廃棄物自主管理事業

掲載日:2016年8月18日

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お知らせ 事業概要 対象事業者 提出書類 提出様式・提出先の判定 提出方法 提出時期 問合せ先 冊子・パンフレット FAQ 参加事業者リスト 

事業者の取組事例 法定多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の公表

お知らせ

○ 神奈川県廃棄物自主管理調整会議主催による電子マニフェスト操作研修会を開催します。(2016/08/18)

  開催案内チラシ(申込書)はこちら [Wordファイル/35KB] ※受付開始日にご注意ください。

○ 自主管理事業説明会を開催します。(2016/4/4)→終了しました。

○ 平成28年度様式等を追加しました。(2016/4/1)

○ 平成27年度参加事業者リストほかを追加しました。(2015/12/28)

○ 法定多量排出事業者の産業廃棄物処理計画を公表しました。(2015/10/30)

事業概要

 神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市(廃棄物処理法上の政令市)は協働して、事業者による廃棄物の発生抑制、再生利用等の自主的な取組みを促進するため、平成8年度から「廃棄物自主管理事業」を実施してきました。

 平成13年度には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に「産業廃棄物処理計画」の作成等が義務付けられました。また、平成22年度の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正では、産業廃棄物の排出量が高水準で推移している現状を踏まえ、多量排出事業者に義務付けられた「産業廃棄物処理計画」の作成等に係る制度の充実が図られました。県及び政令市では、その都度事業内容の見直しを行い、引き続き廃棄物自主管理事業を進めています。

 この廃棄物自主管理事業では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、多量排出事業者に義務付けられた産業廃棄物処理計画書の作成と実施状況の報告に加えて、県内のすべての事業者に参加を呼び掛け、廃棄物の発生抑制や再生利用等に向けた取組項目について、自己評価していただき、そこで得られたデータを県内全体で集計・分析し、取組状況の推移や業種別平均との比較、さらには参考となる取組事例を提供することなどにより、事業者の自主的な取組みを支援しているものです。

 事業者の皆様におかれましては、この廃棄物自主管理事業への参加により、廃棄物の発生抑制、再生利用等への取組みを、これまで以上に進めていただくようお願いいたします。

(1)産業廃棄物処理計画の充実と適切な実施の促進

 廃棄物処理法で定める多量排出事業者(以下「法定多量排出事業者」といいます。)が作成し、県知事又は政令市長に提出する産業廃棄物処理計画の充実と適切な実施を図るとともに、県と政令市では、法定多量排出事業者に準ずる事業者の皆様にも、同様の取組みを呼びかけて、県内の産業廃棄物を全体として削減することを図ります。

(2)廃棄物自主管理計画(状況)報告書の提出 

 事業者の皆様に、廃棄物減量化等に向けた取組項目について自己評価していただき、県内の状況の集計・分析を行うことにより、業種別、事業規模別の傾向などを取りまとめます。

(3)事業者に対する情報提供

 事業者の皆様から提出された報告書等の集計・分析結果や、他社の取組事例等を情報提供することで、廃棄物減量化等に向けた取組みを促進していきます。 

対象事業者

 廃棄物自主管理事業で対象とする事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場を県内に設置している事業者のうち、廃棄物自主管理事業に参加される事業者です。
 特に、前年度の産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の発生量を基準に、次の事業場を設置している事業者の方々を対象とします。

◎ 前年度の産業廃棄物の発生量が 800トン以上の事業場

◎ 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 40トン以上の事業場

【廃棄物処理法で定める多量排出事業者(法定多量排出事業者)とは・・・】
 次の事業場を設置している事業者は、廃棄物処理法で定める多量排出事業者として産業廃棄物処理計画の作成と提出、その実施状況の報告が義務づけられています。
● 前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上の事業場
● 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場

提出書類(法定/自主共通様式)

【重要】 法定多量排出事業者より提出された様式2から5については、提出していただいたファイル(又は書類)の内容をそのままインターネットにより公表いたしますので、個人情報等の記載はしないでください。

 提出様式法的根拠等様式ダウンロード(様式間反映機能なし)

様式ダウンロード(様式間反映機能付※)

記載要領
1

様式1 廃棄物自主管理計画(状況)報告書

(チェックシート・アンケート)

-○ [Excelファイル/230KB]

様式間反映機能付 [その他のファイル/1.53MB]

