神奈川県議会 平成26年第3回定例会で可決された意見書・決議

掲載日:2014年12月26日

県議会ロゴヘッダー

議会の活動議会の広報県議会の県民参加議長・副議長県議会の仕事としくみ議員のご紹介

日程議長・副議長議員のご紹介インターネット議会中継会議録検索システム議会基本条例

平成26年第3回定例会で可決された意見書・決議

軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書

 燃油や資材価格の高騰、漁獲量の減少や魚価の低迷など、本県の漁業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。燃油は、漁業操業に不可欠なエネルギーであるが、漁業はコストに占める燃油費の割合が極めて高く、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫し、事態は漁業者の努力の範ちゅうを超えている。
 また、社会基盤整備に不可欠な基礎資材である砕石を生産する砕石業は、需要の大幅な減少や製品価格の低迷で経営環境は一層厳しさを増しており、近年の燃油価格の高騰をはじめ累積した資機材のコスト上昇分の製品価格への転嫁も難しいため、極めて深刻な事態となっている。
 こうした中、軽油引取税は道路に関する目的税であったことから、漁業や砕石業で使用する軽油に係る軽油引取税については、課税免除が認められ、平成21年度税制改正において、軽油引取税が一般財源化された後も、引き続き平成27年3月末まで免税措置が講じられている。しかし、この免税措置が廃止されると、漁業者や砕石業関係者の負担が一段と増し、地域経済へ深刻な影響が及ぶことも懸念される。
 よって国会及び政府は、水産物や骨材を安定供給し、漁業者や砕石業関係者の経営安定を図るため、引き続き軽油引取税の免税措置を継続されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成26年10月14日   

 衆議院議長
 参議院議長
   内閣総理大臣
 総務大臣     }殿
 財務大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣

神奈川県議会議長


「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の
財政上の特別措置に関する法律」の期間延長等を求める意見書
 

 東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体は、地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。
 この計画は、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されたものだが、平成26年度末で期限切れを迎える現在もなお、実施すべき事業が数多く残されている。
 また、東日本大震災をはじめとする近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、緊急輸送道路・消防用施設・山崩れ防止施設・避難地・避難路の整備、公共施設の耐震化等をより一層推進する必要が生じている。
 さらに、近年では、南海トラフ地震及び首都直下地震に係る被害想定等も発表され、それぞれの地震を対象とした特別措置法が施行されたところではあるが、地方公共団体が行う地震防災対策事業への二法に基づく国の支援は充分とは言えない状況となっている。
 よって国会及び政府は、地震災害から国民の生命と財産を守るため、次の事項について速やかに必要な措置を講じられるよう強く要望する。
1 地震対策緊急整備事業計画の根拠となる「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」について、更なる有効期間の延長を図ること。
2 「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」及び「首都直下地震対策特別措置法」に基づく国の支援について拡充すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月14日  

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣        }殿
 財務大臣     
 国土交通大臣
 内閣府特命担当大臣
 (防災)      

神奈川県議会議長


交通安全施設整備の充実・強化を求める意見書

 本県では、年間30,000件を超える交通事故により、多くの死者・負傷者と甚大な社会的・経済的損失が発生している。こうした現状を鑑みると、今後は、交通事故の発生自体を抑えるための取組を更に推進する必要がある。
 交差点での出会い頭の事故防止や、歩行者の安全を確保する上で、道路標識や道路標示といった交通安全施設の設置・更新の必要性は極めて高く、かつ、県民からも要望が数多くなされている。本県では、信号機のLED化、道路標識等の高輝度化等の安全対策の実施に努めているところであるが、厳しい財政事情により道路標識や道路標示等の設置・更新が十分に行えない実情にある。
 よって政府は、国民の生命を守り、安全で安心な暮らしを確保するため、交通安全施設の十分な整備が可能となるよう、地方の実情に応じた財源確保に向けて適切な措置を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

 平成26年10月14日 

 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣          }殿
 国土交通大臣
 国家公安委員会委員長

