ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 地方分権・自治・外交 > 県議会・条例その他議案 > 神奈川県議会 > 神奈川県議会 平成29年第3回定例会で可決された意見書・決議
更新日：2020年3月17日
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9月1日、防衛省から突然、米空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練を厚木基地で実施するとの連絡があり、9月1日から5日まで着陸訓練が実施された。
県では、厚木基地周辺9市とともに、日米両国政府に対して、厚木基地での着陸訓練を実施することのないよう、これまでにも繰り返し強く要請してきた。
それにもかかわらず、再び人口密集地域にある厚木基地で訓練が実施されたことは誠に遺憾である。
日ごろから騒音被害に苦しめられている多くの住民に、さらに耐え難い苦痛を与える厚木基地での着陸訓練の実施は、容認できるものではない。
よって政府は、恒常的な空母艦載機訓練施設が確保されるまでの間、すべての着陸訓練を硫黄島で完全実施すること及び空母艦載機の厚木基地からの移駐を確実に実施することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年9月8日
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
外務大臣
防衛大臣
神奈川県議会議長
9月3日、北朝鮮は、6回目となる核実験を強行した。
この核実験の直前、8月29日には、我が国の上空を通過し、北海道沖に達する弾道ミサイルが発射されている。
このように北朝鮮が、国際連合安全保障理事会決議に違反するとともに国際世論を無視した暴挙を繰り返すことは、北東アジア地域ひいては国際社会の平和と安定を著しく損なう重大な挑発行為であるとともに、我が国に対する直接的脅威であり、断じて容認することはできない。
国際社会からの非難を省みず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し実施することは、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を希求する、910万神奈川県民の心からの願いを踏みにじるものである。
また、拉致問題の解決に関しても、一向に進展しない状況が続いている。
政府として、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むことを、改めて内外に示すとともに、更に実効ある対応を実施する必要がある。
よって国会及び政府は、国際社会の結束を確認するとともに、国連の対応を中心に、関係各国と協力しながら、平和的解決を模索し、北朝鮮に対して更なる厳しい措置を実施し、核兵器やミサイル開発の即時中止、日本人拉致問題の完全解決に向け、今後とも外交努力を尽くすよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年9月8日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
外務大臣
拉致問題担当大臣
内閣府特命担当大臣
（拉致問題）
神奈川県議会議長
コンクリート用・道路用等、社会基盤整備に不可欠な基礎資材である砕石は、需要が長期間減少しているほか、製品価格の低迷で、経営環境は一層厳しさを増している上、燃料費や資機材等のコスト上昇分を製品価格へ転嫁することは難しい。
砕石業に係る軽油引取税については、平成21年度の税制改正において、同税が道路特定財源から一般財源化された後も、政策的観点から課税免除することが適当であると認められた。
その後の平成24年度及び平成27年度の税制改正においても、それぞれ3年間の課税免除の延長が認められたところである。
今後、課税免除措置が廃止された場合には、新たに発生するコストアップ分を自ら負担せざるを得ないことから、砕石業界にとっては死活問題であり、社会基盤整備に必要な優良骨材を安定的に供給していくためには、砕石業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続が不可欠である。
よって、国会及び政府は、引き続き、砕石業に係る軽油引取税の課税免除措置を継続されるとともに、その恒久化についても検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月13日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣｝殿
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
神奈川県議会議長
我が国の少子高齢化が一層進み、人口も減少局面に転じた中、医療の面では超高齢化社会への対応と同時に、少子化対策として「子どもを安心して産み、育てることができる医療提供体制の整備」が重要である。
しかしながら、その担い手である産科や小児科の医師は全国的に不足し、また医師の高齢化が進んでいる。神奈川県では人口10万人当たりの産科や小児科の医師数が全国平均を大きく下回っており、将来を担う産科・小児科の医師の確保と育成は喫緊の課題となっている。
一方、医師の勤務環境の面では、国において「働き方改革」に関する検討が進んでいるが、医師に関しては救急時などのいわゆる応召義務があることから、別途慎重に検討していくこととしている。もとより医師の労働時間は全職種の中で最も長い部類にあるが、中でも産科医・小児科医の労働環境は非常に苛酷である。
さらに産科医は、医師1,000人当たりの訴訟件数が他の診療科の2倍から10倍と突出して多いなど訴訟リスクが高く、近年、判決により10億円近い高額賠償金額が確定した例もある。
こうした過重労働や訴訟リスクなどから、医学生が産科志望を敬遠したり、現職医師が心身の疲労により離職に至る例も多く、安定した周産期医療や小児医療の提供には、医療従事者の確保とともに、医療の質を高めつつ、これらの人材を守ることができる社会システムの構築が急務である。
よって政府は、少子化対策として子どもを安心して産み、育てることができる環境を医療面から整備するため、周産期医療及び小児医療の一・層の充実を図るとともに、その担い手である産科・小児科の医師の確保が進み、併せて高い訴訟リスクを含む苛酷な勤務環境が改善されるよう、新たな社会制度の確立や地方への財源措置も含めた所要の措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月13日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 ｝殿
