

45歳以上65歳未満

150日

360日

※手続きが遅くなると上表どおりの受給ができない場合があります。

 

[高年齢求職者給付金]

(支給の要件)

 同一の事業主の事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日に雇用されている被保険者(※平成29年1月から65歳に達した日以後に新たに雇用された被保険者についても高年齢求職者給付金の支給対象となります。)が失業した場合、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あったときに手続きができます。(ここでの失業とは、就労の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます。)

 

(支給される額)

 高年齢求職者給付金の額は、基本手当の日額に相当する額に、次の表に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、各区分の日数を乗じた金額となっています。

 

被保険者の区分


被保険者であった期間

高年齢継続

被保険者

1年未満

30日

1年以上

50日

 

 

 

 

(支給申請)

 ご住所を管轄するハローワークに離職票など必要書類等を持参し、受給資格の決定を受けた後,失業の認定日に認定を受けることが必要です。

 ※失業の認定日から受給期限日(離職の日の翌日から起算して1年を経過する日)までの日数が上の表の日数に満たない場合には、失業の認定日から受給期限日までの日数分の支給となります。

 

■就職促進給付

[再就職手当]

(支給の要件)

 受給資格者が安定した職業に就いた場合や一定の要件のもとに事業を開始したときで、次のいずれにも当てはまる場合に支給されます。

 

 1 就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上であること。

 2 1年を超えて引き続き雇用されることが確実である安定した職業に就いたこと、又は事業(当該事業により当該受給資格者が自立することができると認められるものに限る。)を開始したこと。

 3 「待期」が経過した後、就職したものであること。

 4  受給資格に係る離職理由により「給付制限」を受けた場合、「待期」満了後1か月間については、ハローワーク又は厚生労働大臣の許可、届出を受けた職業紹介事業者の紹介により就職したものであること。

   同様に、「給付制限」を受けた方が事業を開始した場合には、その開始日(準備開始日)が「待期」満了後1か月を経過したものであること。

 5  過去3年以内の就職について、「再就職手当」又は「常用就職支度手当」の支給を受けたことがないこと。

 6  離職前の事業主(関連事業主を含む)への就職ではないこと。

 7  求職申込みを行い、受給資格者であることの確認を受けた日より前に雇用を約束した事業主への就職ではないこと。 

 8  雇用保険の被保険者資格を取得していること(雇用保険に加入できる雇用条件で働いていること)。

 

(支給される額)

 再就職手当 支給残日数が所定給付日数の2/3以上の場合

基本手当日額×(支給残日数×0.6)

 ※平成29年1月1日から

基本手当日額×(支給残日数×0.7)

       支給残日数が所定給付日数の1/3以上の場合

         基本手当日額×(支給残日数×0.5)

 ※平成29年1月1日から

基本手当日額×(支給残日数×0.6)

 ※ただし、基本手当日額が5,805円(60歳以上65歳未満の方は4,707円)を超える場合は、この金額が上限となります。

(支給申請)

 職業に就いた日の翌日から1か月以内に、再就職手当支給申請書に、受給資格者証を添えて管轄のハローワークに提出してください。

 

[就業促進定着手当]

(支給の要件)

 早期に再就職をして再就職手当の支給を受けた方が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用された場合において、次のいずれにも当てはまる場合に支給されます。

 1 再就職手当の支給を受けていること。

 2 再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に引き続き6か月以上雇用されていること。(事業を開始されたことで再就職手当が支給された場合は、この手当の支給は受けられません。)

 3 再就職手当の支給を受けた再就職の日から6か月間に支払われた賃金額の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること。

 

 

 

(支給される額)

 (離職前の賃金日額-再就職後6か月間の賃金1日分の額)×再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数

  ただし、次のとおり上限額があります。

 上限額:基本手当日額(※1)×基本手当の支給残日数に相当する日数(※2)×40%

 ※1 基本手当日額にも再就職手当と同様の上限額があります。

 ※2 再就職手当の給付を受ける前の支給残日数です。

 

(支給申請)

 就職日から6か月経過した日の翌日から2か月以内に、就業促進定着手当支給申請書に受給資格者証、関係書類(出勤簿、賃金台帳の写し)を添えて管轄のハローワークに提出してください。

 

[就業手当]

(支給の要件)