神奈川県議会議長


危険ドラッグに対する規制の徹底と更なる対策を求める意見書

 合法ハーブ等と称して販売される、違法薬物に似た成分を含み、吸引による幻覚作用などを引き起こす恐れがある危険ドラッグは、若者を中心に乱用が急速に広がっている。また、危険ドラッグの使用が覚醒剤などの使用につながっている可能性が指摘されている。
 国は、平成25年3月に同じような構造を持つ薬物を一括して規制する包括指定制度を新たに厚生労働省令により導入し、さらに、本年4月には薬事法により指定薬物の自己使用を目的とした所持も禁止するなど、規制を強化している。
 しかしながら、規制の網の目をかいくぐる新たな物質がすぐに出回り、対策が追いついていない状況にあり、乱用者による犯罪や重大な交通死亡事故が後を絶たず、危険ドラッグに関連した事件は急増している。
 こうした中、国では第四次薬物乱用防止五か年戦略等を踏まえて、危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性についての啓発強化、指定薬物の迅速な指定と危険ドラッグによる犯罪の取締りの徹底、危険ドラッグの規制のあり方の見直しを緊急対策として取り組むこととしているが、国による更なる規制の強化と併せて、危険ドラッグ乱用者の治療・相談支援体制の構築などが新たな課題となっている。
 よって国会及び政府は、国民の安全・安心な社会生活を守るため、危険ドラッグに対する規制を徹底するとともに、危険ドラッグ乱用の根絶に向けた更なる総合的な対策を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月14日 

 衆議院議長
 参議院議長
   内閣総理大臣 }殿
   総務大臣                     
 厚生労働大臣     

神奈川県議会議長


産後ケア体制の支援強化を求める意見書

 国や自治体は、妊娠・出産・育児と切れ目のない子育て支援策を講じてきたが、現在、出産前後の女性への対応が大きな課題になっている。
 特に、出産直後からの1か月間は、身体的な負荷に加え、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養が必要となる。
 また、産後早期の良好な親子関係が虐待や育児放棄の予防などの役割を果たすことからも、出産直後の母親への身体的・精神的なサポートは欠かせないものとなっている。
 こうした中、国は、平成26年度予算において、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しているが、少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に制度を確立する必要がある。
 よって政府は、子どもを安心して産み育てられる環境づくりのために、次の事項について速やかに実現されるよう強く要望する。
1 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。また、その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
2 モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
3 出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月14日 

 内閣総理大臣  
 総務大臣    
 財務大臣        }殿
 厚生労働大臣      
 内閣府特命担当大臣
 (少子化対策)

神奈川県議会議長


認知症に対する取組の強化を求める意見書

 認知症は、対応が遅れると症状が悪化し、行動・心理症状等が生じることから早期対応が重要であり、地域における早期発見・早期治療の体制作り等が喫緊の課題となっている。
 一方、認知症により在宅生活が難しい場合などには、特別養護老人ホーム等の施設があるが、国や自治体の財政難から新規建設が抑えられている上、希望者が多く入所待ち状態となっている。
 また、認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくためには、認知症の人だけでなく、その家族や介護者に対する支援とともに、認知症による徘徊高齢者を発見・保護する体制の充実が求められている。
 先進各国においても、認知症に対する取組は最重要課題のひとつに位置づけられており、高齢社会の課題先進国である我が国には、強いリーダーシップを発揮することが期待されている。
 よって政府は、認知症に対する取組の強化を図るため、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 認知症に対応できるかかりつけ医の養成を促進すること。また、認知症予防・進行抑制に向けた取組に対して支援を図ること。
2 認知症を対象とした特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム等の整備を進めること。
3 認知症の人を抱えた家族及び介護者に対する認知症の知識、介護技術や精神面の支援に向けた取組を進めること。
4 認知症による徘徊高齢者を発見・保護する検索システムなどの構築を促進すること。
5 国際社会に対して認知症研究についての積極的な発信を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月14日