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
働き方改革担当大臣
神奈川県議会議長
本県では、伊藤博文、大隈重信のほか、吉田茂など総理経験者の建物や岩崎弥之助、安田善次郎などの財界人や旧藩主の建物といった歴史的遺産が数多く残されており、このような資産を活用した「邸園文化圏再生構想」を、大磯町を含む相模湾沿岸地域一帯において、10年以上にわたり推進してきた。
折しも、来年は、明治元年から起算して満150年の年に当たることから、国では、明治150年を契機として、明治以降の歩みを次世代にのこすことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識する取組を進めることとしており、各府省庁が連携し、明治150年に関連する施策を実施するほか、地方公共団体や民間団体が実施を予定している企画イベントなどについても、支援を図ることとしている。
そのような中で、国土交通省では、明治150年関連施策の一環として、本県や大磯町等との適切な役割分担の下、大磯町にある「滄浪閣」として地域住民に親しまれている旧伊藤博文邸を中心とする建物群及び緑地を「明治記念大磯邸園(仮称)」として整備し、建物群などの一体的、有機的な活用を図ることとしており、8月に公表した平成30年度の概算要求において、明治記念大磯邸園(仮称)の整備が盛り込まれた。
今回の国の動きは、本県としても、邸園文化を広く発信するまたとない機会であり、旧伊藤博文邸を中心とする建物群と緑地の保全・活用に、国や町とともに、しっかり取り組む必要がある。
よって政府は、地域の活性化につながるまちづくり支援の好例となるような積極的な取組をされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月13日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 ｝殿
文部科学大臣
国土交通大臣
神奈川県議会議長
平成32年にプログラミング教育が小学校において必修化されるが、授業を担当する人材の育成や指導内容等の概要がいまだ示されておらず、各都道府県教育委員会では、その対応に苦慮している。また、小学校におけるICT機器の整備も自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じており、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となるICT機器の整備などに対する財政措置が求められている。
一方で、質の高い授業を展開するためには、専門的な見地を有するプログラマーやエンジニアなどの外部人材の活用なども視野に入れなければならない。これは新たなカリキュラムを導入する際に懸念される、教職員の多忙化を防ぐ対策にもなると考える。
よって政府は、このような状況を踏まえ、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 早期にプログラミング教育における人材の育成及び指導内容等の概要について明らかにすること。
2 円滑な指導を行うため及び自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
3 民間人材の積極的な活用、小規模な自治体等で適正な人材確保が困難な場合における広域対応の承認など弾力的な人材配置を認めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月13日
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
財務大臣
文部科学大臣
神奈川県議会議長
米国、カナダ、オーストラリア、EU諸国など、先進国を中心に食品の製造工程における衛生管理システム（HACCP）が義務化されているが、我が国においては、導入が遅れている。
食品流通の国際化を目指す上で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等も見据え、我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要がある。そのため、厚生労働省では、国内の食品の安全性の更なる向上のためにHACCPによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めている。
農林水産省の調査によると、食品製造業におけるHACCPの導入状況は、売上100億円以上の企業についてみると8割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では3割以下にとどまっている。
また、食品衛生法の営業許可業種は34業種であるが、これら以外に都道府県等が条例で独自に許可業種としているものもある。
食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限り、直ちに規制できないなどの課題がある。
さらには、厚生労働大臣又は都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務付ける規定がない。
よって国会及び政府は、食品の安全の確保を図るため、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、実現可能な食品衛生管理制度の見直しを推進し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取組を進め、衛生管理を「見える化」すること。
2 HACCPによる衛生管理の制度化に当たっては、食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で十分な準備期間を設けて取組を進めること。
3 すべての食品事業者がHACCPによる衛生管理に取り組むことを前提に、施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮した上で、営業許可制度の見直しを進めること。
4 食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること。
5 食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月21日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
厚生労働大臣
