第二種動物取扱業の届出について

掲載日:2016年8月22日

 動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、新たに第二種動物取扱業が設けられました。

 動物愛護団体の動物シェルターや公園等での非営利の展示などが対象とされ、非営利の活動であり人との居住部と区分できる飼養施設を有し、一定以上の飼養頭数を飼養している場合は、第二種動物取扱業に該当しますので、飼養施設の所在する都道府県等への届出が必要となります。

 当所の管轄地域は神奈川県内の横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く地域になります。

都市計画法・建築基準法関連の確認

 都市計画法により定められている用途地域のうち、一部の地域で第二種動物取扱業を営むことが出来ない、又は建築物に制限がかかる地域があります。営もうとする第二種動物取扱業の内容や所在地が決まりましたら、必ず、各市町村の担当課(都市計画課、建築指導課など)に事業内容を説明し、業を営むことができるかどうか確認をして下さい。

 動物取扱業に係る新着情報


第二種動物取扱業の種類
業種内容
譲渡し        

飼養施設を有し、非営利で動物の譲渡を行う等

保管専用の飼養施設を有し、非営利で動物の預かりを行う等
貸出し

専用の飼養施設を有し、非営利で貸出しの公的な活動を行う等

訓練専用の飼養施設を有し、非営利で盲導犬等の訓練など公的な活動を行う等
展示

専用の飼養施設を有し、非営利で公園展示等の活動を行う等

第二種動物取扱業の届出の手続き

 ・業種別、飼養施設の所在地ごとの届出になります。

必要書類一覧(〇は必須、△は条件に該当する方のみ必須)

1 第二種動物取扱業届出書 [Wordファイル/52KB]
2 飼養施設の平面図 [Wordファイル/31KB]、付近の見取図
3 飼養施設の土地及び建物について必要な権原を有することを証明する書類
4 第二種動物取扱業の実施の方法 [Wordファイル/33KB](譲渡業、貸出業に限る)
5 登記事項証明書(申請者が法人の場合)
6 役員の氏名及び住所(申請者が法人の場合)

飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有することを証明する書類について

第二種動物取扱業届出時等にあたっては、当該権原を有することを示す書類の添付が義務付けられています。権原を有することを示す書類の提出がなされない場合は、添付書類の不備のため届出等を受理できませんのでご注意ください。

権原を有することを示す書類は、以下のとおりです。

  〇自己所有の場合

   ・土地・建物の登記事項証明書又は登記簿謄本

  〇借受けている物の場合(法人・個人間、家族間の借受を含む)

   ・賃貸契約書又は管理規約(動物取扱業の営業について明記してあるものに限ります)

   ・(賃貸契約書等を提出できない場合)賃貸人からの使用承諾証明書

     使用承諾証明書の例(参考様式) [Excelファイル/28KB]


届出の手数料

手数料は無料です。


  飼養頭数について

一定以上の飼養頭数を飼養している場合に届出が必要です。

例えば、中型動物である犬を飼養している場合は、10頭以上が該当します。

第二種動物取扱業の飼養頭数
分類主な対象動物頭数

大型動物

哺乳類(牛、馬など)、鳥類(ダチョウなど)、特定動物3頭以上

中型動物

哺乳類(犬、猫、ウサギなど)、鳥類(ニワトリ、アヒルなど)、爬虫類(1m以上のヘビ、イグアナなど)10頭以上

小型動物

哺乳類(ハムスター、リスなど)、鳥類(インコ、ハトなど)、爬虫類(1m未満のヘビ、ヤモリなど)50頭以上

別表 第二種動物取扱業における主な動物種による大型、中型、小型の違いについて(例示) [PDFファイル/4KB]

 

届出等の書類


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神奈川県

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