質問と回答

掲載日:2017年4月1日

助成の対象となる治療費

Q1 助成の対象となる治療費用の範囲は?

A1 治療期間内の保険適用外の治療費で、採卵準備のための投薬や注射、採卵、胚移植の処置費、妊娠確認検査費用などです。なお、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)、文書料(証明書代)、入院費及び食事代は、助成対象となりません。  

Q2 人工授精も対象になりますか?

A2 対象になりません。当事業では、助成対象となる治療は、体外受精・顕微授精(いわゆる特定不妊治療)に限られます。

Q3 治療方法「B」(凍結胚移植を実施)と治療方法「C」(以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施)との違いは何ですか?

A3 治療方法「B」は、採卵、受精、胚凍結、胚移植の一連の治療を実施した場合です。治療方法「C」は、採卵、受精、胚凍結は行わず、今回の治療とは別に過去の治療で保存した凍結胚(例:過去に新鮮胚移植を行ったが、胚が複数あったために移植せずに残った胚があり、それを凍結保存していたもの)を融解して移植するのみの治療を実施した場合です。  

Q4 新鮮胚移植を行う予定でしたが、夫の採精ができずやむを得ず卵子を凍結しました。その後、採精できたので卵子を融解して治療を行った場合の治療方法は「B」(凍結料を助成対象)になると考えてよいでしょうか。

A4 治療方法は「B」とし、凍結料は助成対象となります。
ただし、卵子凍結による体外受精においては、今回のようなケースを除いては治療方法「C」に区分され、その場合、凍結料・受精料は助成対象となりません。

Q5 凍結胚移植を行おうとしましたが、融解に失敗して治療終了となった場合は助成の対象となりますか?

A5 採卵を伴わない凍結胚の移植については、助成の対象となりません。
なお、採卵を伴う凍結胚移植においては、融解に失敗して治療終了となった場合には、治療方法「D」に該当します。 

助成回数

Q6 過去に助成を受けた特定不妊治療で子を1人出産しました。次の妊娠に向けて特定不妊治療を再度始めようかと思いますが、助成の対象になりますか?

A6 助成の対象になります。ただし、過去に受けた助成回数・年度は通算されます。  

Q7 過去に助成を受けていた夫婦が離婚し、その後、別の方と再婚した場合の取扱いはどのようになりますか?

A7 助成対象者については、夫婦単位となることから、以前の夫婦が助成を受けた回数、年度は通算せずに、新たな助成対象者として取り扱うこととなります。

  

1回の治療

Q8 助成の対象となる治療期間は、いつからいつまでですか?

A8 助成の対象となる治療期間は、採卵準備から始まり、採卵、採精、受精(前培養・媒精(顕微授精)・培養)、胚移植を経て、医師による妊娠の確認検査までで終了する1治療周期です。また、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合(治療方法「C」に該当)は、胚移植から医師による妊娠の確認検査までで終了する1治療周期です。
ただし、上記治療期間の途中で治療を中止した場合は、医師が治療の中止を判断した日までが治療期間となります。 

治療終了日

Q9 採卵、体外受精後、胚を凍結保存(胚凍結)しました。主治医からは、OHSS(卵巣過剰刺激症候群)と診断され、すぐに胚移植ができない状況です。胚凍結までで、この治療は中止という扱いになるのでしょうか?

A9 数周期又はそれ以上の間をあけて患者の体調回復を待ち、胚移植を実施するという方針である場合は、治療は継続中とみなしますので、中止とはなりません。胚移植及び医師による妊娠確認検査の終了後に助成を申請してください。このケースは、治療方法「B」となります。
 治療が中止となるケースは、「患者の体調悪化により、移植はもはやできない」(治療継続不可能)と主治医が診断した場合に限られます。このケースは、治療方法「D」となります。
 なお、医師がいったん治療継続不可能と診断した後1年をたたずに体調が劇的に好転し胚移植が可能となるケースは、ほとんど発生しないと考えられます。

Q10 採卵、体外受精後、胚を凍結保存(胚凍結)しました。その後、待機期間中に、予期せず自然妊娠しました。このため、当分の間、胚移植をする予定がなくなりました。胚凍結までで、この治療は中止という扱いになるのでしょうか?

A10 妊娠により胚移植の予定がなくなった場合には、治療終了となります。このケースは、治療方法「D」となります。

Q11 胚移植の治療を受けましたが、その後、月経があったので、医師による妊娠確認検査を受けませんでした。この場合は、治療終了日はいつになりますか?

