神奈川県議会 県政調査

掲載日:2017年7月21日
神奈川県議会
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    県政調査

     議会は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、議案の審査又は県の事務に関する調査等のために、議員を派遣することができることとなっています。

    県政調査一覧

    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 相原 高広
    (団員) 馬場 学郎、楠 梨恵子、池田 東一郎、高橋 延幸

    調査目的

     スポーツによる地域活性化(スポーツツーリズム、スポーツコミッションなど)の取組事例やMICE(※)の誘致・受入れについて調査することにより、今後の本県におけるスポーツ振興、観光振興による地域活性化の取組など各種施策の推進に資する。

    ※MICEとは、Meeting(企業等のミーティング)、Incentive Travel(企業等の報奨旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition/Event(展示会・イベント)の総称。

    調査期間

    平成29年3月27日~3月29日

    調査地

    宮崎県

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) てらさき 雄介
    (団員) 大村 博信、齋藤 健夫、近藤 大輔、いとう 康宏、京島 けいこ

    調査目的

     地域防災対策の支援や防災意識の普及啓発など防災・減災に向けた特徴的な取組事例を調査することにより、本県における施策展開の参考とする。

    調査期間

    平成29年3月27日~3月28日

    調査地

    北海道

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 松本 清
    (団員) 曽我部 久美子、山口 ゆう子、石川 裕憲

    調査目的

     買い物弱者対策、小中一貫教育、自転車運転免許証交付事業、障害者運転支援事業に係る取組を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。

    調査期間

    平成29年3月27日~3月29日

    調査地

    山口県、広島県、宮城県

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) はかりや 珠江
    (団員) 日下 景子、さとう 知一、斉藤 たかみ

    調査目的

     地域の特性を生かしたアート施設や芸術祭の開催により地域活性化を行っている事例や、県産品のブランド化や販路開拓の取組を調査することにより、地域振興及び産業振興分野における本県の今後の施策展開の参考とする。

     また、あわせて、小型風力発電設備を設置し、自然エネルギーの普及啓発に取り組む事例を調査することにより、本県における再生可能エネルギー政策の参考とする。

    調査期間

    平成29年3月27日~3月29日

    調査地

    香川県、徳島県

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 藤井 深介
    (団員) 赤井 かずのり、佐々木 正行

    調査目的

     国内でも有数の観光地である阿蘇市において、熊本地震が観光産業へ与えた影響や、現存する櫓・城門・塀13棟が国の重要文化財に指定され、城跡は「熊本城跡」として国の特別史跡に指定されている熊本城の被災状況や修復計画を調査するとともに、環境未来都市を掲げる北九州市の廃棄物処分場跡地に整備され、市民の自然環境学習拠点として活用されている「響灘ビオトープ」を調査し、福岡市においては、アジア各国の訪日外国人観光客で賑わう訪日外国人観光客の来訪状況やインバウンド観光の地元経済への波及効果の現況を調査することにより県政の参考とする。

    調査期間

    平成29年3月29日~3月31日

    調査地

    熊本県、福岡県

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 小野寺 慎一郎
    (団員) 渡辺 ひとし、高橋 稔(※)、亀井 たかつぐ 
    「議員氏名の表記について」

    調査目的

     沖縄県の基幹災害医療センターでもある県下最大規模の病院の医師臨床研修への取組や地域医療への取組と、グリーンツーリズムを活用した地域振興策を調査するとともに、海上保安業務の最前線である沖縄近郊の海域をめぐる現状と、海上保安業務と自衛隊や米軍との連携や、国防の最前線であり多くの基地を抱える沖縄県における防衛施設(自衛隊及び米軍)の状況やシーレーン防衛などの活動状況について調査し、基地問題や安全安心対策について意見交換することにより県政の参考とする。

    調査期間

    平成29年3月27日~3月29日

    調査地

    沖縄県

    県政調査計画書等
    県政調査報告書 
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 菅原 直敏
    (団員) とうま 明男

    調査目的

     県産オリーブオイルの品質評価基準の設定と適合したオリーブオイルに標章を表示する制度によるブランド化、高齢者ASV(先進安全自動車)購入補助、精神障害者の地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラム、鳥獣害防止対策と相まった捕獲鳥獣の利活用推進とジビエ料理の普及拡大などを行っている県や障がい者の就職支援、オリーブオイルを用いた街づくりなどを行っている市町、また、国と民間事業者が互いに協力して施設運営をしていく新しい形の国の施設において先進的な取組や地域での取組を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とする。

