平成27年度港湾審議会 審議結果

掲載日:2016年1月6日

審 議 結 果

 次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県港湾審議会(平成27年度)

開催日時

平成27年10月27日(火曜日) 11時から12時まで

開催場所

神奈川県庁新庁舎9階 議会第7会議室

出席者

 

<敬称略 順不同>

畔柳  昭雄 (日本大学理工学部海洋建築工学科教授) 会長   

佐々木 淳 (東京大学大学院新領域創成科学研究科教授) 会長代理

加藤 雅啓 (国土交通省関東地方整備局港湾空港部長)

松本 清 (神奈川県議会建設常任委員会委員長)

守屋 てるひこ (神奈川県議会建設常任委員会副委員長)

山梨 崇仁 (葉山町長)  以上6名

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

所属名、担当者名 砂防海岸課審査グループ 丸山

電話番号 045-210-6505

 下欄に掲載する

もの

・ 議事録全文

要約した理由

 

経     過

 

1 会長互選

<事務局>

本来であれば、港湾条例施行規則第18条第1項の規定により、審議会の議長は会長が行いますが、委員改選後の初開催であり、会長が選出されるまでの間、事務局で進行させていただきます。会長の選出については、施行規則第17条第1項の規定により、委員の互選によることとされています。本日御出席委員の皆様の中で、どなたか御推薦いただけますでしょうか。

<加藤委員>

これまでも審議会の会長をされていて、県港湾に大変造詣の深い畔柳先生を御推薦したいと思います。

<事務局>

ただいま、畔柳委員を御推薦いただきましたが、他にどなたかいらっしゃいますか。

それでは、畔柳委員に会長をお願いすることでよろしいでしょうか。

<畔柳委員>

よろしくお願いします。

<事務局>

それでは、会長は畔柳委員にお願いすることにいたします。畔柳会長、議長席に移動していただきまして、この後の議事進行をよろしくお願いいたします

<畔柳会長>

これから私が進行いたしますので、円滑な議事進行となりますよう、御協力をお願いします。

 

2 会長の職務代理者の指定

<畔柳会長>

審議会の運営に必要な事項として、会長は何かの事情で職務を遂行できないような場合に備え、あらかじめ職務代理者を指定することとなっています。私としては、佐々木委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

<佐々木委員>

異議ありません。

<畔柳会長>

では、よろしくお願いします。

 

3 委員の代理出席

 事務局から「委員の代理出席の取扱い」について説明した。

<畔柳会長>

行政機関の委員の方は、代理の方であっても、所属団体の意見を確実に表明していただけるものと期待できますので、代理出席を認めることとしてよいでしょうか。

<守屋委員>

1点確認したいことがあります。この審議会の委員構成は、学識のほか、県議会、関係市町長、関係行政団体からとなっていますが、代理出席はどこまで認められるのでしょうか。

<事務局>

関係行政機関の委員のみです。

<守屋委員>

関係市長、町長の代理は認めないということですか。

<事務局>

市長、町長の代理は認められません。

<守屋委員>

わかりました。

<畔柳会長>

よろしいでしょうか。ありがとうございます。

 

4 会議公開の可否

 事務局から「会議の公開」について説明した。

<畔柳会長>

本日の議題については、いずれも、特に非公開とする理由は見あたらないように思われますが、委員の皆様いかがでしょうか。

それでは、本日の会議は公開の扱いといたします。事務局、傍聴人の方はいらっしゃいますか。

<事務局>

1名いらしてます。

<畔柳会長>

傍聴人の方は席におかけください。お渡しした「傍聴される方への注意事項」をお守りくださるようお願いします。万一これに反する場合は、退席ということがあります。

 

5 諮問事項「専用利用料等の額の改定について」

 事務局から「専用利用料等の額の改定」について説明した。

<畔柳会長>

委員の皆様、ご意見、ご質問はありますか。

<佐々木委員>

改定の概要のうち、額の改定方法はアとイの区分になっていますが、これは従来からこのような区分により改定していたのでしょうか。また、2ページの3のイの独自に定めているものの算定式について、使用料率や修正率も従来どおりでしょうか。

