神奈川県議会 平成25年第3回定例会で可決された意見書・決議

掲載日:2013年12月25日

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平成25年第3回定例会で可決された意見書・決議

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見書

 政府は、本年3月15日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への参加を正式に表明した。
 TPP協定への参加は、アジア太平洋地域の経済成長を我が国に取り込み、今後、日本経済が力強い成長を促進するための原動力になるものと期待される一方で、協定が関税の撤廃を原則としていることから、農林水産業をはじめ、医療、金融、保険、さらには雇用など、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
 特に、農林水産業については、安価な農産物の大量輸入により生産額が3兆円減少するとの試算もあり、壊滅的な打撃を受けるとともに、地域経済にも深刻な影響を及ぼすおそれがある。
 よって政府は、TPP協定交渉を進めるに当たって、次の事項について適切に対応されるよう強く要望する。
1 交渉に全力を尽くし、農林水産分野の重要品目などについて関税撤廃の例外措置が十分確保できないと判断した場合は、国民の意向を踏まえ、慎重な対応を図ること。
2 TPP協定が国民生活や地方経済に与える影響について説明責任を果たすとともに、関係国との交渉の状況等について国民に対し十分な情報提供を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成25年10月16日
 内閣総理大臣
 総務大臣
 外務大臣        
 農林水産大臣     }殿
 経済産業大臣
 内閣府特命担当大臣
 (経済財政政策)

神奈川県議会議長


若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書

 ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくない。
 中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。
 よって政府は、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会を実現するために、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。
2 労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる、いわゆる「ブラック企業」に対して、違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること。
3 個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     

  平成25年10月16日
 内閣総理大臣
 総務大臣      }殿
 厚生労働大臣
 経済産業大臣      

神奈川県議会議長


「都市再生機構」賃貸住宅居住者の居住の安定確保を求める意見書

 独立行政法人都市再生機構は、継続居住者の家賃改定を来年4月に行うとして検討を進めている。居住者の高齢化と収入低下が進む中、家賃が値上げされることになれば、更なる生活不安をもたらすことが懸念される。
 家賃改定の検討に当たっては、同機構法成立時の附帯決議で、家賃の設定や変更が居住者にとって過大な負担とならないよう政府に配慮が求められていることや、低所得者、高齢者等の居住の安定を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の施行により、同機構の賃貸住宅も住宅セーフティネットを担う公的賃貸住宅として位置付けられたことなどを、十分に配慮する必要がある。
 しかしながら、同機構は2011年の改定で、継続居住者の家賃を「近傍同種家賃」まで引き上げ、空き家の増大を生むなど、社会的損失を拡大させ、居住者の居住の安定を図るに至っていない。
 よって政府及び独立行政法人都市再生機構は、賃貸住宅居住者が今後とも安心して生活できるよう、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。
1 「都市再生機構」は、賃貸住宅居住者の生活実態に配慮し、来年4月の家賃改定に当たっては、慎重に検討すること。
2 「都市再生機構」は、家賃の負担軽減を図るとともに、空き家解消に努めること。
3 政府は、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月16日
 内閣総理大臣
 総務大臣        
 国土交通大臣     }殿
 独立行政法人
 都市再生機構理事長

神奈川県議会議長


指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しの早期実現を求める意見書

 現行の義務教育制度においては、小中学校は主として市町村が設置・運営するものの、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上を図るため、教職員の人事や給与負担などについては、原則として都道府県が担うこととしている。一方、指定都市は基礎自治体としての規模が大きいことなどから、教職員の人事については指定都市が、給与負担は道府県が行うこととされており、任命権者と給与負担者が異なるという「ねじれ」現象が生じている。
 こうした状態は、財政面における教職員の効率的な配置などの工夫を困難なものとしているため、財源移譲の問題を解決し、指定都市が自主的・主体的に教育行政を展開できるようにすることが必要であり、これまで本県議会としても制度改正を要望してきたところである。
 このような中、今年3月に閣議決定された「義務付け・枠付けの第4次見直し」では、「指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担については、第30次地方制度調査会において行われている大都市制度の見直しの審議状況及び教育行政の在り方についての検討状況を踏まえつつ、関係省庁において、関係者の理解を得て、速やかに結論を出した上で、指定都市へ移譲する」とされた。
 移譲に当たっての最大の課題は、給与負担のための財源措置の問題であることから、地方税財政制度を所管する国が、税源の配分も含めた財政措置について、具体的な方策を講じることが不可欠である。
 よって国会及び政府は、早急に指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しを実施し、事務等の円滑な移譲のために具体的なスケジュールを示すとともに、財源移譲に関する法制化等を早期に実現されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月16日

