神奈川県観光振興条例

掲載日:2011年2月28日

  (目的)

第1条 この条例は、観光の振興により将来にわたる持続的な本県の経済社会の発展が図られる観光立県かながわの実現が極めて重要であることにかんがみ、これに必要な観光の振興について、基本理念を定め、並びに県の責務及び観光事業者等の役割を明らかにするとともに、観光の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって県経済の発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。

  (定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1) 観光資源 優れた自然の風景地、良好な景観、歴史的風土、歴史的又は文化的価値の高い建造物、産業に関する施設、優れた食文化その他の観光の対象となる資源をいう。

 (2) 観光事業者 観光に関する事業を営む者をいう。

 (3) 観光関係団体 観光事業者が構成する団体その他の観光に関する活動を行う団体をいう。

 (4) 観光事業者等 観光事業者、観光関係団体及び県民をいう。

 (5) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する大学共同利用機関その他の研究機関をいう。

  (基本理念)

第3条 観光の振興は、本県に存在する多様な観光資源の特性が十分に発揮されることを旨として行われなければならない。

2 観光の振興に関する施策は、観光産業が商業、工業、農業等の多様な産業が関連する産業であり、かつ、将来にわたる県経済の発展に重要な役割を担う産業であるとの認識の下に講ぜられなければならない。

3 観光の振興に関する施策は、国外からの観光旅行の拡大が県民の国際相互理解及び地域の観光資源に対する理解の増進に資するものであるとの認識の下に講ぜられなければならない。

4 観光の振興に当たっては、県、国、他の地方公共団体、観光事業者等及び大学等による相互の連携が確保されるよう配慮されなければならない。

5 観光の振興に当たっては、将来にわたる持続的な観光の振興を図ることの重要性にかんがみ、観光資源の維持及び保全が図られるよう配慮されなければならない。

6 観光の振興に関する施策は、観光事業者等の自主的な取組が促進されることを旨として講ぜられなければならない。

7 観光の振興に関する施策は、観光が健康的でゆとりのある生活を実現する上で果たす役割の重要性にかんがみ、県民の観光旅行の促進とともに、誰もが安全かつ容易に観光旅行をすることができる環境の整備が図られるよう講ぜられなければならない。

  (県の責務)

第4条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、観光の振興に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 県は、観光事業者等の自主的な観光の振興に関する取組を促進するため、情報の提供、啓発活動その他の必要な支援を行うとともに、観光事業者等相互間の連携の確保に努めるものとする。

3 県は、市町村が行う観光の振興に関する施策の推進に関し、必要な支援及び広域的な見地からの調整を行うよう努めるものとする。

  (観光事業者の役割)

第5条 観光事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、良質なサービスの提供に努め、観光旅行者の需要の高度化への対応を図ることにより、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

2 観光事業者は、県が実施する観光の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

  (観光関係団体の役割)

第6条 観光関係団体は、基本理念にのっとり、その活動を行うに当たっては、相互に連携を図りつつ、観光に関する情報の提供等に努めることにより、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

2 観光関係団体は、県が実施する観光の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

  (県民の役割)

第7条 県民は、基本理念にのっとり、観光旅行者に対する配慮並びに観光資源の維持及び保全に努めることにより、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

2 県民は、観光の振興の重要性についての関心と理解を深めるとともに、県が実施する観光の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

  (国及び他の地方公共団体との連携)

第8条 県は、観光の振興に関する施策の推進に当たっては、観光資源の有効な活用、国内外からの観光旅行者の来訪の促進等を図るため、国及び他の地方公共団体との連携を図るよう努めるものとする。

  (大学等との連携)

第9条 県は、観光の振興に寄与する人材の育成等を推進するに当たっては、大学等との連携を図るよう努めるものとする。

  (魅力ある観光地の形成)

