審議結果(平成23年度第1回神奈川県港湾審議会)

掲載日:2011年6月24日
様式3-2

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称神奈川県港湾審議会(平成23年度第1回)
開催日時平成23年6月3日(金)15時から16時30分まで
開催場所神奈川県庁新庁舎9階 議会第5会議室
(役職名)出席者

(会長)畔柳 昭雄 委員、(副会長)佐々木 淳 委員、清野 聡子委員、塩坂 源一郎 委員、中﨑 久雄 委員、北山 斉 委員、杉渕 武 オブザーバー(藤沢市計画建築部長 海老根藤沢市長代理)

次回開催予定日未定
問い合わせ先

砂防海岸課審査グループ、担当者名 吉澤

電話番号 045-210-6505

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下欄に掲載するもの

議事録

審議経過

1 会議の運営について

・審議会の公開について、公開することに決定した。



2 葉山港の港湾施設利用料(係留料)の改定について(諮問事項)


・事務局から、葉山港の施設利用料(係留料)の改定について説明した。


会長:ありがとうございました。ただいまの諮問事項につきまして、ご審議をお願いします。何か、ご意見、ご質問ございますか。

事務局:
葉山港については、パンフレット「かながわの港湾」の2ページ目に記載されておりますので、あわせてご覧いただければと思います。

委員:それでは、少しお聞きしたいと思いますが、今までの料金、改定する料金も含めて、周りの民間マリーナと比べるとどの程度の金額なのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。

事務局:
まず、民間マリーナとの比較ですが、神奈川県の民間マリーナというと、葉山港に隣接しております葉山マリーナ、近隣でいいますと逗子マリーナ、あるいは佐島マリーナ等がございます。民間マリーナにつきましては、保管料のほか、保証金、申込金もあり、葉山港の場合は利用料のみとなっておりますので、民間マリーナのほうが葉山港と比べて高い状況です。具体的には、葉山港の料金は、先ほどの例でいいますと、係留料のみで県内利用者の場合70万2,680円で、葉山マリーナで同等のヨットでいいますと、保管料が約190万円ほど、それに保証料・申込金と合わせて約400万円強かかりますので、初年度については500万円から600万円程度かかります。
ただ民間のマリーナは、レストランとかマリンショップといった機能が充実しているということもございまして、葉山港はその部分がありませんので、一概に料金だけの比較ができないところはあります。

委員:
これだけ値段が上がっても割安だということでありますが、他の県も含めて、民間との差額はこの程度なんでしょうか。そういうのはわからないですか。

事務局:
そこまで具体的には調べておりませんが、ほかでも公立のヨットの利用施設では民間よりは安く設定されていると聞いています。

委員:
随分差があるので、将来的にはもう少し値段を上げることもできるのかなと思うんですが。

事務局:
現在、4港湾全体の収支を見ると、維持管理運営上はほぼ均衡している状況です。また、学生が結構利用していますので、低廉な利用料は学生たちにとっても役に立っているものと認識しているところです。

委員:
これだけ安いと利用したいという申し込みなども結構あり、空きがなかなかないことも考えられるのかなと思うんですが、状況はどうでしょうか。

事務局:
葉山港については、現在、約250艇の利用があり、係留施設については基本的には空きがありません。陸置については空きがありますが、今回の浮桟橋の整備があり、工事が終わるまでは募集はしない予定です。利用したいという問い合わせはあります。

事務局:
空きが出たときは抽選をさせていただいております。

委員:
年間どのぐらい空きが出るんですか。あまりない。

事務局:
基本的に、通年利用は埋まっており、平成18年を最後に募集はしておりません。陸置については空きがありますので、今回の浮桟橋の整備が終了した段階で募集を検討していく予定です。

会長:
ほかにご意見、ご質問ございますか。

委員:
まず、審議事項そのものに関してですが、これについては本港と新港が同等の施設充実度となるということですので、同じ料金にするというのは私も妥当だろうと思いますし、それには特に異議はございません。
今のご質問の件と絡んで質問をさせていただくと、民間に比べると料金がかなり安く設定されているということですが、県外利用者であっても相当に安いですよね。県外利用者だからものすごく高いかというと、そうでもないという感じだと思うんですが、比率的には県内と県外はどういう感じになっているのかということと、料金の全体的な妥当性という意味でいうと、近隣都県もこういうことをやっているのかどうかわかりませんが、たとえば他県も比較的安く設定してやっているのか。もしその辺がわかりましたら教えていただきたいと思います。

