審議(会議)結果

掲載日:2015年10月19日
  • 様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称神奈川県環境放射線監視委員会
開催日時平成27年7月15日(水曜日)14時00分から15時30分まで
開催場所神奈川県庁第二分庁舎6階 災害対策本部室
出席者

◎ 稲葉次郎  公益財団法人 放射線影響協会 研究参与 

  森内 茂    公益財団法人 原子力安全技術センター 特別フェロー
  赤羽恵一    独立行政法人 放射線医学総合研究所 医療被ばく研究プロジェクト 医療被ばく研究推進室 室長

◎印は、委員長
次回開催予定日未定
問い合わせ先

所属名、担当者名 安全防災局安全防災部危機管理対策課危機管理対策グループ 加藤、市村

電話番号 045-210-3465

ファックス番号 045-210-8829

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

安全防災局 安全防災部 危機管理対策課のページ

下欄に掲載するもの
  • ●議事録
  •  議事概要

議事概要

とした理由

 
審議(会議)経過

議題

1 平成26年度原子力施設稼働状況等について

2 平成26年度環境放射線モニタリングデータの評価について

(佐川危機管理対策課長)

 それでは、本日ご出席の委員の先生をご紹介させていただきます。

 まず、委員席中央が稲葉次郎委員長でございます。現在、公益財団法人放射線影響協会の研究参与でいらっしゃいまして、これまで多数の役職を勤めておられます。

 次に、皆様からご覧いただき、稲葉委員長の左にいらっしゃいますのが、森内茂委員でございまして、公益財団法人原子力安全技術センター特別フェローをお勤めでございます。

 そして一番右にいらっしゃいますのが、赤羽恵一委員でございます。国立研究開発法人 放射線医学総合研究所医療被ばく研究プロジェクト医療被ばく研究推進室長でいらっしゃいます。

 委員のご紹介は以上でございます。委員の先生方、本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 それではこれより、稲葉委員長に神奈川県環境放射線監視委員会運営要綱第5条に基づき議事の進行をお願いいたします。

(稲葉委員長)

 それでは、委員会次第に従いまして進めさせていただきたいと思います。最初に、議題1といたしまして、平成26年度原子力施設稼働状況等について事業者の方から説明をお願いします。

 まず、東芝原子力技術研究所の説明をお願いします。

(東芝)

 東芝の藤江と申します。よろしくお願いします。

 報告資料は、資料1、平成26年度原子炉/核燃料物質管理・放射線管理報告書となります。

 資料の説明に入る前に、当社の事業内容について簡単に説明させていただきます。当社には研究用の原子炉があり、それを利用いたしまして発電用原子炉燃料の研究や新しい制御棒の研究を行っています。また、試験研究炉を使わない研究も行っておりまして、そちらの方ですと福島の復興支援事業の関係で汚染水の処理や除染に関する研究も行っています。

 試験研究炉の状況でございますけれども、昨年度6月に施設定期検査に入りました。そして現在も検査期間が継続しているという状況でございます。

 試験研究炉等の新規制基準の適合性審査に合格することが、定期検査合格の条件になってございまして、当社の試験研究炉については、まだ新規制基準適合審査の申請を提出しておりませんので、当面は現状の状況を維持していくこととなり、この先の運転についても未定でございます。

 しかしながら、施設の安全を確保するために必要な設備に関しましては、1年を越えない期間内に国の検査を受けております。直近ですと、今年2月に検査を受け、合格しています。このような状況を毎年維持していくということになります。

 では、資料の説明に入らせていただきます。資料を1枚めくっていただきまして1番目の試験研究炉の管理についてでございますけれども、先ほどご説明しましたとおり、昨年度1年間は全く試験研究炉は運転していない状況でございます。

 次のページになりますけれども、こちらでは放射線管理についてご報告します。まず、気体廃棄物・液体廃棄物の排出放射能濃度ということでございます。気体廃棄物に関しましては、4月から翌年3月、すべてにおきまして検出限界値以下でございました。次に液体廃棄物ですけれども、こちらに関しましては、第3四半期の11月13日、このときに8㎥の排出を行いまして、放射能については検出限界値以下でございました。