第10条 県は、県内の多様な観光資源の有効な活用を図るため、その充実に資する活動に対する支援、情報の提供の総合的な実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、県内の観光地における良好な景観の形成を図るため、市町村が行う良好な景観の形成及び美化活動に関する施策に対する支援、県民、事業者等が行う良好な景観の形成に関する活動及び美化活動に関する取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

3 県は、県内における観光旅行の安全の確保を図るため、観光地における事故の発生の防止に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

4 県は、地域の特色を生かした魅力ある生産品の開発の促進を図るため、事業者による当該生産品の開発及び販路の開拓に当たっての助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

  (神奈川の魅力を伝える広報宣伝の充実)

第11条 県は、国内外からの観光旅行者の来訪の促進を図るため、多様な媒体の活用による本県の魅力に関する広報宣伝その他の広報宣伝の充実に必要な施策を講ずるものとする。

  (観光の振興による地域経済の活力の向上)

第12条 県は、観光事業者の経営基盤の強化を図るため、事業活動に有用な知識の向上を図るための情報の提供、観光事業者が共同して行う事業に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、観光に関する事業への参入及び観光に関する新たな事業の創出の促進を図るため、当該参入及び創出に寄与する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

3 県は、観光の振興に関する県民の自主的な活動の促進を図るため、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

4 県は、国内外からの観光旅行者の来訪の促進を図るため、国際的又は全国的な規模で開催される行事の誘致の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

  (観光旅行者を迎える体制の整備)

第13条 県は、観光事業者等による観光旅行者に対する接遇の向上及び観光の振興に寄与する人材の育成の促進を図るため、研修の機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、観光旅行者の利便の向上に資するよう、観光案内の充実に関し必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

3 県は、観光旅行者の観光地への来訪の促進及び観光地間の移動の円滑化に資するよう、交通施設の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

  (外国人観光旅客の来訪の促進)

第14条 県は、外国人観光旅客の来訪の促進を図るため、海外における観光の需要に応じた広報宣伝の適切な実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

  (観光振興計画)

第15条 知事は、第10条から前条までに定める観光の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光の振興に関する基本的な計画(以下「観光振興計画」という。)を定めなければならない。

2 観光振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

 (1) 観光の振興に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向

 (2) 前号に掲げるもののほか、観光の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 知事は、観光振興計画を定めるに当たっては、神奈川県観光審議会の意見を聴かなければならない。

4 知事は、観光振興計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、観光振興計画の変更について準用する。

  (推進体制の整備)

第16条 県は、市町村、観光事業者等及び大学等と連携し、及び協働して、観光の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための体制を整備するものとする。

  (施策の検証)

第17条 知事は、観光の振興に関する施策の実施状況を検証するとともに、その検証の結果を観光の振興に関する施策に適切に反映させるよう努めるものとする。

  (観光に関する統計の整備)

第18条 県は、観光の振興に関する施策の策定及び実施に資するため、観光旅行者数に関する統計その他の観光に関する統計の整備に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

  (神奈川県観光振興重点期間)

第19条 県は、市町村及び観光事業者等との連携による観光の振興を図るため、少なくとも毎年度1回、神奈川県観光振興重点期間を設ける。

2 神奈川県観光振興重点期間は、通算して1月以上とするものとする。

3 県は、神奈川県観光振興重点期間には、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。

  (財政上の措置)

第20条 県は、観光の振興に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

  附 則

  (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

  (準備行為)

2 知事は、観光振興計画を策定しようとするときは、この条例の施行の日前においても、神奈川県観光審議会の意見を聴くことができる。

  (検討)

3 知事は、この条例の施行の日から起算して5年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


  パブリックコメントの結果

 平成21年4月10日(金曜日)から平成21年5月11日(月曜日)まで実施した、「神奈川県観光振興条例(仮称)骨子案」に関する意見募集の結果を公開しています。


「神奈川県観光振興条例(仮称)骨子案」に関する意見募集の結果

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このページの所管所属は 産業労働局 観光部 観光企画課 です。