事務局:
県内利用者と県外利用者の割合ということですか。

委員:
はい。県内利用者が圧倒的に多いという状況なのか、あるいは、これだけ安いと県外から利用に来られることも十分あるのではないかと思ったので。要は神奈川県の税金を投入してやっていきますよね。そのような観点からお聞きしました。

事務局:
県内利用者と県外利用者の割合については今資料を持ち合わせておりませんが、県内利用者と県外利用者の利用料の差は約2割あります。これにつきましては、県税を使って整備している施設ということで差を設けております。これは過去の審議会に諮問させていただいて決めた経緯があります。

(県内利用者と県外利用者の割合は、後日回答することとした。)

委員:
わかりました。特にこのご提案に関しては異議ございません。

会長:
ほかにご意見、ご質問は。

委員:
今のご質問に関してですが、なぜ県内利用者が安いかというのは、県の税金を投入しているというのがあると思うんですけれども、多分何かの決まりというか基準があるんだと思います。築造時に国税を入れてやった場合と単費だけでやった場合によって、国民全体に支えてもらっているか、県のお金を集中的に入れているかがあると思うので、今後そういった差額の根拠みたいなものがあるといいのかなという気がいたします。

事務局:
過去、施設が充実するたびに料金の値上げをしており、考え方としては、どれだけ整備がされたから元のベースに対してこの率で上げていこうということでずっとやってきております。今となっては、当初の出発の考え方がなかなか答えにくくなっておりますが、基本的には県内利用者は安く設定するという考え方が過去からあり、その比率は変えておりません。

委員:
最初につくるときは国税も入っているんだけれども、改修というのはどんどん県だけのお金を投入していっているので、今後は県民は据え置いて、国庫負担があれば、国と地方の負担の割合とか、改修に対する負担率とか、県外はもう少しそういうところがあってもいいのかなと思ったんですが。

事務局:
港湾は継続して改修・整備を行っており、たとえば葉山港でいえば、本港と新港をつくっているわけですが、新規の整備については国費をいただいております。軽微な補修については単独県費だけでやっていますので、そういう意味では、当初だけが国費が入ったというわけではなく、施設整備を充実する都度国費をいただいております。そのため、神奈川県以外の利用者からもお金をいただいているということになるかとは思います。

会長:
ほかに。

委員:
この内容については特段私も異論はございませんが、ちょっと教えていただきたいのは、たとえば利用したいと県内利用者と県外利用者が1人ずつ手を挙げてきたときには、選択のところで何か差を設けているのでしょうか。

事務局:
これまでの募集時には、特段設けていません。

委員:
たとえば県内の人が10人来ました、県外の人が20人応募してきましたという場合、そこは全然差はつけず、とにかくランダムに選ぶというかたちですか。

事務局:
そうです。

委員:
今いろいろと疑問もあったので、次に開かれるときには県内利用者と県外利用者の状況がわかるデータもご用意いただかないと、これによってどういうことになっているのかというのがわからないので、県外が多いんだったら収益が多くなってしまうし、県内が少ないなら収益は少ないけれども、それでもできるんだということになると思うので、その辺のバランスをぜひお示しをいただきながら今後は審議に臨みたいと思いますので、よろしくお願いします。

(県内利用者と県外利用者の割合は、後日回答することとした。)

会長:
よろしいでしょうか。では、ご意見がないようなので、諮問事項の「葉山港の港湾施設利用料の改定について」をお諮りします。
諮問書の内容のとおりご承認いただいて、知事に答申するということでよろしいでしょうか。

(異議なしの声)

会長:
ありがとうございました。
では、異議なしということですので、本件は妥当であるとして答申させていただきます。なお、答申書の記述につきましては、会長一任とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



3 東北地方太平洋沖地震に係る港湾の対応状況について(報告事項)


・事務局から、東北地方太平洋沖地震に係る港湾の対応状況について報告した。


会長:
ありがとうございました。ただいまの報告事項の「東北地方太平洋沖地震に係る港湾の対応状況について」の説明について、委員の皆様から何かご意見、ご質問ございますか。