 次に固体廃棄物の保管状況でございますけども、前年度からの増加はありませんでした。

 昨年度末の保管量でございますけれども、200ℓのドラム缶換算本数で濃縮廃液は0本、フィルタースラッジは0本、イオン交換樹脂は7.6本相当、雑固体廃棄物に関しましては32.8本相当、その他、フィルターですけれども9.8本相当で、合計が50.2本相当ということでございます。

次のページに移りまして、敷地境界における空間放射線量率についてです。モニタリングポストは2基ございましてそれぞれ記載しています。月の平均値についてモニタリングポスト1に関しましては31.0 nGy/h、モニタリングポスト2に関しましては40.4 nGy/hということで、平常値と変わらない状況でございました。

 次に4番目の被ばく管理状況です。これは放射線業務従事者の1年間の線量分布ということでございますけれども、試験研究炉にかかわる者が58名おりまして、すべて5mSv以下でございました。また、試験研究炉以外にかかわる者、こちらの方ですと104名おりまして、すべて5mSv以下でございました。

 以上が東芝の報告になります。

(稲葉委員長)

 ありがとうございました。

 東芝からの報告でした。ただいまの件で質問がありましたら、よろしくお願いいたします。

 私からの質問ですが、施設の運転、操業に係る新しい規制ができて、なかなか難しい面があるかと思いますが、どのような状況でしょうか。適合審査申請の提出については検討していますか。

(東芝)

 現在も、まだ検討中でございます。

(稲葉委員長)

 固体廃棄物をドラム缶換算でということで記載していますが、これは実態としてもドラム缶に相当する保管容器を用いているのですか。

(東芝)

 ドラム缶に入るような形で入れております。ただボリュームで換算していますので、小数点以下の端数分もございます。

(稲葉委員長)

 実態としてもドラム缶状態で保管しているという理解でよいですね。

(東芝)

 そうです。

(稲葉委員長)

 排水の頻度が少なくなっているようですが、これからは、年に1回の排出も実施しなくて済む可能性も出てくるのではないかと思いますが、貯水槽の管理に影響することはないのでしょうか。

(東芝)

 先ほどご説明しましたが、試験研究炉の停止後も施設を維持するため、年に1回の点検を実施しておりまして、通常と同じように点検し、維持管理を行っているということでございます。

(稲葉委員長)

 わかりました。放射線業務従事者が以前に比べると少し減っていると思われるのですが、当面の間、運転はしなくとも、人数は確保しているということでよいですか。

(東芝)

 そうですね。施設の維持管理という面がありますし、必要な人数は確保しているということです。

(稲葉委員長)

 わかりました。他にご質問はありませんか。

(赤羽委員)

 今の件に関連しまして、点検における排水についてですが、放出は稼働しない状況であっても毎年同じ時期に行っているということでしょうか。

(東芝)

 排出の時期につきましては、本来、試験研究炉を運転している状況であれば、1年間運転して、それから定期検査に入り、検査が終われば稼働という順序で、時期自体は随時変わっていたのですが、今回からは定期検査を毎年1回行うかたちになりました。そのスケジュールで行くと今年の2月に実施しているので、来年の2月までに行うことで、1年を越えない期間で行うかたちとなります。

(赤羽委員)

 もう1点、固体廃棄物については増減がないということですが、どのような状況ですか。

(東芝)

 点検で出る廃棄物がわずかなため、ドラム缶に換算すると数値として出ないということでございます。

(赤羽委員)

 今後、再稼働したとしても、固体廃棄物については施設内で保管していくということでよいのでしょうか。

(東芝)

 はい。

(赤羽委員)

 わかりました。

(稲葉委員長)

 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

 それでは次に、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンからお願いいたします。

(GNF-J)

 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの森と申します。よろしくお願いいたします。

 まず、弊社、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの業務内容を口頭でご説明させていただきます。

 弊社の前身であります日本ニユクリア・フユエル株式会社は、原子力発電所向けの原子燃料製造会社として、株主であります日立、東芝、米国のGE社との合弁会社として、1967年5月に設立してございます。その後、2000年1月に、設計、開発、製造、ならびに営業部門を統合しまして、2001年9月に、現在の社名であるグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンとして改名しました。

 資本金約40億円、従業員数約350名の会社でありまして、その業務としては、米国のGNF-Aなどから二酸化ウラン粉末を調達しまして、弊社工場にて製品製造するものであります。その具体的な事業としましては、二酸化ウラン粉末を成形加工して、焼結したセラミック形態の原子燃料を金属管に収めまして、核燃料棒をつくります。その核燃料棒を束ねまして、燃料集合体の形に組み上げて、国内の発電所に納める業務を執り行っております。