A11 胚移植後、医師による妊娠確認検査を受けない場合には、治療終了日は、胚移植の日となります。 

助成を受けることのできる方

Q12 子どもができたら結婚する予定になっていますが、結婚前の特定不妊治療について、助成を受けることはできますか?

A12 治療期間の初日までに婚姻(法律婚)している場合に、助成を受けることができます。独身者や事実婚のカップルについては、助成対象となりません。
 ただし、平成26年3月31日以前に開始した治療に限っては、申請時に婚姻(法律婚)していれば助成対象とします。 

Q13 最近、神奈川県内に転入してきた者ですが、転入前に行った特定不妊治療について、神奈川県へ助成を申請できますか?

A13 申請時にご夫婦の両方又は一方が神奈川県に住所を有していれば、神奈川県での居住期間の長短にかかわらず、神奈川県へ助成を申請することができます。
 申請期間内(治療終了日から治療終了日を含めて60日以内)に申請してください。申請書・受診等証明書は、神奈川県指定の用紙を用いてください。 

Q14 他県で助成を受けたことがありますが、このたび神奈川県内に転入してきました。助成回数、助成期間はどのようになりますか?

A14 他県で受けた助成回数、助成期間を通算することになります。 

Q15 相模原市の住民ですが、なぜ県から助成を受けられないのですか?

A15 当事業は国庫補助事業として、厚生労働省の定めた制度に基づいて実施しています。この制度で、政令指定都市と中核市は、県ではなく、各市で事業を実施することとされています。したがって、政令指定都市である相模原市は県の事業対象地域から除かれています。相模原市にお住まいの方は、相模原市で実施する助成を受けることができます。
 横浜市(政令指定都市)、川崎市(政令指定都市)、横須賀市(中核市)にお住まいの方も同様です。 

Q16 神奈川県外の医療機関で治療を受けたのですが、神奈川県の助成の対象になりますか?

A16 その医療機関が、他の都道府県・政令指定都市・中核市で国庫補助事業「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の指定医療機関となっていれば、助成の対象になります。 

Q17 申請者夫婦がともに外国籍でも助成を受けられますか?

A17 助成を受けることができます。ただし、申請書類については、日本語で記入をお願いします。 

申請期間

Q18 やむを得ない事情で、申請期間を過ぎてしまいました。救済の取り扱いはありますか?

A18 申請期間を過ぎた治療については、原則として助成の対象外となります。ただし、救済の取り扱いを適用できる場合があります。申請窓口又は下記問い合わせ先へ御相談ください。

申請書

Q19 2件(2回分の治療)の同時申請の場合、申請書は2通必要ですか?

A19 申請書は1件(1回の治療)の申請につき1通、計2通を提出してください。 

Q20 夫(妻)が外国人で、印を持っていません。印を押さなくてもよいですか?

A20 印に代えて手書きのサインでも結構です。又は、夫(妻)の方と同じ印を押していただくことでも問題ありません。 

Q21 これまで受けた助成回数がわからなくなってしまいました。教えてもらえますか?

A21 申請窓口又は下記問い合わせ先まで電話でお問合せいただくと、お伝えしています。 

Q22 申請書に記入する振込先口座は、結婚前の旧姓名義の口座でも構いませんか?

A22 神奈川県では、事故防止の観点から、旧姓名義の口座へのお振込みはしておりません。現姓名義の口座を記入してください。 

受診等証明書

Q23 医療機関から受診等証明書の発行に2ヶ月かかると言われましたが、申請期間内(又は年度内)に申請できないおそれがあるので、受診等証明書なしで申請できませんか?

A23 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(以下「受診等証明書」という)なしでは申請できませんが、仮受付ができます。  

Q24 市町村へ上乗せ助成を申請するために必要な受診等証明書のコピーを取り忘れてしまいました。県へ申請書類として提出済みの受診等証明書のコピーを送付してもらうことはできますか?

A24 「コピー送付依頼書」に返信用封筒(あて名を書き、切手を貼付したもの)を添えて、下記問合せ先へ送付してください。
【「コピー送付依頼書」の書き方】
A4タテの用紙に、あて名を「神奈川県知事殿」、表題を「コピー送付依頼書」とし、内容として「市町村に助成申請するため必要なので、次の申請に添付した受診等証明書のコピーを送付してください。」などとし、「○月○日申請、受付番号○○番、申請の日付、夫婦の住所、氏名、押印」が記載されたものとします。記載例コピー送付依頼書(受診等証明書) [PDFファイル/22KB]  

決定通知書

Q25 決定通知書を失くしてしまった場合、再送付できますか?

