神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業

掲載日:2012年8月2日

 この事業は、NPO等、行政及び企業など多様な担い手が協働して、自分たちの地域における様々な課題の解決に当たる取組みを試行する事業を実施します。


取組内容 

第1回締切分
モデル事業名申請者事業概要

NPO等次世代リーダー育成支援事業

申請書 [PDFファイル/287KB]

【NPO等】
 特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会【都道府県・市町村】
 神奈川県
 特定非営利活動法人、公益法人、協同組合などの民間非営利組織の中核となる若手のリーダーや基幹スタッフを対象とした研修プログラムを、多様な分野の支援組織と企業、行政が連携して開発・運営する。

かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業における情報活用モデル開発事業

申請書 [PDFファイル/331KB]

【NPO等】
 神奈川災害ボランティアネットワーク【都道府県・市町村】
 神奈川県
 東日本大震災における今後の災害対策のフェーズの変化に対応した的確な被災地支援活動を展開できるよう、被災地におけるボランティアのニーズの変化を的確にキャッチし、そうした情報を県内のNPOや専門ボランティア、個人ボランティア、企業等の支援者に対して発信するとともに、県内の支援者が持っている様々なシーズに関する情報収集を行い、関係機関の連携・協力のもと、支援活動のマッチング等の調整を行う新たな仕組みを構築する。

Life with the Ocean まなづる

申請書 [PDFファイル/276KB]

【NPO等】
 特定非営利活動法人 ディスカバーブルー【都道府県・市町村】
 真鶴町
 真鶴町、町立博物館及びNPOが中心となり、漁協や大学など、海に関わるマルチステークホルダーが、沿岸の環境保全と利用について連携・協力し、地域住民や市民が「公共物:海」を学び、親しめる場を創出することで、真鶴町の豊かな海の自然を活かしたまちづくりを促進し、持続可能な「人」と「海」の関わり合いを持った社会を構築する。具体的には、海と親しめる拠点を整備(町立博物館の充実)し、町立海の学校の機能拡張や海と親しめる事業の創出等を実施する。

旧片浦中学校“食とエネルギーの地産地消”プロジェクト

申請書 [PDFファイル/252KB]

【NPO等】
 NPO法人 子どもと生活文化協会【都道府県・市町村】
 小田原市
 旧片浦中学校を「食とエネルギーの自給」についての学びと実践の場とするため、地域住民と市民が自然エネルギー設備を製作、設置し、利活用する。
 また耕作放棄地を再利用して体験農園を作る。
  こうした取組を多様な担い手が協働することでより効果的な成果をうみだす仕組みを構築し、片浦地区が持続可能な社会のモデルとなることを目指す。

「まちカル」de生きがいにぎわい盛り上げタウン

申請書 [PDFファイル/207KB]

【NPO等】
 NPO法人 みうら映画舎【都道府県・市町村】
 三浦市
 三浦市における地域課題を、半島突端ゆえの地域性を伴う「閑散とした賑わいのない街」と、市民活動を期待する半面「活性化されていない構造」と捉え、それらを解決するための「生きがい」を発見し「にぎわい」を創っていく仕組みとなる事業を展開する。具体的には市民活動拠点を整備し、カルチャー系セミナー&ワークショップを開催するほか、市民による情報発信事業、市民参加型ライブイベントを実施する。

横浜・石巻文化芸術交流プログラム

申請書 [PDFファイル/188KB]

【協議体】
 横浜・石巻文化芸術交流プログラム実行委員会(特定非営利活動法人黄金町エリアマネジメントセンター、横浜市ほか)
 石巻市に拠点を設け、創造的な活動によるまちの再生を目指し、アーティストや建築家、クリエイターなどの交流を促進する。その相互補完的な交流により、被災地復興の一助になるとともに、様々な情報やノウハウの共有化の促進を図る。具体的には、アーティストの派遣やワークショップの開催などを行う。

第2回締切分
モデル事業名申請者事業概要

NPO専用動画サイトでNPOを元気にします

申請書 [PDFファイル/528KB]

【協議体】
 NPOを映像メディアで元気にする藤沢モデル作成事業実行委員会
特定非営利活動法人 湘南市民メディアネットワーク、藤沢市ほか)

 ”動画プラットフォーム”の構築とCM映像作品によってNPOを元気にする事業です。NPO CM映像を発信するプラットフォームを構築するとともに、中間支援施設にメディアセンター機能を持たせ、CM映像作成を支援いたします。映像メディアを活用して広報することで、人材募集や助成金、寄付の獲得、協働事業などを支援する事業です。

地域交流とコミュニティビジネスを育てる「みんなのキッチン」

申請書 [PDFファイル/378KB]