 それでは、お手元の資料に従いまして、ご報告させていただきます。

 表紙をめくって2ページ目、1.加工施設の運転状況でございますが、これは弊社におけるウランの出入を示したものでございます。月々のウランの入出荷量を棒グラフで示していますが、濃い灰色に塗りつぶした棒グラフがウランの入荷量、薄い灰色に塗りつぶした棒グラフが出荷量を示しております。グラフのスケールでございますけれども、1目盛り5t-U、フルスケールで35t-Uとして示しております。

 昨年度1年間の実績ですが、入出荷の多い月としまして、入荷では今年の2月が約31t、出荷では昨年10月が約18tとなっております。1年間の累計実績としまして、2013年度の入出荷量の総計は、ページ左下に書いてございますけれども、70t、出荷した量が82tでありました。また、工場内の在庫量につきましては、右上の方に記入しましたけれども、本年の3月末日で564t、昨年3月末では514tとなっております。以上がこの1年間におけるウランの入出庫の推移でございます。

 次に3ページ目の2.排水・排気実績についてご説明いたします。

 お手元の資料に向かって左の図は、弊社から工場の排水として、周辺監視区域外の河川に排水する際の、水中のウラン濃度を測定した結果でございます。いずれも、弊社の保有しております測定器の検出限界であります3×10-4Bq/cm3未満でありまして、これは例年と同じ状況を継続しております。

 また、右半分の図は、弊社の工場の排気口から屋外へ放出する排気中のウラン濃度の測定結果を示したものですけれども、こちらも弊社の検出限界であります3.1×10-11Bq/cm3未満を継続していまして、例年と同じ状況となってございます。以上が排水・排気の実績でございます。

 続きまして4ページ目の3.敷地境界における空間放射線測定(計測場所)について、ご説明いたします。

 弊社では、構内2カ所にモニタリングポストを設置しています。設置場所は、左側の図にありますように、弊社の敷地内北側にNo.1、西側にNo.2を配置しております。いずれも低線量率用のNaIシンチレーション検出器と、高線量率用の電離箱検出器の2つをセットにしていまして、常時測定を実施しています。

 続いて5ページ目、3.敷地境界における空間放射線測定結果について、ご説明いたします。

昨年度の1年間、4月から3月まで、月次の結果をNo.1とNo.2のモニタリングポストそれぞれについて、その数値等をグラフ化したものを記載しています。

 まず、表の左側の列の、空間放射線の集計項目の覧でございますが、一番上のセルが1時間の最大値、その次が最小値、その月の平均値、それから各月での積算値、そして点検等による調整時間、この順に数値を記載してございます。

 また、表の右の方の列では、昨年度、平成26年度の年間値と、参考として、平成14年度から26年度の間の総集計したものを記載してございます。

 特徴立ったことといたしましては、平成26年度の平均値では、平成23年3月に発生しました、東日本大震災発生前の月平均値に比べて、およそ1.4倍程度高い値で推移しておりますが、これは東日本大震災における、福島第一原子力発電所フォールアウトによる、降下物の影響がまだ続いているものと考えています。

また、昨年の12月にNo.1のモニタリングポストの方で、一時的な測定値の上昇がございましたけれども、弊社の部品加工工程など一部を除いて、燃料集合体の製造工程は既に停止しておりまして、敷地外からの一時的な影響であるということを確認しています。

 また、モニタリングポストの調整時間につきましては、No.1は6月に1時間、10月に4時間、11月に11時間、No.2の方につきましては6月に1時間、7月に3時間、9月に13時間、12月に12時間の時間を要しましたけれども、No.1の11月および、No.2の12月につきましては、メーカーによる電池の保守点検、その他につきましては整備のための一時的な停止でございました。以上が弊社の敷地境界における空間放射線測定結果であります。

 続きまして、6ページ目と7ページ目の、4.周辺環境モニタリング結果(1/2)と(2/2)について、ご説明いたします。

 こちらの表は、神奈川県及び横須賀市との安全協定に基づきまして、土壌並びに河泥、河水、そして久里浜湾内における海底沈積物、海水、ワカメの養殖場から採取した海産生物中に含まれるウラン濃度を測定した結果でございます。

