神奈川県議会 平成24年第2回定例会 可決された意見書・決議

掲載日:2012年7月12日

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平成24年第2回定例会で可決された意見書・決議

厚木基地における米空母艦載機の着陸訓練による航空機騒音の解消を求める意見書 

  5月22日、防衛省から突然、米空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練を、5月22日から24日までの間、厚木基地で実施するとの通告があった。
  県では、厚木基地周辺9市とともに日米両国政府に対して、厚木基地での着陸訓練を実施することのないよう、繰り返し強く要請した。
 それにもかかわらず、人口密集地域にある厚木基地で訓練が実施されたことは誠に遺憾である。
 今回の訓練により県及び厚木基地周辺9市には過去に例を見ない多くの苦情が寄せられている。
 日ごろから騒音被害に苦しめられている多くの住民に、さらに耐え難い苦痛を与える厚木基地での着陸訓練の実施は、断じて容認できない。
 よって政府は、恒常的な空母艦載機訓練施設が確保されるまでの間、すべての着陸訓練を硫黄島で完全実施すること及び空母艦載機の厚木基地からの移駐を確実に実施することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成24年5月24日

   内閣総理大臣
   総務大臣 
   外務大臣    }殿
   防衛大臣

                                                                                                                              神奈川県議会議長 


北朝鮮による日本人拉致被害者の救出と安全確保を求める意見書

 政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定しているが、それ以外にも、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が存在する可能性を排除できないとしている。平成14年に北朝鮮が日本人の拉致を認め、5人の被害者が帰国して10年が経過しているが、以来、これまで具体的成果を上げることができていない。長年にわたり北朝鮮の地で救いの手を待つ拉致被害者と、拉致被害者の帰りを待つ家族の心情を考えると、被害者の救出は、もはや一刻の猶予も許されない。
 一方、拉致の責任者である金正日総書記が死去した北朝鮮では、権力移行期の混乱から拉致被害者に危険が及ぶ可能性もあり、混乱事態に備え被害者の安全確保に向けた対策も早急に検討しなければならない。
 拉致問題は、日本の国家主権を侵害すると同時に、許し難い人権の侵害であり、国際社会全体にとっても重要な関心事項である。
 よって国会及び政府は、政府認定の有無に関わらず、全ての拉致被害者の安全確保及び救出を国政の最重要課題と考え、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 国際社会に対し、未帰国の政府認定拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない多くの失踪者の具体的情報を提供するとともに、拉致問題の全容を正確に伝えること。特に、北朝鮮に公館を持つ国に対しては、当該被害者及びその家族の安全確保と救出に協力するよう早急に依頼すること。
2 国連決議の場においては、国連内部に北朝鮮の拉致問題を含めた人権侵害の調査を行う特別調査委員会(事実調査委員会)の設置について、例年採択されている国連総会での北朝鮮非難決議の中に盛り込むことができるよう、全ての国連加盟国に対して積極的かつ早急に働きかけること。
3 今後、あらゆる手段を用いて拉致被害者の所在及び安否確認を行うとともに、拉致被害者の救出のため必要なあらゆる法整備を早急に進めること。
4 今年を勝負の年として全精力を傾け、対話と圧力を基軸としてあらゆる手段を用いて日朝交渉を進展させ、全ての拉致被害者を早急に救出すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年7月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    }殿
総務大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣


                                                              神奈川県議会議長


集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設を求める意見書

 全国の消費生活相談の件数は、平成23年度で約87万件と依然として高い水準が続いている。
 一方、現在の訴訟制度の利用には、相応の費用と労力を要することから、事業者に比べ情報力や交渉力の弱い消費者は、被害回復のための行動を取ることが困難な状況にある。
 また、これまでの消費者団体訴訟制度では、適格消費者団体に損害金等の請求権を認めていなかったため、消費者の被害救済には必ずしも結びつかないという課題がある。
 そこで、平成23年8月に消費者委員会において、消費者のための新たな訴訟制度の案が報告書として取りまとめられた。これを受けて、同年12月、消費者庁が「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」を公表し、現在、法案提出に向けて検討を進めている。
 この制度案は、共通争点を有し多数発生している消費者被害を対象とし、手続追行主体を内閣総理大臣が認定する特定適格消費者団体に限定している。また、訴訟手続きを二段階に区分し、一段階目の訴訟で事業者側の法的責任が認められた場合に、二段階目で個々の被害者が参加し簡易な手続きで被害額を確定し被害回復を図るという仕組みとなっている。
 本制度案は、消費者にとって費用や労力の面で現行制度より負担が軽減されるとともに、対象事案も事業者が紛争全体を見通すことのできる契約関係を中心に選定するなど、事業者側にも配慮のあるものとなっている。
 よって国会及び政府は、消費者庁が公表した骨子を踏まえ、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度を早期に創設されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年7月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣             }殿
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全担当)
消費者庁長官


                                                              神奈川県議会議長


神奈川県産牛肉の風評被害に対し早期かつ確実な損害賠償を求める意見書

 平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散により、同年7月以降、放射性物質によって汚染された稲わらを飼料として給与された牛の肉の一部から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。汚染された稲わらや牛肉が全国的に流通していたことから、牛肉の価格は風評被害により下落し、本県の畜産農家も厳しい経営環境に置かれた。
 こうした状況にあって、同年8月、政府の原子力損害賠償紛争審査会は、損害の範囲の判定等に関する中間指針において、牛肉に関する風評被害による賠償の対象を、汚染した稲わらの流通が確認された17道県及び本件事故と相当因果関係があるものとした。
 本県はその17道県には入っていないが、学校給食での牛肉使用の自粛や、消費者の買い控えが生じるなど、牛肉価格の下落が原子力発電所事故によることは明確な事実であり、「相当因果関係」に当たることは明らかであるにもかかわらず、東京電力の損害賠償を受けることができない事態となっている。
 よって政府は、東京電力の損害賠償について、牛肉の風評被害の対象とされた17道県以外であっても、被った被害の実情に応じ、早期かつ確実に行われるよう責任を持って指導されることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年7月9日

内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣          }殿
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償支援機構)
原子力経済被害担当大臣

                                                              神奈川県議会議長


脱法ハーブ対策の推進強化を求める意見書

 麻薬や覚せい剤などに化学構造を似せて作られた物質を植物片に添加した、いわゆる「脱法ハーブ」による健康被害が若者を中心に増加しており、脱法ハーブを吸引後に交通事故を引き起こすなど、第三者を巻き込む事件も発生している。       
 脱法ハーブは、「合法ハーブ」や「お香」などと称して、店頭やインターネットで販売されているが、国民が手を出さないよう、脱法ハーブの危険性や有害性などについて、都道府県でも啓発に取り組んでいるところである。
 一方、脱法ハーブに添加される物質を規制することが極めて重要であるが、これらは、化学構造の一部を変えることで、薬事法などの法規制を受けることなく流通しているものもあり、早急に実効性のある法規制をかけて排除していく必要がある。
 よって政府は、脱法ハーブによる国民への危害の発生を防止するため、次の事項について速やかに実現されるよう強く要望する。
1 国内で乱用実態が認められた物質や、海外での実態から国内での乱用が懸念される物質について、迅速に薬事法で規定する指定薬物として指定すること。また、麻薬と同種の乱用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用を有すると認められる物質について、迅速に麻薬として指定すること。
2 指定薬物について、現行の物質ごとに指定する方法を見直し、化学構造が類似した物質を包括的に規制する「包括指定」を導入すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年7月9日

 内閣総理大臣
 総務大臣    }殿
 厚生労働大臣

                                                              神奈川県議会議長


我が国の領土主権を守るための法整備を求める意見書

 我が国の領海及び排他的経済水域を合わせた面積は世界第6位で、豊富な海底資源を保有しているが、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。
 現在、中国が不当に領有権を主張している尖閣諸島も、歴史的・国際法的には我が国固有の領土であることは明白である。しかし、このままの状況が続けば、我が国の領土保全は極めて不安定になる恐れがあり、早急に領土主権を守る国家の意思を明確に示す必要がある。
 よって国会及び政府は、海洋国家日本の国益を保全するため、次の事項の実現を速やかに進められるよう強く要望する。
1 我が国の領土主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。
2 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。
3 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年7月9日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣     }殿
 法務大臣
 国土交通大臣
 防衛大臣