A25 「コピー送付依頼書」に返信用封筒(あて名を書き、切手を貼付したもの)を添えて、下記問合せ先へ送付していただければ、コピーをお送りしています。
【「コピー送付依頼書」の書き方】
タテの用紙に、あて名を「神奈川県知事殿」、表題を「コピー送付依頼書」とし、内容として「市町村に助成申請するため必要なので、決定通知書のコピーを送付してください。」などとし、「○月○日申請、受付番号○○番、申請の日付、夫婦の住所、氏名、押印」が記載されたものとします。記載例コピー送付依頼書(決定通知書) [PDFファイル/22KB]

領収書のコピー

Q26 領収書が何枚もあり、一部を紛失してしまいました。すべての領収書のコピーをそろえないと申請できませんか?

A26 申請できます。
ただし、領収書の紛失等で一部が提出されず、領収書のコピーの合計金額が助成上限額に満たない場合は、助成対象金額は、提出された領収書のコピーの合計金額に限られます。 領収書の紛失等で領収書のコピーが添付できない場合には、医療機関が発行する領収証明書を領収書のコピーに代えて添付することができます。
【「領収証明書」の書き方】
領収証明書には決まった書式はありませんが、あて名は「神奈川県知事殿」、表題は「領収証明書」、内容は「患者名(氏名・生年月日併記)の特定不妊治療を○月○日に開始し○月○日で終了した(受診等証明書の治療期間と一致することが必要)が、その間の保険外治療費用について次のとおり領収したことを証明する。」などとし、「領収日○月○日、○○円、摘要、医療機関の所在地・名称・職(院長等)・氏名・押印、日付等」が記載されたものとします。「領収証明書」記載例 [PDFファイル/30KB] 

住民票

Q27 夫婦の住民票上の続柄表示が「子の子」と「子の子の妻(夫)」になりますが、問題ありませんか?

A27 このようなケースでは、住民票の戸籍の筆頭者の表示で夫婦関係を確認します(筆頭者が同じであれば夫婦)。筆頭者の表示のある住民票を提出してください。申請者夫婦以外の方の記載を省略した住民票でも差し支えありません。
なお、筆頭者の表示がない住民票に加えて、夫婦の戸籍謄本(抄本)を提出していただいても結構です。

Q28 住民票の代わりに戸籍謄本(抄本)を提出しても構いませんか?

A28 戸籍謄本(抄本)では現住所を確認することができませんので、住民票の代わりに戸籍謄本(抄本)を提出することはできません。  

所得額の証明書

Q29 昨年、収入がなかった場合も、所得を証明する書類の提出は必要ですか?

A29 ご夫婦それぞれの所得を証明する書類が必要です。所得のある方は住民税課税証明書(所得及び各控除額が記載されたもの)を、収入のない方は住民税課税証明書又は住民税非課税証明書を提出してください。  

Q30 市役所で、住民税課税(非課税)証明書の発行に時間がかかると言われましたが、申請期間内(又は年度内)に申請できないおそれがあるので、住民税課税(非課税)証明書なしで申請できませんか?

A30 住民税課税(非課税)証明書なしでは申請できませんが、仮受付ができます。  

Q31 所得額を証明する書類として、住民税課税(非課税)証明書が指定されていますが、住民税額決定通知書、確定申告書又は源泉徴収票は、証明書類として認められますか?

A31 認められません。必ず、住民税課税(非課税)証明書を提出してください。なお、同じ年度内の2回目以降の申請で、所得審査の対象となる年が前回の申請と同じである場合は、住民税課税(非課税)証明書の提出を省略できます。

Q32 昨年まで海外に居住していたため、所得証明書として必要な前年所得についての「住民税課税(非課税)証明書」が市町村で発行されません。助成は受けられますか?

A32 海外居住であったために住民税課税(非課税)証明書が発行されない場合には、「住民税課税(非課税)証明書」の提出は必要ありません。ただし、海外居住について確認できる書類を提出してください。海外居住について確認できる書類については、次のとおりです。
(1) 日本国籍の方は、戸籍の附票を提出してください。
ただし、海外居住時にお住まいの市町村で海外転出の手続を取らなかった場合は、戸籍の附票では海外居住の確認ができませんので、下記(3)と同様に、前年(1月から5月までに申請する場合は前々年)の海外の源泉徴収票に相当する文書(例:米国のWage and Tax Statement)、在勤証明書、在学証明書等を提出してください。
(2) 外国籍の方は、住民票の住民登録の年月日で確認しますので、原則として、海外居住について確認できる書類は不要です。
(3) 外国籍の方で、日本国内に住民登録がない方については、前年(1月から5月までに申請する場合は前々年)の海外の源泉徴収票に相当する文書(例:米国のWage and Tax Statement)、在勤証明書、在学証明書等を提出してください。

申請窓口

                                Q33 秦野市に住んでいますが、勤め先が平塚市内なので、平塚保健福祉事務所の窓口へ申請書類を持ち込むことは可能ですか?