 表の一番左側に、試料の採取地点番号をつけてございますけれども、1番から6番は陸の土壌、7番から13番までは河泥と河水、14番から16番までが海底沈積物と海水、17番と18番がワカメの測定結果となっています。採取場所、頻度、測定手法については、神奈川県及び横須賀市との協定上の取り決めに従って実施しています。1番から13番までは四半期に一度、そして14番以降の久里浜湾内のサンプルにつきましては年に1回、サンプリングを行っております。

 なお、これらのウラン濃度の測定ですけれども、平成26年6月までのサンプルについては、弊社ですべてのサンプルについて測定を行っておりました。

 また同時に、第三者機関における測定を、7番の弊社の排水口付近のサンプルについては四半期ごと、弊社敷地内の土壌を除く全箇所のサンプルについては年に1回、依頼しておりました。これを、平成26年9月以降のサンプルについては、ウラン濃度の測定方法を従来の固体蛍光光度法からICP質量分析法へ移行しまして、すべてのサンプルにおけるウラン濃度の測定を第三者機関へ委託しております。これは、測定の高度化を図るとともに、中立性がより高く、透明性のある測定結果を報告することを目的としたものであります。なお、弊社においては、緊急時の対応に備えまして、分析は継続しております。

さて、その結果ですけれども、全体として、非常に高い値が検出されたり、継続して高い値が観測される、あるいは測定結果が徐々に上昇するといった蓄積傾向が見られることはなく、周辺環境への影響は認められないものと考えています。分析結果の評価については、過去の分析結果のトレンドや、過去の最大・最小値、一般に公開されている環境試料中のウラン濃度等と比較することで、総合的な評価を実施しています。また、当社と第三者機関のデータを見ますと、ほぼ同等なデータが得られていることを確認しています。

 東日本大震災以降、当社における生産量は、震災前と比べますと1/10程度ですけれども、生産量の減少に伴って、ここ数年の環境試料中のウラン濃度が低くなったというような傾向は確認されていません。また、一方で、生産量が低いにもかかわらず、徐々に環境試料中のウラン濃度が上昇しているといった蓄積傾向も見られておりませんので、結論としては、当社における生産量と、その周辺の環境試料中のウラン濃度は相関していないと考察しております。以上が弊社の周辺環境モニタリングの結果でございます。

 以上で弊社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの平成26年度施設運転実績の報告とさせていただきます。

 以上でございます。

(稲葉委員長)

 ありがとうございました。

 ただいまのグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンからのご説明について、何か質問等がありましたらお願いします。

(森内委員)

 敷地境界における空間放射線測定結果について、No.1の12月のデータで1時間最大値が121nGy/hを測定した件ですが、これは敷地外の原因によるものとのご説明がありましたけれども、この1時間平均値はどのくらいであり、何分値の測定における最大値だったのでしょうか。

(GNF-J)

 この現象が起こったときは、弊社のモニタリングポストのNo.1において、午前中の1時間40分程度の間だけ、最大で200nGy/hを超えるデータが観測されておりました。

 それ以外の時間帯は通常レベルにありました。

(森内委員)

 それは非破壊検査等のように、ピークはパルス状に出たのでしょうか。それとも連続で出た値なのでしょうか。

(GNF-J)

 連続でずっと200nGy/hをキープしていたわけではなく、断続的に入ったり、入らなかったりといった感じでございました。連続でずっとキープというものではございませんでした。

(森内委員)

 それは非破壊検査と見なすべきなのか、それともそれ以外の原因によるものなのでしょうか。

(GNF-J)

 当時の当社の状況では、一部の部品工程を除いて、燃料集合体製造工程は停止していました。また敷地の中で非破壊検査など、線量率の上昇に寄与するような内部での工事等もしておりませんでしたので、特定はできませんが、断続的に社外で非破壊検査が行われていたことが考えられます。少なくとも社内の工事等によるものではないことは確認しております。

(森内委員)

 No1とNo2のモニタリングポストの間の距離はどの程度あるのですか。

(GNF-J)

 資料で言うと4ページ目の、No1とNo2の間の距離となるわけですけども、直線距離としては100から200mの間ぐらいとなります。

(森内委員)