 内閣総理大臣
 総務大臣    }殿
 財務大臣
 厚生労働大臣

神奈川県議会議長  


再生可能エネルギー導入拡大を求める意見書

 再生可能エネルギーの急速な普及拡大により、一部の電力会社においては、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力の安定的な供給に支障が生じるおそれがあるとして、電力系統への接続申込みに対する回答を保留するという事態が生じている。
 本県では、平成25年7月に神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例を制定し、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの普及拡大に向けて施策を積極的に展開しているところであるが、今後、東京電力管内においてもこうした事態が生じると施策の推進が困難となる。
 また、再生可能エネルギー発電設備の設置を進めている地域の事業者においては、今後の事業計画が見通せないことから混乱が生じているだけでなく、企業経営の不安が広がっており、ひいては地域経済再生の足かせになりかねない。
 さらに、今後、再生可能エネルギーによる電力供給を抑制するという視点で、固定価格買取制度の買取価格が全国一律に見直されると、電力需要は大きいが地価が高いことなどから再生可能エネルギーの導入が相対的に遅れている都市部では、発電事業の採算性の確保が困難になることが懸念される。
 よって国会及び政府は、電力会社の再生可能エネルギー導入拡大に向けて、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 現状における各電力会社への再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの状況を調査するとともに、接続可能量を検証し、早急に公表すること。
2 再生可能エネルギー発電設備の接続可能量を拡大するため、効果的な対策を検討し、必要な予算措置等を行うこと。
3 電力需要が大きい都市部での再生可能エネルギーの導入を更に促進するため、固定価格買取制度の買取価格の見直しに際しては、設置費用等を詳細に調査し、地域や設置形態、設備の規模に応じた区分をより細かく設定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月14日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣       }殿
 総務大臣
 経済産業大臣
 資源エネルギー庁長官

神奈川県議会議長


 義務教育等の学習機会の充実を求める意見書

 国の学校基本調査の結果によれば、平成25年度に学校を長期欠席した不登校の小中学生は全国で約11万9千人に上り、本県においても小中学生の不登校者数は約9千人となっており、3年ぶりに増加に転じた。
 児童・生徒の不登校の理由は、友人関係や転校・進級、生活環境の変化など様々であるが、休みがちになる早い段階での対応はもとより、不登校になってからも学ぶことができる適応指導教室、フリースクールや、近年の国際化に対応したインターナショナルスクール、日本国籍を有しない人の学びの場など多様な学習の場や子どもの居場所を保障することが必要である。
 さらに、戦後の混乱期に就業等の事情で義務教育を修了できなかった人に対して開設された、いわゆる夜間中学校の設置を促進していくことが求められている。
 よって国会及び政府は、義務教育等の学習機会の充実のため、不登校の児童・生徒が学ぶフリースクールやインターナショナルスクール等の学校外の教育機会の充実を図るとともに、義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしている夜間中学校についても設置促進を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月14日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  }殿
 総務大臣
 文部科学大臣

神奈川県議会議長


国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書

 日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない。
 一方、現憲法は、今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法についても、直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められる。
 このような状況の中、国会でも、平成19年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められている。
 憲法は、国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきである。
 よって国会及び政府は、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年10月14日 

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  }殿
 総務大臣
 法務大臣

神奈川県議会議長


空き家問題解消に向けた税制上の措置を求める意見書

 近年、人口減少社会の進展や少子高齢化の進行等により、全国的に空き家が増加している。全国の空き家は平成25年度には820万戸あり、空き家率は総住居数の13.5%を占め、過去最高を更新している。空き家がもたらす問題として、防犯、防災、景観、環境、衛生など様々なものがあり、地域住民の安全で安心な暮らしを脅かす原因にもなっている。
 当面使う予定のない空き家がそのまま残されている背景には、税制の問題がある。小規模住宅用地の場合、住宅が建っていれば、例え老朽化した空き家であっても、固定資産税の特例措置があり、税金が軽減される。
 こうした中、本年11月、空き家問題を抜本的に解決するための第一歩として、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、一部の規定を除き、3か月以内に施行されることとなった。 
 今後、法の運用については、国が策定する基本方針に沿って、市町村が中心となって進めることになるが、国で別途検討するとされている固定資産税の軽減措置の見直しと併せて運用されるようになると、より一層の効果が期待できる。
 よって政府は、空き家問題解消に向け、固定資産税の軽減措置の見直しなど、税制上の必要な措置を早期に講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月25日