 短期雇用等、安定した職業に就いたものでない(再就職手当の支給対象にならない)場合において、次のいずれにも当てはまる場合に支給されます。

 1 就業日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であること。

 2 臨時的な就労・就職であること。

 3 「待期」が経過した後の就業であること。

 4 受給資格に係る離職理由により「給付制限」を受けた場合、「待期」満了後1か月についてはハローワーク又は厚生労働大臣の許可、届出を受けた職業紹介事業者の紹介により就業したものであること。

 5 離職前の事業主(関連事業主を含む)への就業でないこと。

 6 求職申込みを行い、受給資格者であることの確認を受けた日より前に雇い入れを約束した事業主への就業でないこと。

 

 

 

(支給される額)

(基本手当日額×0.3)×支給対象日数

 ただし、1日あたりの支給上限額は1,741円(60歳以上65歳未満の方は1,412円)となります。

 また、就業手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなされます。

 

(支給申請)

 所定の認定日に来所し、就業手当支給申請書に、失業認定申告書と受給資格者証を添えて管轄のハローワークに提出してください。

 

 

[常用就職支度手当]

(支給の要件)

 就職日に、45歳以上であり雇用対策法等にもとづく再就職援助計画等の対象となる方、又は障害者など就職が困難な方等が、待期期間又は給付制限期間が経過し基本手当を受給中に、ハローワーク又は厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者の紹介により安定した職業に就いた場合で、次のいずれにも当てはまる場合に支給されます。

 1 就職日において、原則として支給残日数が残っており、再就職手当の支給を受けることができる支給残日数がないこと。

 2  再就職先の雇用期間が1年以上であることが確実であること。

 3  離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

 4  雇用保険適用事業主に雇用され、雇用保険一般被保険者の資格が取得できるものであること。

 5  過去3年以内の就職について、「再就職手当」又は「常用就職支度手当」の支給を受けたことがないこと。

 6 常用就職支度手当の申請の対象となった就職のあと、離職していないこと。

 

 

 

(支給される額)

ア 支給残日数が90日以上の場合

  ・基本手当日額の36日分(90日×0.4)

イ 支給残日数が45日以上90日未満の場合

  ・基本手当日額×支給残日数×0.4

ウ 支給残日数が45日未満の場合

・基本手当日額の18日分(45日×0.4)

 

 ※ただし、基本手当日額が5,805円(60歳以上65歳未満の方は4,707円)を超える場合は、この金額が上限となります。

 ※所定給付日数が270日以上の受給資格者は、支給残日数にかかわらず、上記「(支給される額)ア 支給残日数が90日以上の場合」の方と同様になります。

 

(支給申請)

 就職した日の翌日から1か月以内に、常用就職支度手当支給申請書に受給資格者証を添えて管轄のハローワークに提出してください。

 

 

■教育訓練給付

 働く人の能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした給付制度です。教育訓練経費として必要な入学費、受講料、教科書代などを対象に、教育訓練給付金が支給されます。

 

(支給の要件)

 1 雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、修了していること。(離職後1年以内に受講開始日があること。)

 ※平成29年1月1日から高年齢被保険者(65歳以上の被保険者)及び高年齢被保険者であった者も支給対象となります。

 2 受講開始日において一般被保険者であった期間が通算して3年以上あること。

 (ただし、初めて支給を受けようとする場合は1年以上)

 3 過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給に係わる教育訓練を開始してから、被保険者期間が3年以上ある日以降に受講を開始していること。

 ※受講した講座が、受講開始日時点で厚生労働大臣の指定期間内にあることが必要です。

 

(支給される額)

 教育訓練施設に支払った訓練経費の20%に相当する額。

 ただし、支給額の上限は10万円。

  ※教育訓練施設や事業所から経費の還付・補助を受けた場合は、これを除いた額が対象となります。

  ※支給金額が4千円を超えない場合は、支給されません。

 

(支給申請)

 教育訓練を修了した日の翌日から1か月以内に、必要な書類(教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書、本人の住所確認書類、雇用保険被保険者証(受給資格者証でも可))を添えて、ご住所を管轄するハローワークに提出してください。

 

 

■高年齢雇用継続給付

 在職者を対象とする給付金です。60歳から65歳未満の被保険者の方で、原則として60歳時点の75%未満の賃金で雇用されている方に支給されます。

 この給付には、基本手当を受給しない方を対象とする「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給し再就職した方を対象とする「高年齢再就職給付金」があります。