 衆議院議長
 参議院議長
   内閣総理大臣
   総務大臣        }殿       
   財務大臣       
 文部科学大臣     
 内閣府特命担当大臣
 (地方分権改革)

神奈川県議会議長


小児医療費無料化制度の創設等を求める意見書

 現在、多くの自治体で小児医療費助成事業を実施しているが、各自治体によって対象年齢や受給者負担金、所得制限等の制度内容が異なっている。
 国は、法定割合どおりに徴収している自治体との間に不公平が生じるとして、助成を実施している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置を講じている。
 こうした国の措置は、厳しい財政状況の下で、医療費助成を実施している自治体の財政負担を増大するばかりでなく、子供の福祉の増進及び保護者の経済的負担の軽減など、子供・子育て支援の取組を阻害するものである。本来、小児医療費助成制度は、社会保障政策の一環として位置づけられるべきものであり、国の責任において制度の構築が図られる必要がある。
 よって国会及び政府は、安心して子供を生み育てる環境づくりを推進するため、財政状況を勘案のもと、中学校卒業までの小児医療費を無料化する全国一律の制度を創設するとともに、地方単独医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置を直ちに廃止されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成25年10月16日

 衆議院議長
 参議院議長   
 内閣総理大臣 
 総務大臣    }殿
 財務大臣
 厚生労働大臣
 内閣府特命担当大臣
 (少子化対策)

神奈川県議会議長


消費税の軽減税率制度の導入等を求める意見書

 厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連8法案が昨年8月に成立した。そして、安倍総理は、法律で定められたとおり、来年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をした。法律では更に平成27年10月には10%へ引き上げられる予定となっている。
 消費税率の引上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8%引上げ段階では「簡素な給付措置」が実施される。
 しかし、これはあくまでも一時的な措置であり、長期的な視点に立った対応が求められている。食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入等の対応を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいる。
 よって政府は、「軽減税率制度」の導入等へ向けて、軽減税率を適用する対象、品目、中小企業・小規模事業者等に対する事務負担の配慮等を含めた制度設計の基本方針について検討を進め、その実現へ向けて環境整備を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成25年12月20日
 
 内閣総理大臣 
 総務大臣    
 財務大臣        }殿
 内閣府特命担当大臣
 (経済財政政策)

神奈川県議会議長


風水害等に係る特別警報の柔軟な運用を求める意見書

 平成25年10月に発生した台風第26号については、広い範囲に暴風と大雨をもたらし、特に東京都大島町では記録的な大雨に見舞われ、大規模な土砂災害により多くの犠牲者が発生するなど、全国各地に甚大な被害をもたらした。
 しかしながら、住民にその危険性を広く周知するために、本年8月から運用が開始された特別警報は、府県程度の広がりを持つ現象を対象に発表するため、大島町の災害が対象とならないなど課題も多い。
 現在、国において、運用改善の検討が進められていることは承知しているが、相次ぐ災害から尊い命を確実に守るためにも、速やかな対応を図ることが必要である。
 よって政府は、次の事項について早急に実現されるよう強く要望する。
1 特別警報の発表基準について、市町村程度の範囲における局地的な災害にも対応できるよう、基準の見直しを図ること。
2 特別警報の発表と、住民への避難勧告・避難指示を的確に結び付けるため、消防機関を含む市町村及び都道府県に対し、国は適切な情報提供を行うよう努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成25年12月20日
 
 内閣総理大臣 
 総務大臣    
 国土交通大臣        }殿
 内閣府特命担当大臣
 (防災)