<事務局>

まず1点目ですが、改正の概要のアとイで分区条例と同額に定めているものと、独自に定めているものの分類については、従前の通りです。二点目の計算方法については、これまでは固定資産税評価額等の上昇率を勘案して定めておりましたが、今回新たに定めたものは工作物を一つの基準として額を計算し、それを元にその他の物件について、これまでと同様の比率を掛けて算出しております。

<佐々木委員>

工作物の額を採用するという点が、従来とは異なるということでしょうか。

<事務局>

従来は固定資産税評価額等の上昇率である変化を乗り継ぎ合わせて計算しておりましたが、今回は、工作物の額を基準として、その工作物とその他の物件との従来の比率を変えずに、その比率を掛け合わせて算出しています。

<佐々木委員>

そのほうが望ましいとした理由はどういうことでしょうか。

<事務局>

一番代表的なもののが工作物であることから、それを一つの基準として定めました。さらに、これまでの経緯を考慮し、その比率は同じものを使っています。

<事務局>

少し補足いたしますと、所在地区分の変更についてですが、これまでの区分は、人口50万人以上の市、それ以外の市、町村となっていて、基本的に市と町村という2つの大区分で価格設定の区分としていました。それは元々、土地の価格が一般的に、町村より市のほうが高い、市の中でも人口の多い市の方が高いという傾向があり、そのような区分となっていた訳です。全国的には地価の下落傾向が続く中、東京圏中心の都市圏では下げ止まりや、一部の市町では反転して上昇傾向を見せる一方で、地方都市にはそのような傾向が中々なく、固定資産税評価額に格差が生じています。また近年、市町村の合併が進み、市であっても従来と比べると土地の平均価格が低いようなことも散見されます。そこで、国土交通省のほうで、全国の市町村について、それぞれ平均的な土地の評価額を求め、1級地から5級地までに区分することになりました。これまでは、基本的に市と町村という区分が変わらなかったので、その区分に応じた地価の変動率を掛けて価格改定を行ってきました。しかし、今回の区分の見直しの中で、市と町村という区分が基本的な意味を成さなくなりましたので、今回の改定に際しては、基本的に、土地の価格に使用料率を掛け合わせて、それぞれの級地区分ごとに額を算定していくという見直しが適切であると判断し、先ほど申し上げたような算定式で今回独自算定を行ったものです。

<畔柳会長>

ほかに何かありますか。

<守屋委員>

今後のスケジュールについてですが、このままでいけば、来年1月から事業者へ周知ということになります。今回の改定では一部を除き、ほとんど金額が上がるようです。これまでの実績をベースにすると、全体でどれくらいの影響額がでるのか、周知対象の事業者の数はどれくらいあるのでしょうか、また、周知は改正条例の議決後となるのでしょうか。額にもよるとは思いますが、料金が高くなりますので、事業者も少し前から準備が必要ではないかと思いまして、現時点で事業者に対しては、改定の方向性などを打診しているのでしょうか。

<事務局>

1点目の改定による県の収入増ですが、平成26年度の実績をベースに専用利用料を例にとりますと、平成26年度の実績が約1,150万円のところ、平成28年度の試算では約1,175万円、約20万円の増を見込んでいます。2点目の事業者の数ですが、現時点で詳細の把握はしていませんが、多くの占用は、電柱や配管類、ないしは江の島ヨットハウス内の喫茶・軽食店のオープンカフェ用地などで、大多数になることは見込んでいません。3点目の周知方法ですが、現時点で改定額をお知らせしていることはありません。議会の議決をいただきましたら、土木事務所等を通じて各事業者に周知してまいります。

<守屋委員>

ちょっと心配だったので確認しましたが、来年から100万円増額になりますでは、そんなこと聞いていないということになるでしょうが、全体で20万円程度の増であれば、それほど混乱は起きないのかなと思いました。

<畔柳会長>

それでは、他にありますか。特にないようであれば、諮問事項「専用利用料等の額の改定について」お諮りいたします。諮問内容のとおり承認し、その内容は妥当である旨、知事に答申してよろしいでしょうか。