(注)ダウンロード後は、

ZIPファイルフォルダより、

様式間反映機能付き

ファイルをデスクトップ等に

保存してから入力を行って

ください。

また、保存する際は、

ファイル名を変更しないで

ください。(ファイル名を変更

すると、反映機能が使用

できません。)

パソコンの環境等により、

様式間反映機能が使用

できない場合は、左の

「様式間反映機能なし」の

ファイルをご利用ください。

○ [PDFファイル/1.56MB]
2

様式2   産業廃棄物処理計画書

様式2-1   同 別紙一括表
様式2-2   同 別紙処理フロー  

産業廃棄物処理計画関連
(法第十二条第九項、規則第八条の四の五)
○ [Excelファイル/1.05MB]
3

様式3  産業廃棄物処理計画実施状況報告書

様式3-1   同 別紙一括表
様式3-2   同 別紙処理フロー

産業廃棄物処理計画実施状況報告関連
(法第十二条第十項、規則第八条の四の六)
○ [Excelファイル/1.09MB]
4

様式4  特別管理産業廃棄物処理計画書

様式4-1   同 別紙一括表
様式4-2   同 別紙処理フロー  

特別管理産業廃棄物処理計画関連
(法第十二条の二第十項、規則第八条の十七の二)
○ [Excelファイル/936KB]
5

様式5  特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書

様式5-1   同 別紙一括表
様式5-2   同 別紙処理フロー

特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告関連
(法第十二条の二第十一項、規則第八条の十七の三)
○ [Excelファイル/916KB]
≪提出不要≫  法定事項等の確認項目○ [Excelファイル/66KB] 

※「様式間反映機能」とは

  様式1で入力した提出者の氏名等が様式2から様式5に反映されます。また、様式3-2(5-2)で入力した昨年度の実績値が様式2-2(4-2)に反映されます。

【こんなときは…】

「ダウンロードが思うようにできない場合」 [PDFファイル/39KB]

「Excel2007で印刷ボタンが作動しない」 [PDFファイル/8KB]

 提出様式・提出先の判定

建設業の方

  各様式提出判定フローチャートに従い提出様式と提出場所を判定してください。
 提出様式は神奈川県廃棄物自主管理事業での様式番号を示しています。なお、( )内の法規則様式は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則での様式番号です。 

  「Excel」をお持ちの方は、「建設業における提出判定シート」をダウンロードしてください。必要事項を入力することにより、提出様式と提出場所が自動判定されます。

● 「様式1 廃棄物自主管理計画(状況)報告書」は、各様式を提出する際に併せて提出してください。

● 「様式2 産業廃棄物処理計画書」提出判定フローチャート [PDFファイル/47KB]

● 「様式3 産業廃棄物処理計画実施状況報告書」提出判定フローチャート [PDFファイル/47KB]

● 「様式4 特別管理産業廃棄物処理計画書」提出判定フローチャート [PDFファイル/48KB]

● 「様式5 特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書」提出判定フローチャート [PDFファイル/47KB]

● 建設業における提出判定シート [Excelファイル/330KB]

建設業以外の方

 各様式提出判定フローチャートに従い提出様式と提出場所を判定してください。
 提出様式は神奈川県廃棄物自主管理事業での様式番号を示しています。なお、( )内の法規則様式は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則での様式番号です。

● 「様式1 廃棄物自主管理計画(状況)報告書」は、各様式を提出する際に併せて提出してください。

● 「様式2 産業廃棄物処理計画書」提出判定フローチャート [PDFファイル/47KB]

● 「様式3 産業廃棄物処理計画実施状況報告書」提出判定フローチャート [PDFファイル/46KB]

● 「様式4 特別管理産業廃棄物処理計画書」提出判定フローチャート [PDFファイル/48KB]

● 「様式5 特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書」提出判定フローチャート [PDFファイル/47KB]

提出方法

 次のいずれかの方法により電子ファイルで提出していただくようお願いします。なお、電子ファイルによる提出が困難である場合には書面による提出も可能です。

 電子ファイルを記録したCD又はDVDによる提出をされる方で受領確認が必要な方は、各様式の1ページ目等に受領確認印を押印しますのでご用意ください。電子申請・届出サービスによる提出をされる方は、申請時に登録したメールアドレス宛に到達確認メールが送信されます。