(支給の要件)

 次のすべてを満たすことが必要です。

 1 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。

 2 被保険者であった期間が5年以上あること。

 3 原則として60歳時点と比較して、60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満となっていること。

 4 高年齢再就職給付金については、再就職の前日に基本手当の支給残日数が100日以上あり、1年を超える雇用見込みがあること。

 

 ※高年齢再就職給付金の支給を受けることができる方が、同一の就職について再就職手当を受けることができる場合は、どちらかの給付金を本人に選択していただきます。

 

(支給を受けることができる期間)

(1)高年齢雇用継続基本給付金

 被保険者が60歳に到達した月から65歳になる月までですが、各暦月の初日から末日まで被保険者であることが必要です。

(2)高年齢再就職給付金

 再就職した日の前日における支給残日数が200日以上の場合は、再就職日の翌日から2年を経過する日の属する月までとなり、100日以上200日未満の場合は同様に1年となりますが、各暦月の初日から末日まで被保険者であることが必要です。ただし、被保険者が65歳に達した場合は、その期間にかかわらず、65歳に達した月までとなります。

 

 

(支給される額)

 支給額は、各支給対象月ごとに、その月に支払われた賃金の「低下率」に応じて、定められた計算式により算定されますが、「みなし賃金」や「支給限度額」などにより減額されたり、支給がされない場合もあります。具体的な支給額は、ハローワークにお問い合わせください。

 

 ※支給対象月に支払われた賃金が339,560円以上の場合は、支給されません。支給対象月に支払われた賃金額と、算定された支給額の合計が339,560円を超える場合は339,560円からその賃金額を差し引いた額が支給されます。

 ※算定された支給額が低額である場合に、支給がされなくなる場合があります。算定額が1,832円以下のときは支給されません。

 ※以上は、平成28年8月1日から平成29年7月31日までの額です。

 

(支給申請)

 それぞれの支給を受けるためには、事業主又は被保険者が事業所を管轄するハローワークに支給申請書を提出してください。できるだけ事業主の方が提出するようにしてください。

 高年齢雇用継続基本給付金の初回支給申請時には、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(払渡希望金融機関指定届欄も記入)、雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書、その他(賃金台帳・出勤簿・年齢を確認できる書類)を提出してください。

 具体的な手続きについては、事業所を管轄するハローワークにお問い合わせください。

 

 


公的年金制度


  公的年金制度は、国民年金に全員が加入して共通の基礎年金が支給され、民間サラリーマン等の厚生年金保険は、基礎年金に上乗せする形で報酬比例の年金として支給される仕組みになっています。

 国民年金の基礎年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金があり、厚生年金保険の保険給付には、老齢厚生年金、障害厚生年金及び障害手当金、遺族厚生年金があります。ここでは、老齢基礎年金、老齢厚生年金について紹介します。

 ※金額は平成28年4月1日時点のものとなります。

 

■老齢基礎年金(国民年金)

(受給できる資格)

 保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算した期間が25年以上である方が、65歳に達したときに支給されます。

 

 なお、希望すれば60歳から64歳までの間でも繰り上げて受給することができます。

 ただし、受給しようとする年齢等によって一定の割合で減額されます。

 また、希望すれば66歳以後70歳までの希望する年齢まで繰り下げて増額された年金を受給することができます。

 ※昭和26年4月1日以前に生まれた方は、男性40歳、女性は35歳以後の厚生年金保険の加入期間が、生年月日に応じて15年から19年、また、昭和31年4月1日以前に生まれて被用者年金制度に加入したことのある方は、被用者年金制度の加入期間が生年月日に応じて20年から24年の期間があれば、老齢基礎年金が支給されます。

 

(年金額)

 加入可能年数のすべての保険料を納めた方の年金額は、平成28年度は780,100円(月額65,008円)となっており、加入可能年数に満たないときは、次のとおり算出します。

 

780,100円×{(保険料納付済月数)+{(全額免除月数)×4/8+(4分の1納付月数)×5/8+(半額納付月数)×6/8+(4分の3納付月数)×7/8}}/加入可能年数(原則40年)×12ヶ月
                                    

