医療法人に関する手続きについて

掲載日:2016年11月30日

お知らせ

○平成28年9月1日から、改正医療法が施行されています。

○組合等登記令が一部改正され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、資産総額に変更が生じたときの変更登記は、毎事業年度末から2月以内から、毎事業年度末から3月以内に改正されました。(H28.11.17通知参照)

新着情報

【医療法人関係通知】

H28.11.17 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28年政令第349号)による組合等登記令の一部改正について [PDFファイル/226KB]

H28. 8.30 社会医療法人の認定について [PDFファイル/4.55MB]

H28. 8.30 救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について [PDFファイル/714KB]

H28. 5.27 医療法人の附帯業務について [PDFファイル/564KB]

H28. 5.27 改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について [PDFファイル/264KB]

医療法人関係通知一覧へ

【手続関係等その他】

H28.10.  6 社団医療法人の定款例の一部を修正(新旧条文対照表の変更箇所の下線漏れ)しました。 [Wordファイル/84KB]

H28.  9.29 参考資料として、医療法人に関する法律法令/対照三段表(平成28年9月1日施行時点)を掲載しました。 [PDFファイル/338KB]

H28.  9.15 社団医療法人の定款例の一部を修正しました。 [Wordファイル/84KB]

H28.  9.  1  平成28年秋の医療法人認可申請のスケジュールを掲載しました。


 

医療法人を設立するには

  神奈川県内で医療法人を設立する場合のスケジュール等を御案内しています

      医療法人設立認可申請手続きについてを見る


医療法人設立認可申請手引書について

  医療法人の設立認可申請など各種手続きを説明した手引書です。諸様式がダウンロードできます。

  決算届などの届出や定款変更認可申請の必要書類も手引書で確認できます。

      医療法人設立認可申請手引書を見る


平成27年 医療法改正に伴う医療法人制度の見直しの主なポイント

1.医療法人制度の見直し

(1) 医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化に関する事項

  • 一定規模以上の医療法人は、厚生労働省令で定める医療法人会計基準に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成し、公認会計士等による監査、公告を実施。(施行日:平成29年4月2日)
  • 医療法人の役員と特殊の関係がある事業者との取引の状況に関する報告書の作成及び都道府県知事への届出。(施行日:平成29年4月2日)
  • 医療法人に対する、理事の忠実義務、任務懈怠時の損害賠償責任、理事会の設置、社員総会の決議による役員の選任等について、一般社団法人制度と同様の規定や、これまでモデル定款等で求めていた所要の事項を、医療法に規定。(施行日:平成28年9月1日)

(2) 医療法人の分割等に関する事項(施行日:平成28年9月1日)

  • 医療法人(社会医療法人、特定医療法人、持分あり医療法人等を除く)が、都道府県知事の認可を受けて実施する分割に関する規定を整備。

2.地域医療連携推進法人制度の創設(施行日:平成29年4月2日)

  • 医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療連携推進法人制度の認定制度を創設。

3.平成28年9月1日から施行の改正医療法のポイントをまとめてあります。

    医療法人制度改正の主なポイントを見る(※改正医療法に関する厚生労働省からの通知等一覧も掲載しています。)

4.医療法人に関する法律法令/対照三段表(平成28年9月1日施行時点)

  • 参考資料として、医療法、医療法施行令、医療法施行規則及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(抄)のうち医療法人に関する部分を対照三段表にまとめました。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のうち読み替える規定について、読み替えた後の語句をゴシック体で掲載しています。)

   医療法人に関する法律法令/対照三段表 [PDFファイル/338KB]を見る


改正医療法の施行に伴う定款(寄附行為)の変更認可申請について

  • 平成28年9月1日の施行日において現に存する医療法人の定款又は寄附行為について、理事会に関する規定が置かれていない場合には、施行日から起算して2年以内に、医療法人の機関について(平成28年医政発0325第3号厚生労働省医政局長通知)で改正された定款例又は寄附行為例に倣った定款又は寄附行為の変更に係る認可申請をしなければなりません。
  • ただし、理事会に関して、改正前の定款例又は寄附行為例に倣った規定が置かれている場合は、別に変更認可申請する機会などで、必要に応じて、定款又は寄附行為の変更に係る認可申請を行ってください。
  • なお、社会医療法人及び大規模の医療法人については、改正後の定款例又は寄附行為例に倣った定款又は寄附行為の変更に係る認可申請を速やかに行うことが望ましい。
  • また、理事会に関する規定において、理事長は、3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならないことが規定されました。ただし、定款(寄附行為)で毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない旨を定めることにより、回数を緩和することは可能となっています。

      社団医療法人の定款例と新旧条文対照表など [Wordファイル/84KB]を見る

※財団たる医療法人、特定医療法人、社会医療医療法人の定款(寄附行為)変更につきましては、個別に県担当者に相談してください。


医療法人の運営に係る各種認可、届出の手続き

  • (今後掲載を予定)
 

県所管医療法人の事業報告書等の閲覧について

  • 県所管の医療法人から提出された事業報告書等の閲覧に関する手続きを御案内しています。閲覧の対象は平成25年4月以降に始まった会計年度に係る報告書類です。

      県所管医療法人の事業報告書等の閲覧についてを見る


各種書類の提出先、問い合わせ先

  〒231-8588     

   横浜市中区日本大通1     

  神奈川県保健福祉局保健医療部医療課法人指導グループ     

  電話 045(210)1111 内線4869から4871     

  FAX 045(210)8856

 なお、主たる事務所が横浜市、川崎市、相模原市または横須賀市にあり、事業所も同一市内にある医療法人につきましては、各市の担当課にお問い合わせください。

 (*)相模原市の政令指定都市移行に伴い、平成22年4月1日から、相模原市へ医療法人事務が移管されていますのでご注意ください。

 横浜市内      →  横浜市健康福祉局健康安全部医療安全課 045(671)2414

 川崎市内      →  川崎市健康福祉局保健所医事・薬事課 044(200)2494

 相模原市内       →  相模原市健康福祉局保健所医事薬事課 042(769)8343

 横須賀市内       →  横須賀市保健所健康づくり課 046(824)7501


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このページの所管所属は 保健福祉局 保健医療部 医療課 です。