神奈川県地方税制等研究会・専門部会

掲載日:2017年1月31日

研究会・専門部会

神奈川県地方税制等研究会

設置の目的神奈川県が直面している危機的な財政状況及び地方分権推進の要請を踏まえ、財政運営の健全化と安定性を備えた地方税体系の構築に資するため、課税自主権の行使による独自の税源充実策及び地方税制度の抜本的な改善策について、調査、研究及び提言を行うことを目的として設置する。
設置根拠法令等神奈川県地方税制等研究会設置要綱
設置年月日平成10年12月1日
所掌事務次に掲げる事業を行い、調査及び研究の結果を知事に報告する。
 1.新税及び超過課税の導入による税源充実策の研究
 2.地方税制度の抜本的な改善策の研究
 3.研究に必要な財政需要、税収構造等に関する実態調査
 4.前3号に掲げるもののほか、研究会の目的を達成するために必要な事業
委員数6名
委員の氏名
(氏名及び役職等は平成22年4月1日現在)
堀場 勇夫(青山学院大学経済学部教授)〔座長〕
望月 正光(関東学院大学経済学部教授)
中里  実 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
青木 宗明(神奈川大学経営学部教授)
沼尾 波子(日本大学経済学部教授)
諸富  徹 (京都大学大学院経済学研究科教授)
報告書等平成12年5月 地方税財政制度のあり方に関する中間報告書
平成13年1月 法人課税の臨時特例措置に関する報告
平成14年6月 生活環境税制のあり方に関する報告書
平成15年10月 生活環境税制のあり方に関する報告書
法人事業税への外形標準課税の導入に伴う臨時特例企業税の見直し等について
平成16年11月 地方税財政制度のあり方に関する報告書
平成17年12月 地方税財政制度のあり方に関する報告書
平成18年5月 真の分権改革の実現に向けた地方税財政制度改革のあり方-住民生活を豊かにするための神奈川県への期待-
平成19年6月 神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書「地方税源の充実と地方法人課税」
平成21年3月 低炭素社会の実現に貢献する神奈川県独自の税制に関する検討結果報告書
平成22年6月 環境税及び自動車関係諸税のあり方に関する中間報告
平成23年3月 地方消費税に関する報告書
平成24年7月 再生可能エネルギー普及促進のための税制措置(中間報告)
平成25年1月 再生可能エネルギー普及促進のための税制措置に関する報告書
会議公開原則公開
非公開理由会議の内容が神奈川県情報公開条例第5条各号の非公開情報に該当する場合、または会議を公開することにより、公正かつ円滑な会議運営に著しい支障を生じさせるおそれがある場合は非公開
会議開催日・会議記録等第36回 平成18年5月15日審議速報審議結果資料
第37回 平成19年5月28日審議速報審議結果資料
第38回 平成19年11月19日審議速報審議結果資料
第39回 平成20年3月28日審議速報審議結果資料
第40回 平成20年7月31日審議速報審議結果資料
第41回 平成20年11月19日審議速報審議結果資料
第42回 平成21年2月5日審議速報審議結果資料
第43回 平成21年3月31日審議速報審議結果資料
第44回 平成21年12月28日審議速報審議結果資料
第45回 平成22年5月27日審議速報審議結果資料
第46回 平成23年11月14日審議速報審議結果資料
第47回 平成24年5月2日審議速報審議結果資料
第48回 平成24年7月19日審議速報審議結果資料
第49回 平成24年12月27日審議速報審議結果資料

生活環境税制専門部会

 豊かな暮らし、健全な地域、地球環境の向上のための生活環境税制について調査・検討するため、「神奈川県地方税制等研究会」の下に「生活環境税制専門部会」を設置しています。