委員:
海岸も含めて伺いたいんですが、沖合いに出ている人に対して、たとえば葉山港だと旗により帰港を指示、あと携帯電話ということですが、できたらそこを県内の港湾についてはもうちょっと統一的に、たとえば海岸みたいにオレンジ色の旗を出すとか、サインとしてもっとわかりやすいものを出していかないと、電話が通じないとか、旗が不統一ということがあるとどうかなと思うんですが。質問の趣旨は、もし震災後に新たな防災体制、告知体制を検討されていたら、検討中でも結構ですが、そういった状況を教えてください。

事務局:
今、委員が言われたように、オレンジフラッグという話があり、県にも相談がありました。具体的には、鎌倉海岸で3月11日当日の津波発生時、ウインドサーファーが沖合いに出ており、津波警報が出ていることがなかなか伝わらなかったということがございました。そこで、一生懸命レースの旗を振ったりしてサーファーに津波警報が出ていることをお知らせしたということでした。そのような経緯があり、鎌倉のマリンスポーツ連盟の考えで、鎌倉海岸で津波警報が出た場合には、近隣のマリンショップの方や住民の方にボランティアで協力いただいて、オレンジ色の旗を出そうという取り組みを始めたと聞いており、県でも協力をという話がございます。県としましても、これは津波対策の取り組みのひとつだと考えております。ただ、旗を掲示することの意味について、海岸沿い、あるいは港湾も含めてですが、掲示してもいいものなのかどうなのか。オレンジの旗はもう既に別の意味を持って使っているということがあるといけないので、現在、自衛隊、気象台、警察、海上保安庁に、旗の色や旗の意味合いについて問題ないか、照会しているところでございます。
県としても協力してこういう取り組みを一緒に進めていきたいですし、今後、これを神奈川県の統一のルールにできないかということで、これから検討していきたいと考えているところです。

会長:
ほかに。

委員:
2つ教えていただきたいんですが、4つの港湾での対応状況についてはわかったんですが、被害がなかったということでそれほど問題はなかったんだろうと思うんですが、「こういうことをやりましたよ」ということですとか、「こういうふうにやったらもっとよかったのに」とか、失敗とか改善すべき点があったのではないかなという気がするのですが、そういうお話は聞いていないんでしょうかというのが1つ目。それから、管理をそれぞれにお任せしているという状況にありますが、当然全体を見るのは県であろうと思うんですが、防災が起きたときに、県と指定管理者との関係はどういう関係になっているのかということを教えていただければと思います。

事務局:
まず、1点目の課題につきましては、今、課題だと考えているのは、葉山港では地震(大きな揺れ)が発生する直前に停電になったということがあって、館内放送が使えない状況となりました。そのときは、防波堤にも人がいたので、職員が走って危険を知らせました。今後、停電にもすぐ対応できるように自家発電の設備を用意していく必要があるのではないかと考えているところです。2点目の県と指定管理者との関係ですが、指定管理者とは協定を結んでおりまして、その協定の中で、災害時にはこういう対応をするということを記載しておりまして、当然、現場でこういう対応をしたということがあれば、県に情報が入ってくるという連絡体制があります。
具体的に大磯港でいいますと、防潮門扉がございまして、当日はそちらの閉鎖の確認、指示等について大磯町に実施していただき、県へ報告いただきました。

事務局:
計画停電の関係では、駐車場では自動料金徴収システムを使っており、電機設備が使えなくなると電気が来ないもので、一時、港によっては無料開放したり、人を張り付けたりというような対応を行いました。

委員:
今回対象となる船というのは、主にはヨットでよろしいんですか。漁船以外にはヨットということになりますか。

事務局:
大磯港は砂利の輸入港になっているので、貨物船が入ります。また、真鶴港は石材の積出し港になっていますので、石材船がおります。ただし、当日は泊まっておりませんでした。

委員:
葉山港で出艇者へ携帯電話や旗により帰港の指示をしたということは、これは主にヨットという意味ですよね。

事務局:
そうです。

委員:
今回の場合はかなり時間的に余裕があったので、そういう指示になるかと思うんですが、あまり余裕がなさそうな場合にも帰港するようにという指示になるのか、何かマニュアル化されているんでしょうか。ヨットですとかなり沖に出られますが、その辺の判断は決まっているのかどうかを伺いたいんですが。