 ※平成21年3月以前の期間については、

{(全額免除月数)×2/6+(4分の1納付月数)×3/6+(半額納付月数)×4/6+(4分の3納付月数)5/6}

      で計算します。

 ※加入可能年数については、大正15年4月2日から昭和2年4月1日までに生まれた方は25年、以後昭和16年4月1日までに生まれた方は生年月日に応じて26年から39年、昭和16年4月2日以後に生まれた方は40年となります。

 

 

■老齢厚生年金(厚生年金保険)

[65歳までの老齢厚生年金 ]

(受給できる資格)

 厚生年金保険の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方に、60歳から65歳になるまでの間、次のとおり特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分・定額部分)が支給されます。

 

1 昭和24年4月1日以前に生まれた男性又は昭和29年4月1日以前に生まれた女性

 (1)昭和16年4月1日以前に生まれた男性又は昭和21年4月1日以前に生まれた女性は、60歳時から報酬比例部分及び定額部分が支給されます。

 (2)昭和16年4月2日から昭和24年4月1日までに生まれた男性又は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日までに生まれた女性は、60歳から報酬比例部分が、生年月日に応じて、61歳から64歳時から定額部分が支給されます。

 

2 昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までに生まれた男性及び昭和29年4月2日から昭和33年4月1日までに生まれた女性は、60歳時から報酬比例部分が支給されます。

 また、昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた男性及び昭和33年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた女性は、生年月日に応じて61歳から64歳時から報酬比例部分が支給されます。

 ※昭和36年4月2日以後に生まれた男性及び昭和41年4月2日以後に生まれた女性は、65歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されます。

 

■報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

報酬比例部分相当の老齢構成年金の支給開始年齢の引き上げ
生年月日支給開始年齢
男性 昭和28年4月2日から昭和30年4月1日生まれ 61歳※
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日生まれ62歳
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日生まれ63歳
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日生まれ64歳
昭和36年4月2日生まれから65歳
女性昭和33年4月2日から昭和35年4月1日生まれ61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日生まれ62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日生まれ63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日生まれ64歳
昭和41年4月2日生まれから65歳

 ※平成25年度に60歳に到達する昭和28年4月2日から昭和29年4月1日生まれの男性から、支給開始年齢が61歳に引き上げられています。

 上記表中、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある人は、60歳から支給開始年齢までの間において、老齢厚生年金の支給繰上げを請求できます。また、昭和36年4月2日以後に生まれた男性、昭和41年4月2日以後に生まれた女性は、60歳以上65歳未満の間に老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができます。この繰上げ請求は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を同時に繰り上げることが必要です。繰上げ請求をした場合、1ヶ月繰り上げるごとに0.5%減額されます。

 

(年金額)

 特別支給の老齢厚生年金(定額部分・報酬比例部分・加給年金額)の計算

式は以下のとおりです。

 

1 定額部分

  1,626円(単価)×生年月日に応じた率(1から1.875)×厚生年金の加入月数

 

(注1)

 厚生年金保険の加入月数については、昭和4年4月1日以前に生まれた方は420月、昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までに生まれた方は432月、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までに生まれた方は444月、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までに生まれた方は456月、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までに生まれた方は468月、昭和21年4月2日以降に生まれた方は480月が上限となります。

 また、昭和26年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の受給資格期間を15年から19年に短縮する中高齢の厚生年金保険加入者の特例に該当する方は240月で計算します。

 

2 報酬比例部分

 平均標準報酬月額(※注1) × 乗率(生年月日により9.5/1000から7.125/1000)× 平成15年3月までの被保険者期間の月数 + 平均標準報酬額(※注2) × 乗率(生年月日により7.308/1000から5.481/1000)× 平成15年4月以後の被保険者期間の月数

○従前額の保障

 下の計算方法によって計算した額が、上の式で計算した額を上回る場合は、下の計算式で計算した額が報酬比例部分の額となります。

 {平均標準報酬月額(※注1)×乗率(生年月日により10/1000から7.5/1000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数+

 平均標準報酬額(※注2)×乗率(生年月日により7.692/1000から5.769/1000)×平成15年4月以後の被保険者期間の月数}×

 1.000(昭和13年4月2日以後生まれの方は0.998)