 内閣総理大臣  
 総務大臣     }殿
 財務大臣
 国土交通大臣

神奈川県議会議長


地方創生の推進のための新たな税制措置に関する意見書

 我が国が再び「強い経済」を取り戻すためには、「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化を、スピード感を持って進めることが何よりも大切である。
 現在、国において、「まち・ひと・しごと創生本部」を中心に、地方創生を推進する手段の一つとして、東京圏などの「移転促進地域」から地方への企業の本社機能移転等を促す税制優遇措置が検討されている。
 こうした中、本県は、国家戦略特区、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、さがみロボット産業特区の3つの特区を活用して、健康・医療産業、ロボット産業をはじめとする成長産業の集積を強力に推し進め、我が国の将来のモデルを提案すべく全力で取り組んでいる。
 よって政府は、本県のように特区を積極的に活用して、成長産業の集積や地域活性化に取り組んでいる地域を、「移転促進地域」に含めないよう十分配慮することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 内閣総理大臣
 総務大臣  
 財務大臣  
 経済産業大臣  
 内閣府特命担当大臣  }殿
 (国家戦略特別区域)
 経済再生担当大臣
 地方創生担当大臣

神奈川県議会議長


子ども・子育て支援新制度の着実かつ円滑な実施を求める意見書

 来年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に向け、事業実施主体である地方自治体においては条例制定や住民説明等の準備が進められている。
 財源として活用することとしていた消費税率10%への引上げは、平成29年4月に延期されたが、国は予定どおり来年4月の新制度の実施に向け、必要な財源の確保に最大限努力するとの方針を示している。
 しかし、一部の子育て家庭や施設関係者の間では、消費税率の引上げ時期の延期により、新制度の実施に影響が出るのではないかとの不安が広がっている。
 こうした不安を解消し、子育て家庭から大きな期待が寄せられている新制度を着実かつ円滑に実施するためには、幼児教育や保育、子育て支援の量の拡充と質の向上の両面から子ども・子育て支援の充実を図ることが必要である。
 よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 子ども・子育て支援新制度の着実かつ円滑な実施に向け、確実に財源を確保すること。
2 新制度移行後は、保育短時間認定の導入に伴う保育需要の急増等が予想されることから、必要となる幼児教育や保育、子育て支援の量を提供するための支援を行うこと。
3 質の高い幼児教育や保育、子育て支援を提供するため、幼稚園教諭、保育士、放課後児童クラブ指導員等の子ども・子育て支援人材の確保のための支援を行うとともに、育成のための研修について体系的な整備を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 内閣総理大臣  
 総務大臣  
 財務大臣  
 文部科学大臣      }殿
 厚生労働大臣  
 内閣府特命担当大臣
 (少子化対策)

神奈川県議会議長


ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書

 現在、県民の57人に1人が外国籍県民である本県は、これまで多様な価値観や文化を受け入れ、県民一人ひとりの個性と人権を尊重しつつ、多文化共生社会の実現に向け、全国に先駆け先進的な施策を展開してきた。
 こうした中、昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となっており、県内においても、ヘイトスピーチが行われている事実が確認されるなど、こうした動きが広がっていることに対する懸念の声が高まっている。
 言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは、極めて遺憾である。
 ヘイトスピーチを巡っては、本年8月、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、在日コリアン等を対象としたヘイトスピーチに関連し、人種差別の禁止に向けて法整備を行うよう勧告したとされており、このことを政府は真摯に受け止め、表現の自由に十分配慮しつつも早急に対応することが肝要である。
 よって国会及び政府は、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止する新たな法整備など、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 衆議院議長
 参議院議長  
 内閣総理大臣  }殿
 総務大臣  
 法務大臣