神奈川県議会議長


鳥獣被害防止対策の充実・強化を求める意見書

 野生鳥獣による農作物被害は、近年深刻化・広域化し、全国の被害額は平成21年以降、毎年200億円を上回っており、その被害は経済的損失にとどまらず、農林業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加につながるなど、地域社会に深刻な悪影響を与えている。
 鳥獣被害が増加する背景には、農山地域の過疎化等による耕作放棄地の増加や野生鳥獣の生息域の拡大、高齢化等に伴う狩猟者数の減少による捕獲圧の低下等が挙げられる。
 こうした中、平成20年2月「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が施行され、市町村を中心とした被害防止のための総合的な取組に対して支援措置が実施された。平成24年には同法の一部改正が行われ、被害対策の担い手確保や鳥獣捕獲の推進が図られることになったが、被害の深刻化を食い止めるには至っておらず、更なる実効ある対策を講じる必要がある。
 よって政府は、鳥獣被害防止対策の充実・強化を図るため、次の事項を速やかに実施されるよう強く要望する。
1 地域の実情に合った被害対策が円滑に推進されるよう、必要な財政支援を充実するとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金の交付要件の緩和を図ること。
2 銃刀法の猟銃の所持許可更新時における技能講習の免除対象を拡大するなど、狩猟者の確保・育成策等の拡充を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成25年12月20日
 
 内閣総理大臣 
 総務大臣    
 財務大臣    }殿
 農林水産大臣
 環境大臣

神奈川県議会議長


水痘等4ワクチンの定期予防接種化を求める意見書

 予防接種は、感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の一つとして、国民の生命と健康を守る重要な手段である。平成24年5月、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、医学的・科学的観点から接種を促進していくことが望ましいとの提言を取りまとめたが、我が国では、世界保健機関(WHO)が推奨しているワクチンの一部が予防接種法の対象となっていないなど、いわゆるワクチン・ギャップの状態が生じている。
 水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンについても定期予防接種化が求められており、早期の実現が課題となっている。
 よって政府は、国の責任において必要な財源を確保しつつ、次の事項について速やかに必要な措置を講じられるよう強く要望する。
1 水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンについて、早急に予防接種法による定期予防接種の対象とすること。
2 定期予防接種化に当たっては、安全かつ安定的なワクチン供給体制の確保と継続的な財源措置を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年12月20日
 
 内閣総理大臣 
 総務大臣    
 財務大臣    }殿
 厚生労働大臣

神奈川県議会議長


ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者の救済を求める意見書

 我が国のB型・C型肝炎ウイルスの患者・感染者数は300万人を超えていると推定され、ウイルス性肝炎は国内最大の感染症とも言われている。
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成としては、インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療など一定の抗ウイルス療法に限定されており、重篤化した場合の肝硬変・肝がんの入院費等については助成対象となっていない。さらに、肝疾患に係る身体障害者福祉法上の障害認定制度は認定基準が極めて厳しいため、患者に対する実効性ある生活支援に至っていない。
 平成21年の肝炎対策基本法制定時において、国の責任が確定し、その後の訴訟等の事態の推移を踏まえ、より厚い行政的対応を求めるべきである。
 よって国会及び政府は、ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者を救済するため、次の事項について速やかに必要な措置を講じられるよう強く要望する。
1 国の責任において必要な財源を確保しつつ、ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2 身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害認定制度にすること。  
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年12月20日
 
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 
 総務大臣    }殿
 財務大臣   
 厚生労働大臣

神奈川県議会議長


中国による防空識別圏の設定に抗議し即時撤回を求める決議

 去る11月23日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定した旨、一方的な発表を行った。中国政府の設定は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っており、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。
 同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。このような一方的な措置は、国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。
 今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国からも懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある行動をとるべきである。
 よって神奈川県議会は、今回の中国による一方的な措置に対し抗議し、即時撤回を求めるものである。また、我が国政府に対しては、国際社会、国際機関と緊密に連携することで国際秩序を保ちつつ、中国政府に対し、冷静かつ毅然たる姿勢で対応することにより、我が国周辺の平和と安定を維持するとともに、国家主権と国民の安全の確保のために必要な措置を取ることを強く求める。
 以上のとおり決議する。

  平成25年12月20日

 
  神奈川県議会

 

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