    調査期間

    平成29年2月8日~2月10日

    調査地

    香川県、岡山県、兵庫県

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) しきだ 博昭
    (団員) 小島 健一、杉本 透、加藤 元弥、渡辺 紀之、山口 貴裕、新堀 史明、市川 和広

    調査目的

     直面している県政の諸課題に的確に対応するためには、海外の先進事例に学ぶことが多い。

     今回調査を予定しているドイツでは、世界最大級のペットの保護施設、市民に緑地空間を提供するために整備された集合型の市民農園である「クラインガルテン」、先進的な理念の下に終末期ケア・緩和ケアを提供するホスピスといった先進的な取組を推進している機関・施設を多く有している。

     また、オーストリアにおいても、大規模災害時に活躍する国際救助犬を扱う国際組織である「国際救助犬連盟」、環境にやさしい建築材として注目されている「CLT」を使った先進的な林業経営を研究・実践している機関など注目すべき機関・取組が多い。

     これらの先進事例を視察し、もって今後の施策の推進に向けた参考とする。

    調査期間

    平成29年3月26日~3月31日

    調査地

    ドイツ・オーストリア

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 国松 誠
    (団員) 守屋 てるひこ、原 聡祐

    調査目的

     ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けた取組が精力的に進められているが、イギリス・ロンドンを訪問し、本県との協力にむけた覚書を締結している先端医療関連機関を訪問し、業務内容を聴取し、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けた国際協力のあり方について検証するほか、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック関連施設を訪問し、今後の施策の推進に向けた参考とする。

     そのほか、在英国ジェトロ事務所、英国進出日系企業を訪問し、EU離脱決定後のイギリス及び周辺欧州諸国の動向や英国進出日系企業への影響等について聴取し、今後の施策の推進に向けた参考とする。

     また、国際的な視野を持つ人材の育成を目的として、本年12月に世界保健機関(WHO)に本県職員の派遣が予定されているが、スイス・ジュネーブに本拠を置くWHO本部を訪問し、派遣職員の業務やWHOの取組等について聴取し、派遣効果を検証するとともに今後の施策の推進に向けた参考とする。

    調査期間

    平成29年3月26日~4月1日

    調査地

    イギリス・スイス

    県政調査計画書等
    県政調査報告書 
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 赤野 たかし
    (団員) 菅原 直敏、とうま 明男、飯田 満、古賀 照基

    調査目的

     成年後見制度を担う市民後見人の養成と活動支援、財政再生計画による財政再建、ミニ児童館・子育て支援総合センター・保育所を併設した小学校設置などを行っている市や地域コミュニティの再生・維持に寄与する商店街を目指して活性化を進めている商店街において先進的な取組や地域での取組を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とするとともに、北方領土返還要求運動神奈川県民会議の会長に県議会議長が就任し、同会議の事務局を県が担っていることから、北方領土返還要求運動推進のための啓発施設等を調査し、本県における今後の北方領土返還要求運動推進のあり方等検討のための参考とする。

    調査期間

    平成28年11月9日~11月11日

    調査地

    北海道

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 高谷 清
    (団員) 作山 友祐、青山 圭一、中村 武人

    調査目的 食のブランド化や6次産業化など農業の振興に係る取組、地域資源を活用した観光に係る取組を調査するとともに、防災センターでの取組を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。
    調査期間

    平成28年11月8日~11月10日

    調査地

    徳島県、兵庫県、大阪府

    県政調査計画書等
    県政調査報書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 馬場 学郎
    (団員) 楠 梨恵子、池田 東一郎

    調査目的 診療情報共有ネットワーク、仕事と子育て両立支援施策、「福井型18年教育」、女性活躍支援の各取組事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
    調査期間

    平成28年11月8日~11月10日

    調査地

    石川県、福井県

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 長友 よしひろ
    (団員) 浦道 健一、曽我部 久美子、岸部 都、石川 裕憲、米村 和彦

    調査目的 行政各分野における政策実現の手段として条例(議員提案政策条例を含む。)を活用している事例を調査するとともに、農業及び水産業における先進的な取組を通じて当該産業の振興に寄与している事例を調査することにより、本県における今後の施策展開の参考とする。
    調査期間

    平成28年11月8日~11月10日

    調査地

    愛媛県、鹿児島県

    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 松田 良昭
    (団員) いそもと 桂太郎、国松 誠、長田 進治、内田 みほこ、高橋 栄一郎、芥川 薫、石川 巧、神倉 寛明