神奈川県議会議長


がん検診の受診率向上と実施体制の強化を求める意見書

 がん検診は、健康増進法に基づく市町村の事業として実施されており、国では、科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんのがん検診を推奨している。また、がん検診受診率向上に向け、平成21年度より開始したがん検診無料クーポンと検診手帳の配布のほか、企業との連携等による受診促進の取組が行われている。
 しかしながら、検診受診率については依然として諸外国に比べ低い状態となっている。国は、市町村が実施するがん検診のうち、子宮頸がん、乳がんのがん検診については、平成26年度から「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」として事業変更を行い、かつ、国庫の交付率が下がるなど、市町村の負担感が大きい。したがって、市町村が実施するがん検診の受診率の向上につながるよう、恒常的な制度とする必要がある。
 また、職域におけるがん検診については、法律に明確に位置づけられていないこともあり、受診率をはじめ、検査項目、受診間隔、対象者数等の実態は把握されていないことが課題となっている。
 がん対策には、がんの早期発見、早期治療が不可欠であることから、必要ながん検診の受診率や検診精度の向上のため、制度の充実強化が必要である。
 よって国会及び政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 市町村が実施するがん検診について、受診勧奨事業を強化して、受診率の向上を図ること。
2 受診者及び市町村の負担を軽減するため、十分な財政措置を講じること。
3 がん検診を職域での健康診断や特定健診に位置づけるなど、がん検診を受けやすい環境の整備を図るとともに、検診の実態について正確に把握できる体制を整えること。 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 衆議院議長  
 参議院議長 
 内閣総理大臣  
 総務大臣     }殿
 財務大臣
 厚生労働大臣

神奈川県議会議長


手話言語法(仮称)制定を求める意見書

 手話は、ろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、情報獲得とコミュニケーションの大切な手段である。
 平成18年12月に国連で採択され、我が国も本年1月に批准した障害者の権利に関する条約においても、「手話は言語」であることが明記されている。また、平成23年8月に成立した改正障害者基本法では、「すべて障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められるとともに、国及び地方公共団体に対して情報保障施策が義務付けられている。
 こうした理念や制度をより実効性のあるものにするためには、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民が理解し、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学べ、自由に手話が使える環境を整え、手話を言語として広く普及し、研究することができるよう法整備を図ることが必要である。
 よって国会及び政府は、手話による豊かな文化を享受できる社会の実現のため、「手話言語法(仮称)」を早期に制定されるよう強く要望する。 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 衆議院議長
 参議院議長  
 内閣総理大臣  
 総務大臣     }殿
 文部科学大臣
 厚生労働大臣

神奈川県議会議長


歯科技工所の識別番号制度及び表示義務の法制化を求める意見書

 歯科技工所は、歯科医師又は歯科技工士が業として歯科医療の用に供する入れ歯や冠などの補てつ物等を作成しており、開設には歯科技工士法に基づき届出を行うことが義務付けられている。 しかし、届出の有無を識別する体制が確立されていないため、無届けの歯科技工所開設者による歯科技工が問題となっている。また、無届けの歯科技工所には、管轄する保健所の立入検査が実施されず、国等からの重要な文書も通知されないことから、法令遵守の指導等が十分に図られていない状況にある。
 よって国会及び政府は、歯科補てつ物等の質の確保を図り、より安全・安心な歯科医療を確立するため、歯科技工所の識別のための番号制度及び表示義務の法制化を早期に実現されるよう強く要望する。 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 衆議院議長  
 参議院議長  
 内閣総理大臣  }殿
 総務大臣
 厚生労働大臣

神奈川県議会議長


「女性が輝く社会」の実現に関する意見書

 政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。
 今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数のような項目について、状況把握・分析し、非正規雇用率など改善すべき事項等に関しての数値目標や取組内容を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることや、国が公共工事の実施や物品の調達などに当たって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やす取組などを進めていかなければならない。
 よって国会及び政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。
2 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。
3 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
4 働く女性が妊娠・出産を理由とした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣       }殿
 文部科学大臣
 厚生労働大臣
 女性活躍担当大臣

神奈川県議会議長


「都市再生機構」賃貸住宅居住者の居住の安定確保を求める意見書

 独立行政法人都市再生機構は、昨年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、経営改善に向けた取組を現在行っている。
 賃貸住宅部門については、改定周期の短縮や引上げ幅の拡大等の家賃改定に係るルールの見直し等が予定されているが、居住者の高齢化と収入低下が進む中、家賃が値上げされることになれば、更なる生活不安をもたらすことが懸念される。
 家賃改定に係るルールの見直し等に当たっては、同機構法成立時の附帯決議で、家賃の設定や変更が居住者にとって過大な負担とならないよう政府に配慮が求められていることや、低所得者、高齢者等の居住の安定を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の施行により、同機構の賃貸住宅も住宅セーフティネットを担う公的賃貸住宅として位置付けられたことなどを、十分に配慮する必要がある。
 よって政府及び独立行政法人都市再生機構は、賃貸住宅居住者の居住の安定確保を図るため、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。
1 「都市再生機構」賃貸住宅の家賃改定に係るルールの見直しに当たっては、居住者が今後とも安心して住み続けられるよう制度の改善を図ること。
2 低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に努め、高齢者・子育て世帯の居住の安定を図ること。
3 収益本位の団地統廃合ではなく、空き家の早期解消など、「都市再生機構」賃貸住宅を公共住宅として守り、国民の住生活向上とコミュニティ形成に大いに役立てること。 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 内閣総理大臣
 総務大臣  
 国土交通大臣      }殿
 独立行政法人
 都市再生機構理事長