 (注1)平均標準報酬月額は、平成15年3月までの被保険者期間中の標準報酬月額を平均した額です。ただし、過去の標準報酬月額のままで平均額を算出すると低額の平均標準報酬月額となるため、過去の標準報酬月額に加入時期に応じた再評価率を乗じて標準報酬月額の総額を算出し、その期間の月数で除して得た額です。

 (注2)平均標準報酬額は、平成15年4月以降の被保険者期間中の標準報酬月額と標準賞与額にそれぞれ再評価率を乗じて算出した額を平均した額です。

 

3 加給年金額

 厚生年金保険の加入期間が20年以上あって(中高齢の厚生年金保険加入者の特例に該当する方を含む)、生計を維持している配偶者や子(18歳に達する年度の年度末までの子及び20歳未満で障害基礎年金の障害等級表の1級または2級の状態にある子)がいる場合に、次のとおり加算されます。

 配偶者224,500円、第2子まで1人224,500円、第3子から1人74,800円。

 また、昭和9年4月2日以後に生まれた方には、配偶者を対象とする加給年金額に、次の表の額が特別加算されます。

 

受給者の生年月日

特別加算額

加給年金額の合計額

昭和9年4月2日から昭和15年4月1日

33,200円

257,700円

昭和15年4月2日から昭和16年4月1日

66,200円

290,700円

昭和16年4月2日から昭和17年4月1日

99,400円

323,900円

昭和17年4月2日から昭和18年4月1日

132,500円

357,000円

昭和18年4月2日以降

165,600円

390,100円

 

 ※配偶者を対象とする加給年金額は、配偶者が65歳になると支給されなくなります。ただし、配偶者が昭和41年4月1日以前生まれの場合、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算がつきます。

 ※加給年金の対象となる配偶者が、厚生年金に20年(中高齢者の特例については15年から19年)以上加入しており、老齢厚生年金を受給しているとき、また障害年金を受給しているときは加給年金が支給停止されます。

 

4 支給停止

(1)在職中の場合

 60歳以上65歳未満で老齢厚生年金の受給権のある方が、厚生年金保険被保険者として就労する場合、年金の一部または全部が支給停止されます。支給停止額の計算式は以下のとおりです。

 

 【総報酬月額相当額と老齢厚生年金を12で除して得た額(基本月額)との合計額が28万円以下の場合】

  支給停止額=0円(全額支給)

 

 【総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合】

 (1)基本月額が28万円以下・総報酬月額相当額が47万円以下

  支給停止額=(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)×1/2×12

 (2)基本月額が28万円以下・総報酬月額相当額が47万円を超える

  支給停止額={(47万円+基本月額-28万円)×1/2+

               (総報酬月額相当額-47万円)}×12

 (3)基本月額が28万円を超える・総報酬月額相当額が47万円以下

  支給停止額=(総報酬月額相当額×1/2)×12

 (4)基本月額が28万円を超える・総報酬月額相当額が47万円を超えるとき

 支給停止額={47万円×1/2+(総報酬月額相当額-47万円)}×12

(注1)総報酬月額相当額とは、その月の標準報酬月額とその月以前1年間に受けた標準賞与額の総額を12で除して得た額との合計額です。

(注2)上記の計算式のうち、28万円は支給停止調整開始額、47万円は支給停止調整変更額といいます。

 

(2)失業給付を受ける場合

 65歳までの老齢厚生年金を受給できる方が、雇用保険法の失業給付(基本手当)を受ける場合、求職の申込みを行った日の属する月の翌月から失業給付の受給期間満了日の翌日、または所定給付日数を受け終った日の属する月までの間、老齢厚生年金の全額が支給停止となります。

 

(3)高年齢雇用継続給付を受ける場合

 65歳までの老齢厚生年金を受給できる方が、雇用保険法の高年齢雇用継続給付を受ける場合、在職老齢年金による年金の支給停止に加え、標準報酬月額の6%を上限としてさらに老齢厚生年金が支給停止となります。

 

[65歳からの老齢厚生年金 ]

(受給できる資格)

 老齢基礎年金を受給できる方が、厚生年金保険に1か月以上加入している場合に、老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

 

(年金額)

 65歳までの老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額と同じ計算方法で算出し、配偶者や子がいる場合、加給年金額も同様に加算されます。また、65歳までの老齢厚生年金の定額部分に相当するものは、老齢基礎年金として受給することになります。