 線源の所在場所が遠くにありますと、複数のモニタリングポストが同じように上昇する傾向があると考えられるのですが、データによるとNo1に線量の上昇が見られるのですが、No2には上昇が見られません。このことから非常に近い線源によるものではないかと考えられるのですが、敷地内の要因によるものではないのですね。

(GNF-J)

 はい。工場内で要因になりそうなものはすぐに調査しましたので。

(事務局)

 その時、県が設置しているモニタリングポストでも線量の上昇が見られました。そのため、GNF-Jにも連絡しまして、GNF-Jから当時いただいた線量のグラフのデータと県のモニタリングポストのデータがありますのでご提出いたします。この県のデータをもとに衛生研究所の方で分析を行いました。

(森内委員)

 周期的に繰り返される傾向があることから、これはおそらく外部に何らかの放出源があり、運転と停止を繰り返したものではないかと思われます。

(事務局)

 この線量の動きを見て、危機管理対策課から衛生研究所に線量の分析を依頼しまして、その結果としてはX線による非破壊検査ではないかとの結果となりました。実際にはその施設周辺のどこでどのような事業者が非破壊検査を行っているかまでは、原子力事業所外のことなので特定はできなかったのですが、線量の動きとしてはそのようなことではないかという結論に至りました。

(森内委員)

 わかりました。こういう現象が起こった時点で専門職の方が加わって分析、解析を行ったということですね。

(稲葉委員長)

 運転状況としては毎月平均して稼働させているということになるのですか。ウランの入出庫量でみると月によってかなり偏りがあるようですが。

(GNF-J)

 生産数がかなり多かった震災前のころは、平均的に稼働しているというイメージに近かったのですが、今は生産量がだいぶ減っていますので、年間を通じていつも核燃料物質をハンドリングしているという状況ではございません。平成26年度ですと、数カ月間程度の稼働だったと思います。ですので、おっしゃるような平均的な稼働をさせていたわけではありません。

(稲葉委員長)

 もう一つお尋ねしたいのですが、ウランの分析方法を平成26年9月以降、変更したということですが、これは第三者も一緒に変更したということでしょうか。

(GNF-J)

 GNF-Jの小川です。その通りです。第三者の方を協定書の改定時のタイミングでICP質量分析法に変更しました。

(稲葉委員長)

 分析方法を変えたことで、これまでの経験から言って、何か気が付く点などありますでしょうか。

(GNF-J)

 一般的に言われている点を参考に説明しますと、固体蛍光光度法に比べ、ICP質量分析法の方が検出下限が低くなります。またスペクトルが単純なので定性分析や半定量分析に向いている点があります。

 あとは、ウランといっても硫化ウランや二酸化ウランなどがありますが、それら同位体の測定も可能になるという点がメリットとしてあげられます。

(稲葉委員長)

 測定結果そのものは、従来と継続性があるということでよいでしょうか。

(GNF-J)

 はい。

(稲葉委員長)

 わかりました。特に稼働が多かった時と、少し緩やかになった時の状況や分析方法について説明をいただきました。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

 それでは、事業者からの報告は以上となります。続いて議題の2に移らせていただきたいと思います。

 平成26年度、県の環境放射線モニタリングデータの評価についてということで、県の方から報告をお願いします。

(事務局)

 神奈川県危機管理対策課の市村です。それでは資料の3に沿ってご説明申し上げます。平成26年度の空間放射線率測定結果でございます。これは県が設置しております川崎市内の5局、横須賀市内の8局の計13の測定局にて、モニタリングポストあるいはモニタリングステーションで計測した結果の一覧でございます。

 1ページ目には川崎市、2ページ目には横須賀市での結果を記載してございます。まずは表の見方でございますが、1ページ目の川崎市をご覧下さい。一番左に測定局を表示してございます。測定局ごとに5つの集計項目がございます。上から1時間の最大値、最小値、月平均値、積算値、調整時間を併記いたしました。積算値は空間放射線量率の1ヶ月間の合計値で、調整時間はシステムの保守点検等で測定ができなかった時間でございます。それぞれの集計値を右横に平成26年4月から本年の3月まで、月ごとに記載しております。

 平成27年3月の結果欄の右に、それぞれの平成26年度の年間値が記載されております。さらに一番右の欄に平成14年度から25年度の年間値の幅を参考で記載しております。