【協議体】
 かわさき・みんなのキッチン推進協議会
特定非営利活動法人 ぐらすかわさき、川崎市ほか)
 コミュニティビジネスのインキュベーション機能を持つ、地域交流拠点を設置・運営する。
 「食」をテーマに、地域の課題を見つめなおす機会を提供し、地域の人同士でつながり合うことで、コミュニティを作る場として、また、その中からコミュニティの課題をビジネスの手法を持って解決する起業家を生み出す場として、女性や若者の就業支援の場としての機能を発揮していく。

生きづらさを抱える若者達がつくる【新しい共助のしくみづくり】プロジェクト

申請書 [PDFファイル/270KB]

【協議体】
 生きづらさを抱える若者達がつくる【新しい共助のしくみづくり】プロジェクト 実行委員会
特定非営利活動法人 ヒューマンフェローシップ、横浜市ほか)
 本事業は、一過性ではない課題を抱え、就労する前に立ち止まってしまっている若者が東日本大震災の被災地である石巻に行き、そこで共同生活をしながら長期的に支援活動に参加することで、支援する側・される側という枠組みを超えた、互いに助け合う新しい復興支援システムの形成を図るものである。

協働の新たなステージへの環境創出事業

申請書 [PDFファイル/369KB]

【協議体】
 協働の新たなステージへの環境創出事業協議体
特定非営利活動法人 びーのびーの、横浜市ほか)
 市民活動における分野を超えた、協働事業に特化した相談窓口のネットワークを構築し、今後の新たな公共の担い手づくりを側面からサポートできる体制づくりを目指すと共に、事例を積み上げたノウハウを他団体に継承できるサイトの立ち上げや、人材育成を行っていくことで協働事業にふさわしい関係づくりのための総合的支援ができる環境を創出する。

就労困難な若者による地域課題解決型仕事おこし事業

申請書 [PDFファイル/445KB]

【協議体】
 就労困難な若者による地域課題解決型仕事おこしプロジェクト実行委員会
特定非営利活動法人 ワーカーズコープ、横浜市ほか)
 ニートひきこもりを中心とした就労困難な若者を対象に、高齢化し孤立している地域で拠点を作り、地域の課題解決をめざす買物サポート等生活支援事業を展開し、就労体験の場を提供する。また多くの訓練も合わせて提供し、その後の就労をめざした「仕事おこし」プログラムを提供し、若者自身による就労創出をめざす。

外国につながる子ども・家族を地域で支える教育ネットワーク構築事業

申請書 [PDFファイル/267KB]

【NPO等】
 特定非営利活動法人 ABCジャパン

【都道府県・市町村】
 横浜市

  小・中学校に転入する外国につながる子どもや、日本生まれで地域の学校に就学する外国につながる子どもたちに対する必要な指導は、学校や行政による対応では十分ではない。とりわけ外国につながる子どもたちが多数居住する鶴見区では大きな課題となっている。そこで、こうした分野の専門NPOと行政が協働で子どもや家族に必要な情報提供や相談を多言語で行うことにより、学校生活へのスムーズな適応を支援する。さらに、このような子どもたちが、健やかに日本で育つための学習環境を整えるため、行政、学校、地域の関連団体のネットワークを構築し人材を育成するとともに、教育のみならず健康・福祉の分野もカバーする支援体制を充実させる。

YSBスクールの設立によるソーシャルビジネス課題解決モデル事業

申請書 [PDFファイル/382KB]

【協議体】
 YSBスクールの設立によるソーシャルビジネス課題解決モデル事業協議体
公益財団法人 起業家支援財団、神奈川県ほか)

 県内地域におけるソーシャルビジネスの問題を解決する「社会的企業支援スクール」を新設しモデル事業を実施する。同スクールは、「iSB公共未来塾」に続く新たな展開として、公民連携、公共サービス改革の視点に加え、助成金、委託事業、会員獲得、寄附集めのために不可欠な仕事力向上に重点を置いた講座を実施し、持続可能な組織づくりに資するスキルをソーシャルビジネスの担い手に提供する。ソーシャルビジネスの関心層を拡げるため、若年層にフォーカスした課題解決型ワークショップを実施する。先進的な活動をする社会的企業のモデルケース分析を行い、公共サービス型のビジネスモデルを構築し、普及啓発に役立てる。

就職希望普通科高校生のための有給職業体験プログラム・バイターン

申請書 [PDFファイル/503KB]

【協議体】
 就職希望普通科高校生のための有給職業体験プログラム・バイターン協議体
特定非営利活動法人 ユースポート横濱、神奈川県ほか)
 普通科高校で、経済的事情で進学できず、就職を希望するも採用されずに進路未決定になる可能性の高い生徒たちを対象に、地元中小企業が、有給の職業体験として生徒を受け入れ、研修終了後はアルバイト・正社員として継続雇用する。これにより進路未決定者の減少及び、在学中の中小企業と高卒求職者のマッチングを果たす。
 アルバイト×インターン=バイターン

神奈川特命子ども地域アクター養成アクション -子どもと大人がともに地域に参画しあう社会基盤構築を目指して-

申請書 [PDFファイル/893KB]

