神奈川県立公文書館条例

掲載日:2014年4月1日

平成5年神奈川県条例第24号
改正 平成 8年 9月13日条例第35号
平成 9年 3月25日条例第 2号
平成16年11月30日条例第61号
平成16年12月28日条例第80号
平成16年11月30日条例第61号
平成16年12月28日条例第80号
平成26年3月25日条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、神奈川県立公文書館の設置、管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 公文書その他の記録(以下「公文書等」という。)で歴史資料として重要なものを収集し、保存し、及び閲覧に供し、並びにこれに関連する調査研究を行うとともに、県民に文化活動の場を提供するため、神奈川県立公文書館(以下「公文書館」という。)を横浜市旭区中尾一丁目6番1号に設置する。

(公文書等の引渡し)

第3条 県の機関(知事、議会、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。)及び県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう)は、その保存する公文書等が現用でなくなったときは、速やかに当該公文書等を公文書館に引き渡さなければならない。

(公文書等の選別、保存及び廃棄)

第4条 知事は、前条の規定により引き渡された公文書等について、知事が別に定める基準により、歴史資料として重要な公文書等を選別し、保存しなければならない。

2 知事は、前条の規定により引き渡された公文書等のうち、前項の規定により保存する公文書等以外の公文書等を、確実に、かつ、速やかに廃棄しなければならない。

(閲覧の制限)

第5条 知事は、公文書館に保存されている公文書等(以下「公文書館資料」という。)のうち、個人に関する情報その他の規則で定める情報(以下「個人に関する情報等」という。)が記録されている公文書館資料について閲覧を制限することができる。

2 知事は、公文書館資料に個人に関する情報等とそれ以外の情報とが記録されている場合において、当該個人に関する情報等とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公文書館資料の閲覧を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離することができるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人に関する情報等が記録されている部分を除き、当該公文書館資料を閲覧に供さなければならない。

(施設及び設備の利用)

第6条 別表に掲げる公文書館の施設及び設備を利用しようとする者は、知事の承認を受けなければならない。

2 知事は、前項の規定による承認の申請があった場合において、当該申請に係る利用をさせることが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、承認を与えないことができる。
(1) 公文書館における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。
(2) 公文書館資料、施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。
(3) その他公文書館の管理上支障があるとき。

(使用料)

第7条 前条第1項の規定により公文書館の施設及び設備の利用の承認を受けた者は、別表に定める額の使用料を納めなければならない。

2 前項の使用料は、前納とする。

(使用料の減免)

第8条 前条第1項の規定にかかわらず、知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用料を減免することができる。
(1) 国、県又は県内の市町村の機関が公文書等に関する行事に利用するとき。
(2) その他知事が特に必要と認めるとき。

(使用料の不還付)

第9条 既に納付された使用料は、還付しない。ただし、知事が災害その他特別の事情により還付するのを適当と認めたときは、この限りでない。

(入館の制限)

第10条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者には、公文書館への入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。
(1) 他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれのある者
(2) その他公文書館の管理上支障があると認められる者

(利用承認の取消し等)

第11条 知事は、第6条第1項の承認を受けた者が同条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき又は知事が必要と認めたときは、同条第1項の承認を取り消し、又は施設及び設備の利用を中止させることができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、公文書館の管理等に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、平成5年11月1日から施行する。
この条例は、平成8年10月21日から施行する。(平成8年神奈川県条例第35号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。(抄)(平成9年神奈川県条例第2号)

(会館等の使用料に関する経過措置)

3 この条例の施行の際現に会館等の利用の申込みを受理しているものに係る使用料については、第2条から第7条まで、第9条、第22条、第27条及び第28条の規定による改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成16年11月30日条例第61号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附則(平成16年12月28日条例第80号抄)                              

   (施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。(後略)

 附則(平成26年3月25日条例第7号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に神奈川県立公文書館の利用の申込みを受理しているものに係る使用料については、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第6条、第7条関係)

1 会議室使用料
区分使用料の額
午前9時から午後5時まで午後5時から午後9時まで
大会議室1時間につき 1,210円1時間につき 1,380円
中会議室1時間につき  590円1時間につき  770円
小会議室1時間につき  470円1時間につき  650円
2 大会議室設備使用料
種別単位使用料の額
ビデオシステム1回2,830円
16ミリ映画映写機1回2,830円
8ミリ映画映写機1回2,830円
ワイヤレスマイクロフォン1本1回1,530円
カセットレコーダー1本1,290円
資料映写システム1回1,290円
スライド映写機1回1,290円

備考

1 会議室の利用時間が1時間に満たないとき又はこれに1時間未満の端数の期間を生じたときは、その満たない時間又はその端数の時間を1時間として計算する。

2 1回とは、継続する4時間以内の利用をいう。

3 大会議室設備の利用時間が継続して4時間を超える場合のその超える利用時間に係る使用料は、その超える利用1時間につき、1回の使用料の額に4分の1を乗じて得た額とする。この場合において、その超える利用時間が1時間に満たないとき又はこれに1時間未満の端数を生じたときは、その満たない時間又はその端数の時間を1時間として計算する。

神奈川県

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