では、各局の3段目の月平均値をご覧下さい。単位はnGy/hです。全13局で月平均値の最小値は1ページ目の川崎の殿町局の8月、30.9、最大値も同じページの川崎の塩浜局の11月、48.2でございました。いずれの局についても、若干の増減はありますが、全体的に減少傾向が認められ、福島第一原子力発電所の事故に由来する人工放射性物質の影響が低減しているものと思われます。

次に、1時間最大値ですが、1ページ目の川崎の浮島局の6月の欄をご覧ください。140.7とあります。単位はnGy/hです。この値は、平成26年度の最大値でございます。観測日時は6月20日の20時から21時です。県衛生研究所で当該時間のNaIのMCAスペクトルを解析しましたところ、この高い線量は、近隣での非破壊検査に起因するものと推定しております。

 資料を2枚おめくりいただき、3ページ目をご覧ください。こちらに、平成26年度にモニタリングポストで線量率上昇を観測した件数を表に示しました。この表の1番下の合計の行をご覧下さい。上段が警報の発生件数で、年間8件でございました。下段が線量率の上昇を観測した件数で年間118件でございます。なお、警報は、線量率の2分値が設定値の200 nGy/hを越えた場合に計上しております。線量率の上昇とは、線量率の10分値のトレンドで上昇傾向があった場合を集計しています。

 平成25年度の件数は表の一番右の列に示しています。警報は2件、線量率の上昇は83件でした。26年度の件数を25年度と比べると、警報、線量率の上昇件数ともに、増加しています。

 この警報及び線量率の上昇を観測した原因は、MCAスペクトル解析の結果、警報で1件観測した結果を除き、非破壊検査によるもの、あるいは、RI検査等で放射性医薬品を投与された方の通過によるものと想定されました。残る、警報で1件観測した結果についてですが、NaIが反応せず、ICのみが反応し警報レベルを超えた久里浜局の5月の事例です。

 この事例は当日、雷が発生する天候であったことから、雷がNaIでは感知できない高エネルギーの放射線を放出し、それをICが感知したか、あるいは雷による電気ノイズ等に測定器が反応したものと考えています。

 それでは1ページ目及び2ページ目の表にお戻り下さい。平成26年度の年間積算値についてご説明させていただきます。表の右から2列目の各局4段目が年間値でございます。川崎市内及び横須賀市内の全13局で、一番低いところは、1ページ目、川崎市の上から3つ目の測定局、殿町局の0.27 mGy/y、一番高いところも同じページの殿町局のすぐ下、塩浜局の0.42 mGy/yでした。自然の放射線を含めても、公衆の線量限度であります年間1mSvを下回っておりました。

 なお、11月から2月にかけて調整時間が多いのはモニタリングポストの定期点検が行われたためによるものです。資料3のご説明につきましては、以上でございます。

 続きまして、資料4をご覧下さい。これは平成21年度から26年度までに神奈川県が実施いたしました環境放射線積算線量の調査結果でございます。

 積算線量の計測は、5つの局で実施しております。年間線量及び四半期毎の線量測定に、各局それぞれガラス線量計素子を3つずつ設置してございます。ただし、浮島局については、積算値のばらつきが見られましたので、平成22年度第3四半期より、素子を5つに増やしております。

 1ページ目の資料は、四半期毎の積算値の平均値の推移を局毎に示したグラフと表です。この四半期毎の積算値についてですが、26年度においては9月期もしくは12月期に若干の上昇が見られますが、前年度の結果の範囲内でした。単年度では、明確な傾向は認められませんが、福島第一原発事故以降について経年的に見ますと全体的には減少傾向にあります。

 2ページ目をご覧下さい。これは平成26年度の年間線量結果でございます。設置期間は364日間でございました。この表の、最大値は最上段の浮島局で、平均値で590.6μGyでした。これらの結果も先ほどの空間放射線量率測定結果と同様、自然の放射線量を含めても、公衆の線量限度であります、年間1mSvを下回っていました。

 3ページ目以降は、1ページ目の表を作成する際に使用した四半期毎の報告書となります。資料4のご説明につきましては、以上でございます。

(稲葉委員長)

 ありがとうございました。

 資料の3で環境放射線モニタリング結果、資料4で積算線量の調査結果についてご説明いただきました。ご質問等がありましたら、お願いいたします。

(赤羽委員)

先ほどのグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンのモニタリングポストの数値の上昇について質疑がありましたけれども、県のデータはどこの局のものなのでしょうか。