                                                              神奈川県議会議長


 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書

 先の東日本大震災、また、北朝鮮による核兵器開発等、近年、我が国の国益や国民の安全を脅かす事態が相次いで発生している。今回の大震災や原子力発電所事故における我が国の対応は、「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取組の甘さを国内外に広く知らしめる結果となった。
 一方、多くの国では、今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導の下に迅速に対処している。
 我が国のように平時体制のままで国家的緊急事態に対処しようとすると、被災地で初動対応する自衛隊、警察、消防等が、部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用等に手間取り、救援活動に様々な支障を来す。その結果として、更に被害が拡大することとなる。
 また、我が国の憲法は平時を想定したものとなっており、外部からの武力攻撃やテロ、大規模自然災害への対応を想定した「非常事態条項」が明記されていない。
 平成16年には、自民、民主、公明3党により、国と国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に、国として迅速かつ適切に対処するための「緊急事態基本法」の制定について合意がなされたが、いまだ制定の見通しは立っていない。
 よって国会及び政府は、我が国の安全保障体制を確立し、国民の生命と財産を守るため、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年7月9日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 }殿
 総務大臣
 防衛大臣

                                                              神奈川県議会議長



生活保護制度の抜本的な見直しを求める意見書

 本年3月時点で全国の生活保護受給者は210万人を超え、過去最多を更新するとともに、本年度の生活保護費は約3.7兆円に上っている。本県においても生活保護受給者は本年2月時点で約15万人となり、平成22年度の生活保護費が約2,400億円を超えるなど、自治体財政の大きな負担となっている。
 また近年では、高齢者の受給増加と併せ、本来、働くことができる能力を持つ者の急増が目立つとともに、医療扶助の不正受給等の問題が頻発するなど、生活保護制度自体の信頼性が揺らいでいる。
 こうした中、生活保護制度の改革に向けて、昨年5月に生活保護制度に関する国と地方の協議が開始され、今秋には制度の見直しが予定されている。
 見直しにあたっては、支援が必要な者に適切な保護を実施していくという生活保護制度の基本的な考え方の下、できる限り生活保護に至らないための仕組みや保護からの脱却につながる仕組みを拡充することが必要である。
 よって国会及び政府は、生活保護制度の抜本的な見直しのため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
1 生活保護受給者に対する就労支援を充実するなど、受給者の自立意欲を高める制度設計を行うこと。
2 不正受給に対し、所得や生活実態について実施機関の調査権限強化を図り、生活保護費の適正支給の確保に向けた 取組を徹底すること。
3 医療扶助や住宅扶助等の適正化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年7月9日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 }殿
 総務大臣
 厚生労働大臣

                                                              神奈川県議会議長


安全・安心な社会基盤の再構築を求める意見書

 1960年代の高度経済成長期に建築された道路や橋梁、上下水道などの社会インフラは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいる。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」の提言では、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の20%、2026年には同47%と約半数にも上り、経年劣化による「劣化損傷が多発する危険」が指摘されている。
 今後、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務である。
 老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことは、防災機能の向上を図るだけではなく、長引くデフレと急激な円高により厳しい状況が続く中、社会全体に需要を生み出し、雇用の創出にもつながるものである。
 よって政府は、災害に強い国づくりと経済活性化を目指し、安全・安心な社会基盤を再構築するため、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 道路や橋梁、上下水道、河川、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
2 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
3 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年7月9日

 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 文部科学大臣
 厚生労働大臣      }殿
 経済産業大臣
 国土交通大臣
 内閣府特命担当大臣
 (防災)

                                                              神奈川県議会議長

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