<各委員>

異議なし

<畔柳会長>

ありがとうございました。

 

6 報告事項

(1)港湾の臨港地区内の分区において規制する構築物について

  事務局から報告資料1「港湾の臨港地区内の分区において規制する構築物」について説明した。

<畔柳会長>

ただいまの説明に対して、御質問、御意見はありますか。

<山梨委員>

パブコメは終わったのでしょうか。

<事務局>

警察本部のパブコメは昨日終了しました。

<山梨委員>

意見はあったのでしょうか。

<事務局>

意見があったことは聞いていますが、その内容や件数は聞いていません。

<畔柳会長>

特に御意見がないようであれば、港湾の設置趣旨からも、臨港地区内に特定遊興飲食店営業を行う構築物を建てることは不適当ということで、皆様如何でしょうか。

特に意見がないようでしたら、今後の対応ですが、事務局からも説明があったように、風営法施行条例により、港湾で特定遊興飲食店を営業できないよう規制されれば、分区条例による規制は必要なくなります。一方、風営法施行条例が、パブリックコメントの内容から変更され、港湾でも営業できるようになれば、分区条例で規制をする必要がでてきます。その場合、改正風営法の施行日の関係から、11月中に県議会に条例改正案を提案する必要があるとのことなので、その前に、改めて、分区条例の改正について、知事から本審議会に諮問されることになります。しかし、警察本部の方針が定まるのが来月上旬とのことなので、それから、再度皆様にお集まりいただくのでは、難しいと思われます。そこで、分区条例を改正するようになった場合は、審議会は書面開催とさせていただきます。答申の文案は私に一任していただいてよろしいでしょうか。

どうもありがとうございました。それでは、本件につきましては、事務局から私に随時報告をいただくことで、よろしくお願いします。

(2)東京2020オリンピックセーリング競技の江の島開催について

 事務局から報告資料2「東京2020オリンピックセーリング競技の江の島開催」について説明した。

<畔柳会長>

ただいまの報告に対して、質問や意見はありますか。

<山梨委員>

一競技者の立場になりますが、マリーナの使い勝手で一番評価されるのは、スロープから海に出る瞬間です。いかに安全に道具を傷つけずに出られるかが勝負だと思います。県では、オリンピックに向けて準備されるに当たり、水とか休憩所に意識が働くものと思われますが、選手一人ひとりは、アプローチの瞬間と帰り際に、スロープで滑らず安全にという点を気にします。すぐコケが生えるところなので、そのあたりの整備にも御配慮いただけるとありがたいです。

<畔柳会長>

本日の用意した議題は、これで全部です。

せっかくの機会ですので、何か御意見等ありましたらお願いします。


7 意見交換

<畔柳委員>

それでは私のほうから一つ、本日資料のパンフレットのうち「湘南港」についてですが、6ページでは「日本最大級の公共ヨットハーバー」と表記され、8ページでは「マリーナ」となっています。本来「ヨットハーバー」と「マリーナ」では、持つ意味が異なりますが、この資料の中では同じ意味に使われているようです。今後は、ヨットハーバーに統一されたほうが良いと思います。

<守屋委員>

どういう意味の違いがあるのでしょうか。

<畔柳委員>

ヨットハーバーはヨットやボートを係留する場所であり、マリーナはこれにホテルや利用者へのサービスを含めて、総合的な海洋レクリエーション基地をいいます。マリーナの定義は、アメリカの国際エンジンボート製造業協会が定義したもので、日本ではレジャーとレクリエーションを同義語的に使うのと同様に、馴染みがない施設を同義語的に使う癖があります。

<守屋委員>

(ヨットハーバーは)限定的に停泊するエリア、マリーナは周辺サービスを含めたエリアという違いでしょうか。

<畔柳委員>

細かくいうと、ランディングやボートベイズンとかありますが、公共で設置しているのはほとんどがヨットハーバーだと思います。

<山梨委員>

葉山では、葉山マリーナとヨットハーバーは自然と分かれています。

 

8 閉会

<畔柳会長>

平成27年度港湾審議会を終了します。

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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 河川下水道部 砂防海岸課 です。