神奈川県議会議長


高速道路通行料金の低減等を求める意見書

 圏央道(首都圏中央連絡自動車道)などの三環状道路が、平成27年度には約8割が整備される予定であるなど、首都圏の高速道路ネットワークが形成されつつある中、高速道路の利用促進は、渋滞緩和、経済の活性化、物流効率化や安全安心のまちづくりなどの推進に必要不可欠である。
 しかしながら、現在のところ、都心を通らずに他の高速道路に乗り継ぐことができ、渋滞緩和の一助になるという圏央道整備の当初目的が達成されておらず、首都圏の高速道路通行料金も、路線や区間毎の料金差があり、料金体系も分かりにくい。
 特に、県内の高速道路については、圏央道、横浜横須賀道路などの料金が、高速自動車国道の料金水準に比し、割高であるため不公平感がある。また、圏央道については、東名高速道路から常磐自動車道方面へ向かう場合などにおいて、都心を通過する経路に比して割高なため、圏央道が利用されず、環状道路としての機能が十分に発揮されないおそれがある。さらに、横浜横須賀道路については、割高な料金の影響もあり利用されにくく、並行する国道16号の渋滞等を引き起こしている。こうしたことから、企業誘致、観光振興について足かせとなるなど、三浦半島の発展にも支障を来している。
 首都圏の高速道路通行料金体系の見直しについては、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会で議論が重ねられているが、本県はもとより、首都圏の経済活動等に大きな影響を及ぼす重要な問題である。
 よって政府は、首都圏の高速道路通行料金について、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
1 圏央道、横浜横須賀道路などの割高な高速道路通行料金を低減しつつ、料金水準の統一などによる分かりやすい料金体系を構築すること。
2 同一発着地点間での利用経路による料金差の是正を図ること。
3 物流効率化や観光振興などに配慮した料金割引の適用を図ること。 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 内閣総理大臣
 総務大臣  
 財務大臣     }殿
 国土交通大臣

神奈川県議会議長


2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたスポーツ
振興等のために行うスポーツ施設・設備の整備支援を求める意見書

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、スポーツ・文化振興、障害者の社会参加の促進はもとより、日本文化の発信、経済振興、国際交流、観光振興など、国全体が活性化するとともに、地域の活性化、地方再生にも大きな効果を発揮することが期待されている。
 国全体で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功に導くためには、各都道府県において、国際大会で活躍できる選手の発掘・育成、各国から要請される事前合宿の受入等に積極的に取り組む必要がある。
 そのため、本県では、総合スポーツ施設である県立体育センターについて、アスリートの発掘・育成、各国代表選手の事前合宿、パラリンピック選手の練習等にも活用できるよう、耐震強化を含めた大規模な再整備を行うことを検討しているところである。
 加えて、県立体育センターは、本県が目指す「健康寿命」の延伸を図る拠点としても期待されており、県民の健康増進や生活の質の向上に大きく貢献するものである。
 よって政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ振興等に向けて、地方が取り組むスポーツ施設・設備の十分な整備が可能となるよう、財源確保に向けて適切な措置を講じられるよう強く要望する。 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

  平成26年12月25日

 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 文部科学大臣             }殿
 東京オリンピック・パラリンピック
 担当大臣
 地方創生担当大臣

神奈川県議会議長

ご利用にあたって仕切り線プライバシーポリシー仕切り線著作権・免責事項仕切り線情報バリアフリー仕切り線お問い合わせ

神奈川県

このページの所管所属は 議会局 です。