    調査目的 現在、地方再生に向けた取組が日本各地で進められているが、地域産業の発展を促す基盤として、充実した港湾施設や大型コンベンションホールの重要性が改めて見直されている。
     そこで、本県に先んじた取組を進めている港湾施設や大型コンベンションホールを視察してその有効性について確認するとともに、今後の取組の参考とする。
     そのほか、友好提携26周年を迎える韓国・京畿道議会を訪問して、交流を推進するとともに、道議会の概要・取組について聴取する。また、京畿道が精力的に進めているグローバル教育の中核施設である「京畿英語村」を訪問し、本県英語教育を考える参考とする。
    調査期間

    平成28年11月9日~11月11日

    調査地大阪府、韓国京畿道
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)赤野 たかし

    (団員)菅原 直敏、とうま 明男、飯田 満、古賀 照基

    調査目的 障害者雇用を推進している企業や障がい者支援・いじめ防止のため独自の条例等を制定している県市などにおいて、先進的な取組や地域での取組を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とするとともに、熊本地震により甚大な被害を受けた地域を視察し、本県の今後の被災地支援の参考とする。
    調査期間

    平成28年8月3日~8月5日

    調査地大分県、熊本県、鹿児島県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)相原 高広

    (団員)池田 東一郎、高橋 延幸

    調査目的 火山対策、メガソーラー推進事業、県立高等学校再編整備計画の取組事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
    調査期間

    平成28年3月28日~3月30日

    調査地熊本県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)鈴木 ひでし

    (団員)小野寺 慎一郎、赤井 かずのり、高橋 稔(※)、佐々木 正行、
        亀井 たかつぐ、谷口 かずふみ、西村 くにこ
    ※ 「議員氏名の表記について」

    調査目的①関西学院大学が推進する「ニューロ・ロボット」の取組、(株)テムザックが推進する「人とロボットの安全で快適な共存社会創出」の取組、さらには、変なホテルの「ロボットによる「おもてなし」の実用例」を調査することにより、本県が取り組む「さがみロボット産業特区」における取組の参考とする。②広島県が推進する「広島県感染症・疾病管理センター(ひろしまCDC)整備事業」を調査することにより、本県における感染症対策の参考とする。③佐賀県が推進する「佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム」の取組を調査することにより、本県における救急医療体制整備の参考とする。
    調査期間

    平成28年3月28日~3月30日

    調査地兵庫県、広島県、福岡県、長崎県、佐賀県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)茅野 誠

    (団員)松本 清、さとう 知一、中村 武人

    調査目的 外国人留学生支援、動物愛護、バイオトイレ、がん治療の取組の先進的な事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
    調査期間

    平成28年3月28日~3月30日

    調査地北海道
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)嶋村 ただし

    (団員)いそもと 桂太郎、国松 誠、八木 大二郎、守屋 てるひこ、あらい 絹世、藤代 ゆうや

    調査目的  現在、国策による地方創生に向けた取組が全国各地において本格化しているが、日本の中でも、とりわけ人口減少が著しい地域である九州地方において、地域の再生に向けた特色ある取組を展開している事例が数多く見受けられる。
     今回その好例として、独自の先端技術により業績を伸ばしている企業や地域に根ざした特色ある農業経営を展開している企業、新幹線の回送線を利用した新駅の設置により、ユニークなまちづくりに成功している地域を視察し、もって地方創生に向けた施策など本県行政課題の解決に資する。
    調査期間

    平成28年3月28日~3月30日

    調査地福岡県、熊本県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)馬場 学郎

    (団員)高橋 延幸、池田 東一郎

    調査目的 人口減少対策、農林水産業振興、地域振興について先進的な取組を行っている事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
    調査期間

    平成27年11月25日~11月27日

    調査地島根県、鳥取県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)近藤 大輔

    (団員)はかりや 珠江、日下 景子、岸部 都

    調査目的 木質バイオマス発電、温泉熱発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入について、先進的な取組を行っている事例を調査し、本県における今後の施策の推進に資する。
     また、再生可能エネルギーにより発電した電力を安定供給する体制の整備についても、先進事例を調査することにより、本県における再生可能エネルギー施策の推進に資する。
    調査期間

    平成27年11月16日~11月18日

    調査地山形県、宮城県、福島県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)大村 博信

    (団員)齋藤 健夫、山口 ゆう子、長友 よしひろ、青山 圭一、石川 裕憲

    調査目的 創薬研究開発分野、新産業創出育成分野において、多機関連携による総合的かつ有機的な支援体制を構築して取組を推進している事例を調査するとともに、文化遺産を活用した観光振興により実績を挙げている事例、市民からの寄附により持続的な資金調達を実現している事例を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。
    調査期間