【NPO等】 
 特定非営利活動法人 ミニシティ・プラス【都道府県・市町村】
 神奈川県
 子ども支援事業者と、地域まちづくり実践者及び県の協働で、地域のまちづくりに参画する「特命子ども地域アクター」を育成する。子どもの社会参画の機会の拡大、積極的に地域に関わる意欲のある子どもに対する活動の場の提供、後継者問題等を抱えるまちづくり現場の課題解決をマッチングした、新たな仕組みづくりを行う。

 

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受付期間・提出方法 (終了しました)

 ・提出期限:第1回締切り(審査書類事前提出期限) 平成23年7月8日(金曜)17時15分まで

          第2回締切り 平成23年9月30日(金曜)17時15分まで

 ・提出方法:市町村、県又は協議体が提出書類を直接持参又は郵送により提出してください。
         平日の8時30分から17時15分まで受け付けます。

 ・提出部数:2部(1部はコピーでも構いません。)
         電子ファイルもあわせてご提出ください(各様式はホームページからダウンロードできます。)

 ・提出先:神奈川県 県民局 県民活動部 NPO協働推進課 NPO支援グループ
       〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
       Tel 045-312-1121 Fax 045-312-1166

応募資格

  応募ができるのは、次のいずれかです。

  1. NPO等と神奈川県内市町村(以下「NPO等と市町村」という)又はNPO等と神奈川県(以下「NPO等と県」という。)が連名により応募する。
  2. NPO等と市町村又は県を構成員に含む協議体により応募する。

対象事業

 応募できる事業は、以下の全ての項目を満たすものです。

  1. 地域の諸課題解決に向けた先進的な取組みであり、他の地域のモデルとなるもの。
  2. 多様な担い手(NPO等、行政、企業を可能な限り含み、その構成メンバー5団体以上の幅広い参画が必要です。)が協働して、地域の諸課題に当たる仕組みによる会議体を立ち上げ、それにより、取組みを進める事業であること。
  3. 事業成果が一時的なものとならないように、モデル事業終了後も会議体を活用した取組みを継続すること。
  4. 新規の事業であること。

※上記を満たす事業で、かつ、事業の目的・計画に沿って参加・活動する関係NPO等の活動基盤整備、寄附募集、融資利用などの人材、情報、資金、仕組み面の取組みの強化等、NPO等に対する支援を主な目的の一つに含む事業は、NPO等支援重点化枠に位置づけます。

※東日本大震災への対応の諸課題解決に向けた取組みは、震災対応案件に位置づけます。この場合、会議体の団体数にはとらわれず、柔軟に対応してください。

事業の実施期間

 平成23~24年度の2カ年度内とします。

 ただし、事業費は、各年度においてその年度を実施期間として必要額を交付することとなります。
 平成24年度については、平成23年度の事業実施状況及び県の予算状況等により事業の継続の有無、額等を決定しますが、事業採択時と異なった決定をする場合がありますのでご承知おきください。

事業費等

・モデル事業の対象となる経費

事業に必要な人件費(関係行政機関の恒常的職員に係る人件費を除く)、諸謝金(委員、講師等)、旅費(職員、委員、講師等)、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、計画策定費、委託費、施設等の整備費、設備備品購入費 等
(設備備品の購入は、一定の条件を満たす必要があります。)

・金額

 事業費は、単年度事業あるいは2カ年度事業に関わらず、1事業につき、100万円以上1,000万円以下とします。

・事業費の交付

 事業費は、次により概算払いで交付します。

  1. NPO等と市町村が応募した事業の場合は、当該市町村に事業費を交付します。
  2. NPO等と県が応募した事業の場合は、県に事業費を交付します。
  3. 協議体が応募した事業の場合は、協議体に事業費を交付します。

応募にあたって提出する書類

  1. 新しい公共支援事業による支援の申請について(新しい公共の場づくりのためのモデル事業分)[様式1]
  2. 収支予算書[様式2]
  3. 団体調書[様式3]
  4. 連携して申し込む団体(協議体の場合には主担当となるNPO等)の定款、会則、規則等
  5. (協議体の場合)協議体として求められている要件を満たしていることを示す資料
  6. その他参考資料(A4用紙3枚以内、様式は任意です。事業の概要や概略図など、事業企画案を補強する資料を添付してください。)

 ※ その他、予備審査を通過した事業については、本審査におけるプレゼンテーション用の資料が別途必要になります。

選考方法

  「神奈川県新しい公共支援事業運営委員会幹事会」の事前調査の報告のもと、予備審査及びプレゼンテーションを含む本審査により、「神奈川県新しい公共支援事業運営委員会」が、事業を選定します。 

リンク

  新しい公共支援事業Q&A(内閣府のホームページ)※よく寄せられる質問と回答です。
  http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf 

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 NPO協働推進課 です。