社会資本総合整備計画

掲載日:2016年7月21日

社会資本総合整備計画「神奈川県内における住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全)」(第2期)

県では、次のとおり社会資本総合整備計画を作成しましたので、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づき、公表します。

1 計画の期間

平成28年度から平成32年度まで(5年間)

2 計画の策定主体

神奈川県及び25市町
 神奈川県、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、湯河原町

3 計画の目標

(1) 住宅・建築物耐震改修事業
 本県では、従来から「東海地震」や「神奈川県西部地震」の切迫性が指摘され、また、「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」の発生も懸念されています。このような大地震による被害を減少させるため、昭和56年6月の建築基準法改正以前の既存建築物の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として「神奈川県耐震改修促進計画(平成19年3月策定、平成27年3月最終改定)」を定めています。

 同計画の改定にあたっては、耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務付けられた大規模建築物や避難路沿道の建築物の耐震化を重点的に促進することとし、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度までに95%とすることを目標としています。整備計画においても、同様に平成32年度までに耐震化率を95%とすることを目標とします。また、多数の者が利用する建築物以外の耐震性の劣る建築物や非構造部材等の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目標とします。

(2) 住宅・建築物アスベスト改修事業
 建築物のアスベストの飛散防止対策について、アスベストによる被害を未然に防止するため、有効かつ迅速にアスベストの飛散防止対策に取り組むこととします。

4 全体事業費

基幹事業      27,378.1百万円

効果促進事業       5.8百万円

全体事業費    27,383.9百万円

社会資本総合整備計画(第2期) [PDFファイル/212KB]

(平成28年6月第1回変更)

<過去の計画>

社会資本総合整備計画「神奈川県内における住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全)」

1 計画の期間

平成22年度から平成27年度まで(6年間)

2 計画の策定主体

神奈川県及び28市町
 神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、大井町、松田町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町
政令市(横浜市、川崎市、相模原市)は平成22度までの事業のみ

3 計画の目標

(1) 住宅・建築物耐震改修事業
 本県では従来から「東海地震」や「神奈川県西部地震」の切迫性が指摘され、また、「首都直下地震」の発生も懸念されています。このような大地震による被害を減少させるため、昭和56年6月の建築基準法改正以前の既存建築物の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として策定した「神奈川県耐震改修促進計画」おいて、住宅及び特定建築物等の耐震化率を平成27年度までに90%とすることを目標としていることから、本整備計画においても、平成27年度までに耐震化率を90%とすることを目標として、住宅・建築物の耐震化に取り組みます。

(2) 住宅・建築物アスベスト改修事業
 建築物のアスベストの飛散防止対策について、アスベストによる被害を未然に防止するため、有効かつ迅速にアスベストの飛散防止対策に取り組みます。

4 全体事業費

基幹事業       7,761.1百万円

効果促進事業       1.6百万円

全体事業費     7,762.7百万円

社会資本総合整備総合計画 [PDFファイル/216KB]

(平成27年10月最終変更)

<参考 国土交通省HP>

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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築安全課 です。