    平成27年11月17日~11月19日

    調査地長崎県、熊本県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)小野寺 慎一郎

    (団員)藤井 深介、渡辺 ひとし、西村 くにこ

    調査目的 地方創生の柱の一つである地方移住についての取組や、地域資源を活用した観光施策・外国人観光客誘致の取組等を調査することにより、今後の本県における施策推進の参考とする。
    調査期間

    平成27年11月18日~11月20日

    調査地京都府・滋賀県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)赤井 かずのり

    (団員)高橋 稔(※)、佐々木 正行、亀井 たかつぐ、谷口 かずふみ
    ※ 「議員氏名の表記について」

    調査目的 ①福島県が推進する「ふくしまロボットバレー構想」や次世代医療産業集積プロジェクト「ふくしまモデル」の取組、福島県内の民間企業が開発している災害対策ロボット、さらには、東北メディカル・メガバンク機構が推進するバイオバンク構築・運用の取組とバイオバンクに集積した試料・情報をゲノム解析等、高度な技術で解析する事業を調査することにより、本県が取り組む「さがみロボット産業特区」における災害対応ロボットやインフラ点検用ロボットの開発促進、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における、個人の体質や病歴に合った個別化医療、早期に病気の兆候を発見する予防医療へ対応するための革新的な医薬品・医療機器の開発・製造などの取組の参考とする。②東日本大震災の被災県である宮城県及び青森県における災害弱者対策を調査することにより、災害発生時における本県の災害弱者対策の参考とする。③青森県が推進する生活習慣病の代表である糖尿病について、かかりつけ医と専門医療機関との間の地域ネットワークづくりの取組を調査することにより、糖尿病の重篤化を予防し健康寿命を延ばすための本県の取組の参考とする。
    調査期間

    平成27年11月16日~11月18日

    調査地福島県、宮城県、青森県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)高谷 清

    (団員)たきた 孝徳、てらさき 雄介、浦道 健一、いとう 康宏、米村 和彦

    調査目的 戦後70年という節目を迎え、沖縄における米軍基地対策及びその跡地利用並びに平和に向けた取組とともに、八重山諸島における津波防災対策について調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
    調査期間

    平成27年8月17日~8月19日

    調査地沖縄県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)渡辺 ひとし

    (団員)赤井 かずのり、高橋 稔(※)、亀井 たかつぐ、谷口 かずふみ、西村 くにこ
     ※ 「議員氏名の表記について」

    調査目的①産学官の協働による健やかな少子高齢化社会の構築の取組に向けた研究や、大学が進める高齢化社会に対応した抗加齢医学の研究について調査することにより、本県が推進するヘルスケア・ニューフロンティアの取組の参考とする。②本県においても喫緊の課題となっている子育て支援施策や児童の通学の安全・安心施策に係る東京都の事例を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。③観光先進都市京都における「観光防災情報を多言語で提供するスマートフォンアプリ『KYOTO Trip+』」の取組を調査することにより、本県における今後の訪日外国人の誘客や横浜・箱根・鎌倉に次ぐ「新たな観光の核」づくりに向けた取組の参考とする。
    調査期間

    平成27年8月4日~8月6日

    調査地東京都、石川県、京都府
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)笠間 茂治

    (団員)川上 賢治、相原 高広、飯田 誠、馬場 学郎、山本 俊昭

    調査目的 キャリア教育、ロボット関連産業振興、生活習慣病予防、空き家対策、農業振興について先進的な取組を行っている事例を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
    調査期間

    平成27年1月28日~1月30日

    調査地福岡県、熊本県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)嶋村 ただし

    (団員)竹内 英明、森 正明、国松 誠、内田  みほこ

    調査目的

     日系企業の進出拠点として、近年ベトナムは注目を集めており、県内中小企業においても進出意欲は高い。
     このような状況を踏まえ、本県はベトナム計画投資省との経済交流に関する覚書の締結や「(仮称)神奈川インダストリアルパーク」の設置検討など、ベトナムとの経済交流を推進しており、既にベトナムに進出している県内企業、現地経済機関等において調査を実施し、本県中小企業の海外進出支援に向けた施策検討の参考とする。