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全）
神奈川県議会議長
現在、我が国を始め国際社会は、様々な国際テロの脅威に対峙している。本年9月には英国・ロンドンで地下鉄車両内に置かれた爆発物が爆発し、30人が負傷するなど、世界各地でテロ事件が相次いでいるほか、昨年は、海外において邦人がテロの被害に遭う事件も発生している。
また、本県においては今後、「ラグビーワールドカップ2019」や、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」におけるセーリング競技等多くの国際的なスポーツイベントの開催が予定されている。こうした大規模なスポーツイベントは、世界中から多数の外国要人、選手団、観客等が集まり、大きな注目を集めることから、テロの攻撃対象となることが懸念される。
本県の治安状況を鑑みると、刑法犯の認知件数等は減少傾向にあるものの、特殊詐欺事件の認知件数や被害総額は増加しているほか、平成29年度の県民ニーズ調査によると、県行政を進めていく上で、力を入れて取り組んでほしい分野として、昨年度に引き続き治安対策が第1位となっている。
一方、これらに対応する、平成29年度の警察官数は1万5,703人と東京、大阪に次ぎ、全国で3番目に多いものの、警察官一人当たりの負担人口は583人と、他の大規模都道府県と比較すると依然として高く、来るべき大規模スポーツイベント等の実施や、更なる治安対策に的確に対処するためには、警察官の更なる増員が必要不可欠である。
よって政府は、本県の置かれた実情を十分認識され、人的基盤の強化を図るため、警察官の更なる増員を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月21日
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
財務大臣
国家公安委員会委員長
神奈川県議会議長
道路は、県民生活の利便性向上や地域経済の活性化、さらには災害時における県民の安全・安心の確保にも寄与する重要な社会基盤である。
本県では、首都圏中央連絡自動車道の整備等により、広域的な移動性の向上や渋滞の改善が図られ、企業活動の活性化や観光振興等の大きな効果をもたらしている。
しかしながら、新東名高速道路など、つながるべき道路がつながっていないため、道路ネットワーク全体としての機能が十分に発揮されていないことから、より一層の生産性の向上や観光振興による経済の好循環を図っていくためには、引き続き、自動車専用道路をはじめとした道路整備を推進していく必要がある。
とりわけ、自動車専用道路を補完する道路整備であるインターチェンジ接続道路に限らず、地域の交流・連携を支える道路についても、十分な予算措置を講ずることが不可欠であるが、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定による国庫補助率のかさ上げ措置は、本年度末までの時限措置となっており、このままでは、平成30年度以降は地方の負担が増加し、本県の道路整備に大きな支障となると危惧している。
よって国会及び政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 道路整備を計画的かつ着実に進めるため、必要な公共事業費総額を持続的に確保することにより、十分な道路関係予算を安定かつ持続的に確保すること。
2 道路財特法の補助率のかさ上げ措置を平成30年度以降も継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月21日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 ｝殿
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
神奈川県議会議長
神奈川県議会では、決算の認定に係る議案等の提出に伴い、決算特別委員会を設置し、歳入歳出予算の決算について、慎重に審査を実施し、県民の負託に応えているところである。
今回誤りのあった資料である「歳入歳出決算調書」は、地方自治法第233条に基づき、認定に付された決算の議案そのものではなく、附属書類であるものの、決算を審査するための重要な資料であり、その内容に誤りがあれば歳入歳出決算の審査に影響を及ぼしかねない。
また、地方公会計制度が導入され、今後、貸借対照表などの財務書類を作成することになるが、今回のような誤りがあっては、正確に作成することができなくなり、決算を補完する新たな取組にも支障を来たすことになる。県は、決算審査の重要性を再度認識し、万全の体制で決算審査に臨むことが必要である。
よって神奈川県議会は、県当局に対して、今回の決算審査に関する調書の誤りの重大性を深く認識した上、猛省を求めるとともに、再度、決算審査に関する調書に誤りがないよう、その原因究明をしっかりと行い、徹底した再発防止策を講じることを強く求める。
以上のとおり決議する。
平成29年11月29日
神奈川県議会
日本共産党神奈川県議会議員団は、本県議会における交渉団体として、議会運営を担う責任ある立場の会派であるにもかかわらず、これまでにも、本会議や委員会での誤った発言などにより議会運営を停滞・混乱させる様々な事態を引き起こしてきた。
本県議会は、同議員団に対し、交渉団体として重い責任を持つ会派であることを十分自覚し、これまで引き起こしてきた事態についての猛省を求めてきたところである。
しかしながら、平成29年11月22日の本会議における質疑に先立つ議会運営委員会において確認した事項を逸脱し、結果的に自己の意見を述べるとともに、質疑の終結発言のみ許すという議長の2度にわたる発言を無視し、議事整理権を侵す行為を引き起こした。
このような行為に対して、同議員団が、終結発言のみを認める議長の指示を無視して発言した部分について、議長の議事整理権を侵したことを認めたにもかかわらず、会議録からの削除を受け入れていないことは矛盾している。
こうした一連の行為は、円滑な議会運営に協力する姿勢が見られないばかりか、議長の権威をおとしめ、権限を軽視した行為であると指摘せざるを得ない。
さらに、こうした行為を看過することは、将来にわたり悪しき前例を残すこととなり、断じて容認できるものではない。
よって神奈川県議会は、日本共産党神奈川県議会議員団に対し、交渉団体としての重い責任を改めて自覚することを求めるとともに、議会運営を混乱させた責任を重く受け止め、これまで引き起こしてきた事態について更なる猛省を強く求めるものである。
以上のとおり決議する。
平成29年12月21日
神奈川県議会
このページの所管所属は議会局 です。