(1)電子ファイルを記録したCD又はDVDによる提出

(2)電子申請・届出サービスによる提出

 次の自治体に提出する場合には、電子申請・届出サービスにより提出することができます。次のホームページから提出を行ってください。

神奈川県

神奈川県 電子申請・届出システムはこちらから

横浜市

横浜市 電子申請・届出システムはこちらから

川崎市川崎市 電子申請・届出システムはこちらから

相模原市

相模原市 電子申請・届出システムはこちらから

 提出時期

 提出期限は、平成28年6月30日です。

問い合せ先

事業場の所在地行政機関名及び連絡先

神 

奈 

川 

鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町

横須賀三浦地域県政総合センター環境部   〒238-0006
   横須賀市日の出町2-9-19(県横須賀合同庁舎)
    TEL 046-823-0210(代)  FAX 046-824-2459

厚木市・大和市・海老名市・

座間市・綾瀬市・愛川町・清川村

県央地域県政総合センター環境部      〒243-0004
  厚木市水引2-3-1(県厚木合同庁舎)
  TEL 046-224-1111(代)  FAX 046-225-5218

平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市

伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町

湘南地域県政総合センター環境部      〒254-0073
  平塚市西八幡1-3-1(県平塚合同庁舎)
  TEL 0463-22-2711(代) FAX 0463-24-3608

小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町

南足柄市・中井町・大井町

松田町・山北町・開成町

県西地域県政総合センター環境部      〒250-0042
  小田原市荻窪350-1(県小田原合同庁舎)
  TEL 0465-32-8000(代) FAX 0465-32-8111

地域県政総合センター所管区域の全域

神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課   〒231-8588
  横浜市中区日本大通1(県庁新庁舎)
  TEL 045-210-1111(代)FAX 045-210-8847

 横 浜 市

横浜市資源循環局事業系対策部産業廃棄物対策課 〒231-0013
  横浜市中区住吉町1-13(松村ビル8F)
  TEL 045-671-2513から4  FAX 045-651-6805

 川 崎 市

川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課    〒210-8577
  川崎市川崎区宮本町1(川崎市役所第3庁舎16F)
  TEL 044-200-2581 FAX 044-200-3923

 相 模 原 市

相模原市環境経済局資源循環部廃棄物指導課 〒252-5277 

  相模原市中央区中央2-11-15(相模原市役所本館6F)
  TEL 042-769-8358 FAX 042-769-4445

 横 須 賀 市

横須賀市資源循環部廃棄物対策課     〒238-8550
  横須賀市小川町11(横須賀市役所1号館4F)
  TEL 046-822-8523 FAX 046-823-0865 

冊子・パンフレット

冊  子   廃棄物自主管理の手引き [PDFファイル/7.62MB]

パンフレット産業廃棄物の適正処理のために [PDFファイル/4.06MB]

※なお、各自治体によって、個別に指導基準を設けている場合があります。廃棄物を処理する場合には、事業所所在地を所管する自治体の指導に従ってください。

FAQ

よくある質問 [PDFファイル/1023KB]

参加事業者リスト

 平成27年度廃棄物自主管理事業に参加した事業者リスト(316事業所)を掲載します(業種別)。なお、参加事業者リストには、事業場名の公開にご了解いただいた事業者のみを掲載しているため、すべての参加事業者が盛り込まれていないことにご留意ください。

平成27年度参加事業者リストはこちら [PDFファイル/664KB]

事業者の取組事例

取組事例の紹介

 このページでは、事業者が実施している3Rに関する取組事例等を紹介しています。番号右の「概要」又は「詳細」をクリックすると、取組内容(PDF形式)がご覧いただけます。

<製造業>  A-003とA-004はA-002と同じ事業場であり、詳細の取組内容はA-002と同じです。また、A-006とA-009は同じ事業場です。 A-032は県外の事業場の取組事例です。