設置の目的 神奈川の豊かな自然環境を守り、県民の良好な生活環境を確保し、快適な生活空間づくりをするため、自然環境や生活環境に対する負荷全般を規制・抑制するとともに、その税収を幅広く生活環境対策の費用に充てる「生活環境税制」について調査及び検討することを目的として設置する。
設置根拠法令等神奈川県地方税制等研究会設置要綱
生活環境税制専門部会の設置等に関する要綱
設置年月日平成13年6月6日
所掌事務 次の事項について調査研究を行い、その結果を神奈川県地方税制等研究会の座長に提出する。
 1.神奈川における生活環境・自然環境の現状と課題
 2.安全・快適な生活環境・自然環境づくりのための施策の検討
 3.環境諸施策を促進するための税制措置等の検討
委員数・任期30名  1年
 (第1期:平成13年6月6日~平成14年6月5日)
 (第2期:平成14年7月14日~平成15年7月16日)
委員の氏名
(氏名及び役職等は平成14年7月17日現在)
委員名簿はこちらへ
諮問・答申事項等平成14年6月20日
 神奈川県地方税等研究会から知事へ「生活環境税制のあり方に関する報告書」を答申
平成15年10月20日
 神奈川県地方税等研究会から知事へ「生活環境税制のあり方に関する報告書」を答申 
会議公開原則公開
非公開理由会議の内容が神奈川県情報公開条例第5条各号の非公開情報に該当する場合、または会議を公開することにより、公正かつ円滑な会議運営に著しい支障を生じさせるおそれがある場合は非公開
会議開催日・会議記録等【第1期】
 第1回(合同)    平成13年6月6日
 第2回(水関係)  平成13年7月9日
 第3回(水関係)  平成13年8月7日
 第4回(大気関係) 平成13年9月6日
 第5回(水関係)  平成13年10月17日
 第6回(大気関係) 平成13年11月22日
 第7回(水関係)  平成13年12月21日
 第8回(大気関係) 平成14年1月24日
 第9回(合同)    平成14年3月25日
 第10回(水関係)  平成14年4月17日
 第11回(大気関係) 平成14年4月26日
 第12回(合同)    平成14年5月29日
委員の編成替えと専門部会による生活環境税制の検討について
【第2期】
 第13回      平成14年7月17日
 第14回      平成14年9月17日
 第15回      平成14年12月20日
 第16回      平成15年2月4日
 第17回      平成15年3月19日
 第18回      平成15年5月27日
 第19回      平成15年6月16日
 第20回      平成15年7月14日
会議の概要等については税制企画課までお問い合わせください

これまでの取組み

年月内容
平成10年12月神奈川県地方税制等研究会の設置
平成12年5月地方税制等研究会からの第1回中間報告
・神奈川県地方税制等研究会「地方税財政制度のあり方に関する中間報告書」
平成12年6月~財政健全化のための税制改革グランドデザインの検討
財政健全化のための税制改革グランドデザイン(案)について(平成12年10月)
平成12年12月本県における税制改革の当面の方向
平成13年1月地方税制等研究会からの第2回中間報告
・神奈川県地方税制等研究会「法人課税の臨時特例措置に関する報告」
平成13年2月~3月県税条例等の改正による具体的な税制措置
臨時特例企業税の概要(平成13年3月)
・税制改革の取組について(平成13年3月)
平成13年6月神奈川県地方税制等研究会の下に生活環境税制専門部会を設置
平成13年10月~平成14年2月神奈川の水源環境を考えるシンポジウム等
平成14年3月生活環境税制専門部会検討結果報告書(骨子案)への県民意見の募集と市町村意見の要請
平成14年6月生活環境税制専門部会の検討結果の取りまとめ及び地方税制等研究会からの知事への報告
平成14年7月生活環境税制専門部会の編成替え
平成14年4月~県民各層や各種団体・グループとの論議
・プレイベントの実施(平成14年7月~11月)
平成14年9月~11月かながわの水源環境についての県民意識調査
平成14年11月かながわ発「水源環境」シンポジウム
平成15年4月生活環境税制専門部会「生活環境税制のあり方に関する検討状況(中間取りまとめ)」
平成15年7月生活環境税制専門部会「生活環境税制のあり方に関する検討結果報告書」
平成15年10月地方税制等研究会「生活環境税制のあり方に関する報告書」
地方税制等研究会「法人事業税への外形標準課税の導入に伴う臨時特例企業税の見直し等について」
平成15年10月~平成16年1月水源環境保全施策と税制措置を考える県民集会
平成16年8月~9月水を育む施策と税を考える県民集会
平成16年9月税と暮らしを考える専門部会検討結果報告書「暮らしから考える地方税財政と地方分権」
平成16年11月地方税制等研究会「地方税財政制度のあり方に関する報告書」
平成17年10月税と暮らしを考える専門部会検討結果報告書「暮らしからみた地方分権改革の展望」
平成17年12月地方税制等研究会「地方税財政制度のあり方に関する報告書」
平成18年1月かながわ水源環境保全・再生県民シンポジウム
平成18年10月かながわ水源環境保全・再生県民シンポジウム
平成19年6月神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書「地方税源の充実と地方法人課税」
平成21年3月低炭素社会の実現に貢献する神奈川県独自の税制に関する検討結果報告書
平成21年7~8月神奈川県独自の炭素税等の税制に関する県民意識調査の実施
平成22年6月地方税制等研究会「環境税及び自動車関係諸税のあり方に関する中間報告
平成23年3月地方税制等研究会「地方消費税に関する報告書
平成24年7月

地方税制等研究会「再生可能エネルギー普及促進のための税制措置(中間報告)」

平成25年1月地方税制等研究会「再生可能エネルギー普及促進のための税制措置に関する報告書」
神奈川県

このページの所管所属は 総務局 財政部 税制企画課 です。