災害等の事由による財形住宅(年金)貯蓄の払出しに係る県民税利子割・配当割の還付について

掲載日:2017年12月20日

概要

 平成29年度税制改正により、平成29年4月1日以降に災害等の事由により勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(以下「財形非課税貯蓄」といいます。)を目的外で払出しまたは解約を行う場合で、一定の要件に該当するときは、事前に税務署および当該財形非課税貯蓄を行っている金融機関等の窓口において手続を行うと、その払出し等に係る利子等に対する課税が行われないこととされました。
 これに伴い、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に財形非課税貯蓄の払出し等を行ったことにより、その利子等について県民税利子割または配当割が特別徴収されている場合であって、その払出し等が次に掲げる「災害等の事由」(注意1)によるものであるときは、当該払出し等を行った勤労者は、平成30年4月2日までに、都道府県知事(注意2)に対し、その徴収された県民税利子割または配当割の還付を請求することができることになりました。
 なお、所得税の還付を受けるためには、税務署長に対して、別途還付請求を行う必要があります。詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

 

(注意1) 「災害等の事由」

  1. 勤労者が居住の用に供している家屋であってその者またはその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。
  2. 勤労者が支払った医療費で、その者またはその支払の時においてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払ったものの金額が200万円を超えたこと。
  3. 勤労者が配偶者と死別等をし、所得税法に規定する一定の寡婦または寡夫に該当することとなったこと。
  4. 勤労者が特別障害者に該当することとなったこと。
  5. 勤労者が雇用保険法に規定する特定受給資格者または特定理由離職者に該当することとなったこと。


(注意2) 還付請求先の都道府県

  • 県民税利子割・・・財形非課税貯蓄を行っている金融機関等の営業所等所在の都道府県
  • 県民税配当割・・・財形非課税貯蓄の払出し等を行った時点での勤労者の住所地の都道府県

 

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対象者

 災害等の事由が生じたことにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に財形非課税貯蓄の払出しまたは解約を行い、その払出し等に係る利子等について県民税利子割または配当割を徴収された方

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申請期限

 平成30年4月2日(月曜日)までに、必要書類を提出

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必要書類

  1. 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る県民税利子割又は配当割の還付請求書
  2. 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る県民税利子割又は配当割の還付請求書(別紙)
  3. 添付書類(災害等の事実が生じたことを証明する書類および利息計算書等)
     

(注意)

  • 還付請求書の電話番号については、日中連絡の取れる番号を記載していただけるようお願いいたします。
  • 添付書類については、該当する事由によって異なりますので、還付請求書の記載要領等を参照してください。また、不明な点等については緑県税事務所へご相談ください。

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提出先・問い合わせ先

 緑県税事務所まで

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