番号取組内容テーマ廃棄物の種類取組項目
発生抑制再利用再生利用その他
A-001概要 [PDFファイル/8KB]詳細 [PDFファイル/611KB]リサイクル委託先のニーズに合わせた分別の実施廃プラスチック・金属くず等   
A-002概要 [PDFファイル/8KB]詳細 [PDFファイル/520KB]廃棄物計量化システム改善活動廃プラスチック・金属くず等   
A-003概要 [PDFファイル/7KB]詳細 [PDFファイル/520KB]廃棄物処理業者の評価・選定活動廃プラスチック・金属くず等   
A-004概要 [PDFファイル/5KB]詳細 [PDFファイル/520KB]産業廃棄物処理・再資源化活動廃プラスチック・金属くず等   
A-005概要 [PDFファイル/8KB]詳細 [PDFファイル/162KB]アルカリ洗浄液の減容化に向けた取組み廃アルカリ等   
A-006概要 [PDFファイル/8KB] 「生活ごみ100g(/月・人)活動」事業系一般廃棄物   
A-007 詳細 [PDFファイル/109KB]廃棄物の分別・再資源化活動ビン等   
A-008 詳細 [PDFファイル/317KB]廃棄物の自己処理推進活動汚泥・廃油等   
A-009 詳細 [PDFファイル/54KB]廃棄物発生量削減の取組汚泥等   
A-010 詳細 [PDFファイル/77KB]廃棄物の有価物化推進活動廃プラスチック・汚泥等   
A-011 詳細 [PDFファイル/99KB]廃棄物の削減と再資源化の取組汚泥・廃酸・廃プラスチック等   
A-012 詳細 [PDFファイル/97KB]処分費の排出職場への付け替えによる発生抑制事業系一般廃棄物・汚泥   
A-013 詳細 [PDFファイル/237KB]動植物性残渣の飼料化と植物油の有効利用動植物性残渣   
A-014 詳細 [PDFファイル/220KB]廃棄物の分別徹底と廃棄物パトロールの実施廃プラスチック・特管廃油・事業系一般廃棄物等   
A-015 詳細 [PDFファイル/189KB]特管廃油の再資源化と廃液処理施設の改善汚泥・廃酸・特管廃油等   
A-016 詳細 [PDFファイル/222KB]電子マニフェストの導入と廃棄物の分別徹底廃プラスチック・金属くず等   
A-017 詳細 [PDFファイル/48KB]もったいない運動と古紙削減について廃プラスチック、金属くず、事業系一般廃棄物等  
A-018 詳細 [PDFファイル/265KB]バーコードシステムによる廃棄物管理廃プラスチック、特管廃油等  
A-019 詳細 [PDFファイル/36KB]産業廃棄物処理委託先調査・評価システムの運用と評価資格認定制度の導入廃プラスチック、特管廃油等  
A-020 詳細 [PDFファイル/40KB]バーコード管理による排出量管理強化について汚泥、廃プラスチック、特管廃酸等  
A-021 

詳細 [PDFファイル/43KB]

自社製品のリユース・リサイクルと社員食堂生ゴミリサイクルによる廃棄物削減汚泥、廃プラスチック類、金属くず等  
A-022 詳細 [PDFファイル/43KB]循環型社会をめざした廃棄物の削減と環境教育への取組みについて金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、特管廃酸等 

A-023

詳細 [PDFファイル/66KB]廃棄物の分別徹底等による削減について汚泥、廃プラスチック、金属くず等
A-024

詳細 [PDFファイル/114KB]

分別実施による廃棄物の有価物化とPC再生利用の取組み及び電子マニフェストの導入効果について廃アルカリ、廃プラスチック等
A-025詳細 [PDFファイル/195KB]副産物・廃棄物の再資源化100%を17年間継続汚泥、廃酸等
A-026詳細 [PDFファイル/1.98MB]

廃棄物削減・再資源化率向上に向けた環境教育訓練の展開について

廃プラスチック、木くず等
A-027詳細 [PDFファイル/41KB]

生産活動における環境負荷極小化の取り組み

汚泥、廃酸等
A-028詳細 [PDFファイル/374KB]廃棄物削減の取組について廃プラスチック等
A-029詳細 [PDFファイル/107KB]人工クレイの再利用と塗装ブース廃液処理の取組及び有価物への拡大について汚泥、廃プラスチック、金属くず等

A-

030

詳細 [PDFファイル/215KB]

廃棄物再資源化100%継続の取組

汚泥、廃プラスチック、動植物性残さ等

A-031詳細 [PDFファイル/168KB]株式会社ブリヂストン横浜工場の廃棄物削減取組について廃プラスチック、廃油等
A-032

詳細 [PDFファイル/425KB]

