議長の活動(平成26年12月分)

掲載日:2015年1月13日
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議長の活動(平成26年12月分)

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平成26年12月26日(金曜日)

印  地方創生の推進のための新たな税制措置に関する意見書を提出

 地方創生の推進のための新たな税制措置に関する意見書を菅官房長官(内閣総理大臣あて)、甘利経済再生担当大臣、赤間総務大臣政務官(総務大臣あて)へ直接、提出しました。
 これは、地方創生の一つとして、国において、東京圏などの「移転促進地域」から地方へ企業の本社機能移転等を促す税制優遇措置が検討されているため、本県のように、特区を活用して、成長産業の集積や地域活性化に取り組んでいる地域を「移転促進地域」に含めないよう要望するものです。
 県議会は、引き続き、郷土かながわの発展のための議論、活動をしっかり行ってまいります。

意見書提出の様子

菅官房長官への提出の様子
左から いそもと総務政策常任委員会委員長、向笠議長、菅官房長官

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