A33 申請書類は、必ず、申請される方の住所地を担当する申請窓口へ提出してください。
申請窓口では、担当が異なる申請書類を受け付ける権限がありません。)
秦野市を担当しているのは平塚保健福祉事務所秦野センターですので、平塚保健福祉事務所秦野センターの窓口へ申請書類を持ち込んでください。
申請窓口への持ち込みが困難な方は、事前に住所地を担当する申請窓口へ電話で御相談ください。

Q34 申請から2ヶ月経ちましたが、決定通知書が届かないので心配です。

                      A34 おおむね2ヶ月以内に決定通知書が発送できるような体制をとっておりますが、年度末(2月・3月)と年度始め(4月・5月)の申請については、申請の集中、予算確保等、諸般の事情により、3ヶ月前後かかる場合があります。
                      なお、助成金のお振込みについては、決定通知書の送付から、1ヶ月程度かかる場合があります。お振込みのお知らせはしておりませんので、ご了承ください。

Q35 助成金を受けると、確定申告の医療費控除は受けられなくなるのですか?

A35 1年間にかかった医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象になります。
医療費控除の手続における当事業助成金の具体の取り扱いについては、当県からお答えしかねますので、最寄の税務署にお問い合わせください。  

Q36 申請中の治療の他に申請できる治療があります。決定通知書が届かないと次の申請はできませんか?

A36 決定通知書の到着を待たずに、申請することができます。

Q37 平成28年度以降に新規に助成を受ける場合の取扱いはどのようになりますか?

                      A37 新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が40 歳未満の方については、年間助成回数の制限なく43 歳に達するまでは通算6回まで助成を受けることができます。
                      また、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が40 歳以上の方については、43 歳に達するまでは通算3回まで助成を受けることができます。

Q38 平成27年度以前に既に助成を受けている場合の取扱いはどのようになりますか?

                      A38 新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が40 歳未満の方については、年間助成回数の制限なく43 歳に達するまでは通算6回まで助成を受けることができます。また、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が40 歳以上の方については、43 歳に達するまでは通算3回まで助成を受けることができます。 ただし、平成27年度までに通算5年の助成対象期間が経過した場合には、助成の対象とはなりません。なお、詳細については、早見表で確認してください。早見表 [PDFファイル/30KB]

Q39 43歳未満で助成を受けたことがある場合、通算助成回数を超えない範囲であれば43歳以上でも助成を受けることができますか?

                      A39 助成を受けた回数が通算助成回数に満たない場合であっても、43 歳以降に開始した治療に関しては、助成対象となりません。

Q40 助成制度の見直しにより、助成対象年齢や通算助成回数に年齢による制限等が設けられますが、年齢のカウントはどのようにしますか?

                      A40 年齢のカウントについては、誕生日を基準とすることとし、年齢計算に関する法律や民法上の解釈による誕生日の前日ではございません。

Q41 通算助成回数の40歳未満6回、40歳以上3回について、いつの時点の年齢で判断しますか?

                        A41 通算助成回数については、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢により判断してください。
                        そのため、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が40 歳未満であった場合には、その後40 歳に到達した場合であっても通算助成回数の減少にはなりません。 

Q42 助成対象年齢が43歳未満とありますが、42歳までに開始した治療であっても、治療の終了日が43歳であった場合には、助成の対象とならないのですか?

                        A42 助成対象年齢の43歳未満については、1回の治療期間の初日の年齢で判断してください。
                        そのため、1回の治療期間の初日の年齢が43 歳未満の治療については、治療の終了日や助成を受けるための申請が43歳以上であっても助成の対象となります。
                        なお、この場合の1回の治療とは、採卵準備のための投薬開始日若しくは以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。

                        問い合わせ先

                          神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課
                          母子保健グループ 助成金担当

                          所在地: 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
                          電話: 045-210-4786
                          FAX: 045-210-8857

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 保健医療部 健康増進課 です。