事務局:
原則は帰港になっています。

委員:
原則帰港させるかたちになっているんですか。

事務局:
そうです。

委員:
そうすると、その辺はちょっと議論が必要かもしれませんね。

事務局:
漁船は沖に出ていました。

事務局:
かえって沖合いにいたほうが安全だという判断があるのかもしれません。

委員:
もう既に沖に出ているヨットなどは、たとえば東海・東南海の場合には微妙な判断になるので、よく検討されたほうがいいんじゃないかなという気がいたします。

事務局:
時間の問題と、船の大きさの問題があると思いますが、そのあたりは今後検討しなければいけないと思います。

委員:
それからもう1点は、警報システムのようなものが全体に整備されているかどうかということで、真鶴、大磯の防災行政無線というのは遠くまで届くようなものという理解でよろしいんですか。

事務局:
よく電柱の上にスピーカーがついているというものです。

委員:
そうすると、ヨットで出ておられる人たちでも聞こえるようなものなのかどうか。

事務局:
沖合いにいると、基本的には聞こえないと思います。

委員:
出ている人にはそれほど役に立つものではないですね。

事務局:
基本的に、港の陸上施設利用者です。

オブザーバー:
藤沢でも防災行政無線はありまして、今回のケースの場合には、聞きづらいという市民の意見が非常に多くて、市でも南部地域の聞きづらいところに新たに設置していくということを考えております。風向き、建物の状況でなかなか聞きづらいケースもございます。

委員:
管理されている4つの港に対して、津波のことで統一した放送はあるのですか。

事務局:
4港で統一したものはありません。

委員:
マリーナはレクリエーション施設ですから、被災後、こういう遊びは自粛するムードがあったと思うんですが、今はいかがですか。

事務局:
地震直後はまだ余震の心配があったので、出艇については自粛を要請しておりました。

委員:
指定管理者の方が、今後震災なりがあったときに、どこまで職場に踏みとどまっているべきか、委託している県側としても難しいところだと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていくことになるんでしょうか。

事務局:
今回でいいますと、湘南港のほうでは職員の方も一緒に避難施設に避難していただいております。ただ、1人だけ、ハーバーマスターという一番責任のある方だけは、県で残るよう指示したわけではありませんが、自主的に残っていただいていたようです。

委員:
そうですよね。ハーバーマスターとしては、帰ってくるまで自分がいなきゃいけないと思うとなかなか判断が難しいと思うので、オフィスによっては逃げ場があるかどうか、裏山も含めてアクセスが難しいところもあれば、何らかの基準なり、どこまでの責任ということを明確にされたほうが、普段勤務されているときにも気持ちが安心かと思います。沖に出てしまったものに対して連絡するのだったら、必ずしも建物にいなきゃいけないというわけでもないし、一方で、施設は汀(みぎわ)にあるので、避難するとか、東南海の場合は直後というふうに聞くと、どこまでマニュアルを作り込むか難しいと思いますし、既にやっておられると思うんですが、一度指定管理者の方とディスカッションを詰めていただけたらと思います。

委員:
大磯港の場合は、西湘バイパスの出口があるんです。あれは小田原のほうから入ってきますから、大磯警察と出て来るまで待っているわけですが、運転する人はなかなか言うことを聞かないんです。ですから、非常に時間がかかりますし、今委員がおっしゃったように、最後まで港の室長もいますし、町の職員もそこへ行って出て来るまで待っている。今回、大津波警報でよくわからない状態でしたから、結構長くいましたね。
それから、やはり砂浜がありますと、完全にそこにいなくなったかどうか確認してから門扉を閉めますが、防災行政無線が聞こえないでそこにいる人たちも結構いるんですよね。砂浜があるところは、平塚もきっとそうだろうと思いますが、地続きになっていますから、広いスパンのところを見るのはなかなか難しいですから、職員はみんなケース・バイ・ケースでやっています。大磯の場合は特に港湾だけではないので、そういう状況でしたから、一律にはなかなか決められないので、それぞれのかたちでやっていくしかないかなという状況です。

会長:
ほかにご意見、ご質問ございますか。

事務局:
先ほどの委員からご質問があった県内利用者と県外利用者の割合についてですが、手元にあった資料で葉山港本港利用者のみですが集計をしました。葉山港の料金を値上げする本港は18艇ございまして、県内利用者が15艇、県外利用者が3艇という状況です。

委員:
全体の数字はわかりますか。

事務局:
それはまた調べます。

(県内利用者と県外利用者の割合は、後日回答することとした。)

会長:
ほかにご質問、ご意見ございませんか。
なければ、報告事項「東北地方太平洋沖地震に係る港湾の対応状況について」は、これで終了させていただきます。

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