    調査期間

    平成26年11月23日~11月25日

    調査地ベトナム社会主義共和国
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長) 古沢 時衛

    (団員)
    山口 貴裕、原 聡祐、高橋 栄一郎、あらい 絹世、国松 誠、しきだ 博昭、木村 謙蔵
    谷口 かずふみ、高橋 稔(※)
    馬場 学郎
    ※ 「議員氏名の表記について」

    調査目的

     鳥取県手話言語条例制定後における手話関連施策の状況等を調査し、今後の本県における施策推進の参考とする。

    調査期間

    平成26年11月6日

    調査地鳥取県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)長友 よしひろ

    (団員)浦道 健一

    調査目的

     国際戦略総合特区、地域活性化総合特区の取組状況及び医療・健康産業分野における産学公連携の実施状況を調査し、今後の施策の推進に資する。

    調査期間

    平成26年8月18日~8月20日

    調査地大阪府、京都府、熊本県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)松田 良昭

    (団員)久保寺 邦夫、持田 文男、杉山 信雄、森 正明、桐生 秀昭、木村 謙蔵、梅沢 裕之、いそもと 桂太郎、小島 健一、石井 もとみち、杉本 透、国松 誠、内田 みほこ、あらい 絹世、高橋 栄一郎、原 聡祐、山口 貴裕、田中 徳一郎

    調査目的

     東日本大震災により、宮城県、福島県と並び甚大な被害を受けた岩手県や青森県の復興状況について視察するとともに、本県において災害廃棄物(漁網)を受け入れた洋野町、本県職員が派遣されている宮古市を訪問し、今後の復興支援のあり方等について聴取することにより、防災施策など本県行政課題の解決に資する。

    調査期間

    平成26年7月28日~7月30日

    調査地青森県、岩手県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)塩坂 源一郎

    (団員)軽部 和夫、久坂 誠治、小林 大介、土居 昌司、日浦 和明

    調査目的

     ICTの推進、行政ビジネスの推進、学生との連携によるまちづくり、北陸新幹線開業に向けた取り組みなどについての調査を行い、本県の今後の施策の参考とする。

    調査期間

    平成26年7月30日~8月1日

    調査地石川県、福井県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)日下 景子

    (団員)たきた 孝徳、近藤 大輔、岸部 都、中谷 一馬

    調査目的 風力発電、小水力発電、木質バイオマス発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの導入について、先進的な取組を行っている事例を調査し、本県における今後の施策の推進に資する。
    調査期間平成26年7月9日~7月11日
    調査地高知県、大分県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)平本 さとし

    (団員)作山 友祐、市川 よし子、青山 圭一、栄居 学

    調査目的 地域の「食」と「観光」のブランド化、ICTの活用による医療システム等について先進的な取組を行っている事例を調査するとともに、行財政改革への取組や政令指定都市との二重行政への対応について調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。
    調査期間平成26年7月9日~7月11日
    調査地北海道
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)小野寺 慎一郎

    (団員)高橋 稔(※)、佐々木 正行、亀井 たかつぐ
    ※ 「議員氏名の表記について」

    調査目的 優れた独自技術を介護・医療分野に活かしている企業やその実証実験施設において先駆的な取組を調査することにより、本県におけるさがみロボット産業特区の推進に資する。
    調査期間平成26年5月12日~平成26年5月14日
    調査地大阪府、愛知県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)赤井 かずのり

    (団員)藤井 深介、渡辺 ひとし、高橋 稔(※)、佐々木 正行、亀井 たかつぐ、谷口 かずふみ、西村 くにこ
    ※ 「議員氏名の表記について」

    調査目的 超高齢社会を見据えた高齢者の社会参加を支援する拠点やICTを活用した地域の見守り活動など、福祉分野での先進的な取組や降灰対策を含めた災害対策等を視察・調査し、本県の今後の政策の推進に資する。
    調査期間平成26年5月7日~平成26年5月9日
    調査地福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県
    県政調査計画書等
    県政調査報告書
    県政調査計画
    調査議員

    (調査団長)しきだ 博昭

    (団員)土井 りゅうすけ、梅沢 裕之、小島 健一、杉本 透、高橋 栄一郎、藤代 ゆうや

    調査目的 オランダにおける農業・食料施策、環境施策、医療福祉施策、教育・文化施策、治水施策、女性・労働施策などの先進事例について調査し、かながわ農業活性化推進やかながわスマートエネルギー構想、ヘルスケア・ニューフロンティア、いじめ防止等をはじめとする本県行政課題の解決に資する。
    調査期間平成26年5月5日~5月12日
    調査地オランダ王国
    県政調査計画書等
    県政調査報告書

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