 なお、65歳までの老齢厚生年金の定額部分の額が老齢基礎年金よりも高くなる場合には、その差額を補うために経過的加算が老齢厚生年金に加算されます。

 ※65歳以降の老齢厚生年金を受給できる方が、在職して厚生年金保険の被保険者となっている場合についても、60歳台前半と同様に在職老齢年金の仕組みが適用されます。

 ただし、支給停止額は以下のように計算します。

  【総報酬月額相当額と基本月額との合計額が47万円以下】

  支給停止額=0円(全額支給)

 

  【総報酬月額相当額と基本月額の合計額が47万円を超える】

  支給停止額 =(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)×1/2×12

 

■被用者年金一元化により共済年金が厚生年金に一元化されます(平成27年10月から)

 平成24年8月「被用者年金一元化法※」が成立したことにより、平成27年10月から、共済年金に加入している公務員や私立学校の教職員も厚生年金に加入することになります。

 厚生年金と共済年金との制度間の差異については、一元化後は基本的に厚生年金に揃えることで差異を解消することとされています。

 なお、一元化前に受給権が発生した共済年金については、従来どおりの給付となります。

 また、一元化にあわせ、従来年額で100円単位に四捨五入していた年金額が、1円単位に変更されます。平成27年10月以降に裁定または改定される年金が対象となります。

 ※「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」


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 ※各年金相談センターは来訪相談用です。予約制の年金相談センターもありますのでご留意ください。電話でのお問い合わせは、各センター上段の年金事務所にお願いします。

 

○ねんきんネットのご利用について

 日本年金機構では、ご自身の年金記録の確認等について、インターネットを活用した「ねんきんネット」サービスを行っております。是非ご利用ください。スマートフォンでも「ねんきんネット」の一部のサービスをご利用いただけます。

 

 ※いつでも最新の年金記録を確認できます

 ・ご自宅のパソコンで24時間いつでも、毎月更新された年金記録を確認できます。

 

 ※年金の見込額を試算できます

 ・「年金を受け取りながら働き続けた場合」など、さまざまな働き方に応じた年金の見込額を試算できます。

 

 ※電子版の各種通知書を確認できます

 ・毎月更新された「ねんきん定期便」をパソコンで確認・ダウンロードできます。

 ・年金振込通知書や源泉徴収票など、年金の支払いに関する通知書をパソコンで確認・ダウンロードできます。

 

 ※記録の「もれ」や「誤り」の発見が容易になります

 ・年金に加入していない期間や標準報酬額の大きな変動など、確認いただきたい記録が、わかりやすく表示されます。

 ・お名前や生年月日などを入力すると、持ち主不明の年金記録の中に、入力した条件に一致する記録があるかどうかを調べることができます。

 ご利用には手続きが必要となります。詳しくは日本年金機構ホームページ (http://www.nenkin.go.jp)の「ねんきんネット」を参照してください。

 

 

”求人企業を探すために、インターネットを利用しましょう!”

 ハローワークインターネットサービスや、インターネットで直接求人を発信している企業も増えています。また、民間の人材紹介会社や転職情報誌を発行する会社が求人サイトを運営している場合など、利用の機会は広がっています。

 

1.雇用保険などの制度の概要や、ハローワークなど国の労働関係機関等について調べることができます。

 ○神奈川労働局ホームページ

 【URL】http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

 ○厚生労働省ホームページ

 【URL】http://www.mhlw.go.jp/

 

2.インターネットでお仕事探しができます。

 ○ハローワークインターネットサービス

 【URL】https://www.hellowork.go.jp/

 

3.社会福祉施設の職員採用に関する求人情報を、インターネットで検索することができます。

○福祉のお仕事     

 【URL】http://www.fukushi-work.jp/

 

 このほかにもたくさんの情報があります。いろいろ検索してみましょう。

 

■「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」について

高年齢者雇用安定法が改正になり、65歳までの高年齢者雇用確保処置を講じることが義務化されています。

 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正について

 

 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、「法」とする。)が改正され、平成25年4月1日から施行されました。

この改正は、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止、継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大(グループ企業まで拡大)等を内容としています。

 

 ※定年の65歳への引上げを義務付けるものではありません。65歳未満の定年を定めている事業主の方々は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入または定年の廃止のいずれかの処置を講じなければならないとされています(法9条)。

 

 


 

 

 

 

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