汚泥の減量化に関する取組汚泥等

A-033

詳細 [PDFファイル/1.02MB]マテリアルリサイクルの取組廃プラスチック等

A-034

詳細 [PDFファイル/700KB]廃液削減の取組廃油、廃酸、廃アルカリ

A-035

詳細 [PDFファイル/572KB]戻りコンクリート再生利用汚泥

<建設業>    B-006は県外の事業場の取組事例です。

番号取組内容テーマ廃棄物の種類取組項目
発生抑制再利用再生利用その他
B-001概要 [PDFファイル/8KB]詳細 [PDFファイル/576KB]巡回回収システムの構築木くず、廃プラスチック、ガラス・コンクリート・陶磁器くず等  
B-002 詳細 [PDFファイル/78KB]新築工事現場での分別の徹底廃プラスチック・紙くず・木くず等   
B-003 詳細 [PDFファイル/80KB]チェックリストを用いた委託業者の選定と環境パトロールの実施汚泥、がれき類等   
B-004 詳細 [PDFファイル/194KB]住宅用資材でのリターナブル梱包材の導入とIC タグ管理紙くず、木くず等  
B-005 詳細 [PDFファイル/94KB]元請・協力会社・処理業者が一体となって取り組む廃棄物の適正管理汚泥、廃プラスチック類、金属くず等 
B-006詳細 [PDFファイル/666KB]環境配慮に関する教育による意識向上の取組汚泥、がれき類、木くず等
B-007詳細 [PDFファイル/1.19MB]廃棄物管理の取組廃プラスチック、紙くず、木くず等

<その他の業種>    C-003は県外の事業場の取組事例です。

番号業種テーマ廃棄物の種類取組項目
発生抑制再生利用その他
C-001詳細 [PDFファイル/143KB]医療、福祉分別収集の徹底による廃棄物削減と再資源化の取組感染性廃棄物・事業系一般廃棄物   
C-002詳細 [PDFファイル/138KB]医療、福祉電子マニフェスト導入のメリット感染性廃棄物・事業系一般廃棄物
C-003詳細 [PDFファイル/894KB]医療、福祉分別排出の徹底による廃棄物削減感染性廃棄物・事業系一般廃棄物
C-004詳細 [PDFファイル/441KB]その他産業廃棄物最終処分量の発生抑制の取組汚泥

事例提供のお願い

3Rの取組事例等のお願い ―他の事業者の参考となる取組事例をホームページで紹介いたします。―

 神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市が協働して取組んでいる廃棄物自主管理事業では、廃棄物減量化等の取組みを推進するため、排出事業者の皆様が実施している3Rの取組事例等を廃棄物自主管理事業のホームページで紹介していくことになりました。
 つきましては、他の事業者の参考となる取組事例を募集いたしますので、ご紹介いただける取組事例がありましたら、次のとおり指定の様式(Word形式)に記入(入力)の上、Eメールに添付してご提供をお願いいたします。

1.収集情報の内容及び留意事項

(1) 貴事業場における廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用等に関する取組事例を紹介してください。

(2) 原則として記載していただいた内容をそのまま公開する予定ですが、具体的な商品名等は掲載できませんので、ご了解願います。また、事業者名は公表させていただきます。なお、記載していただいた内容について確認させていただくことがあります。

(3) 公開した内容に関しては、提供者の責任とさせていただきます。

2.様式の取得・記載

 下記より様式を取得し、記載例を参考に入力してください。

 指定様式 [Wordファイル/31KB] 

 記載例 [PDFファイル/56KB]

3.受付時期等

  取組事例の提供は随時受付けます。なお、提供していただいた内容に修正の必要が生じた場合には、随時連絡をお願いいたします。

※ご紹介いただいた情報の中からいくつかについては、ホームページだけではなく、「廃棄物自主管理の手引き」等の冊子や「廃棄物自主管理講演会」において事例紹介することなども予定しております。その際には、当方よりあらためてご相談させていただきます。

4.提出、問い合わせ先

 事例提供につきましては、政令市においても神奈川県が窓口となります。下記アドレス宛にEメールで送付してください。

 shigen-recycle@pref.kanagawa.jp

 神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課 指導グループ
 廃棄物自主管理事業担当
 TEL 045-210-1111 内線4156

法定多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の公表

 平成27年度に提出された処理計画書(平成27年度の計画)および実施状況報告書(平成26年度の実績)を次のホームページで公表しています。なお、参加事業者のうち、法定多量排出事業者のみ公表対象となるため、すべての参加事業者が盛り込まれていないことにご留意ください。

【廃棄物処理法で定める多量排出事業者(法定多量排出事業者)とは・・・】
 次の事業場を設置している事業者は、廃棄物処理法で定める多量排出事業者として産業廃棄物処理計画の作成と提出、その実施状況の報告が義務づけられています。
● 前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上の事業場
● 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場

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横須賀市はこちらから

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神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 環境部 資源循環推進課 です。