(事務局)

12月の舟倉局になります。

(赤羽委員)

 ありがとうございます。これを見ますと、ほかの月とあまり変わりがないのですけれども、これは1時間平均の数値なのでそうなっていると考えてよいでしょうか。

(事務局)

 はい。1時間平均値で表してしまうと、突出した数値として表れないということになるのですが、3ページ目のモニタリングポストで線量率上昇を観測した件数のところの舟倉局の12月の部分に1とありますが、これがGNF-J近辺での非破壊検査による上昇を計測したときの記録となっております。

(赤羽委員)

 ありがとうございました。

(森内委員)

 私の認識では非破壊検査は夜間にやることが多かったのですけれども、この資料を見ますと午前中から昼にかけて非破壊検査と思われる運転がなされていますね。そういう時間帯に関する規制、制限等はないのでしょうか。

(事務局)

 非破壊検査につきましては、東芝のそばにあります東燃ゼネラルに関しましては、夜間の実施が非常に多く、事前に東芝を通じて、何月何日の何時から何時まで非破壊検査を行いますというような一報をいただいております。

 それ以外のところにつきましては、昼夜を問わず行っているのですけれども、比較的に千鳥局は夜間に測定されることがあり、殿町局、横須賀の舟倉局では、昼間行われることが多い傾向があります。

(茨城地方放射線モニタリング対策官)

 午前中から昼にかけて非常に断続的なピークがあるということですので、経験上の話ですが、健康診断のX線車による影響の可能性も考えられるのではないかと思います。地図を見てみましたら、近隣に民間の営業所等が数か所あるようです。そういった営業所で健康診断を行うに当たり、X線車が来て、それを測定してしまうということも考えられます。以前、分析センターで構内にレントゲン車を持ってきて健康診断を行った時に、胃の検査を行う時などは継続的にⅩ線装置を動かしながら測るという傾向がありました。あくまで経験上の話ですけれども。

(森内委員)

 なかなかX線検査だけだと、高い線量というのは出ないと思われるのですが。200nGy/hぐらいの値ですからね。

(稲葉委員長)

 施設に起因するものではないということは言えると思われますし、非破壊検査あるいは健康診断などが実施されていた可能性もありますので、今後も検証をよろしくお願いします。ありがとうございました。

 他にご質問等ありますでしょうか。

 連続的にモニタリングを実施していても、どうしても点検等を行う必要があって、調整時間が出てくるのはわかるところですが、一方で、1時間値を継続して計測していくということは、積算線量を測定するという目的以外にも、施設で不測の事態があった時に、速やかにその状況を検知するという目的としての意味もあるかと思います。

 この調整時間について、ここ数年の結果を見たのですけれども、今のところは特に増えている傾向ではないようです。今後もメンテナンス業者とよく調整し、あまり調整時間が長くならないよう努めていただきたいと思います。

 他に何かありますでしょうか。全体としては非破壊検査あるいは健康診断等々に起因するものではないかということを県の方で解析しているので、わかりやすい報告になっているかと思います。ありがとうございました。

 それでは、総括となりますが、平成26年度県環境放射線モニタリングデータの評価結果について、事前に事務局から案が提出されておりますので、事務局で読み上げてください。

(事務局)

 それでは、皆様のお手元に配布されたと思いますので、読み上げさせていただきます。

 平成26年度神奈川県環境放射線モニタリングデータの評価結果について、神奈川県環境放射線監視委員会において検討、評価した結果は次のとおりである。

 県内原子力施設周辺の環境放射線は、非破壊検査など自然でないものも検知されているが、周辺住民等への線量としてみれば、公衆の年間線量限度、1mSvを下回っており、周辺住民等の健康並びに安全上、問題となるものではない。

 以上でございます。

(稲葉委員長)

 ありがとうございます。

 事務局の方から、評価案という形で、提案いただきました。これに関しまして、ご意見、ご質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。

 この評価(案)は昨年と同じ内容になっております。後段の部分の住民等への線量について考えてみると、本来なら施設起因の線量が年間線量限度を下回っていればよいわけであり、その線量がはっきりわかればよいのですが、現実問題としては測定値から施設起因の線量を抽出することはできないわけであります。

 そういう中で、自然、あるいは非破壊検査なども含めた線量によって検討してみても、

年間1mSvを下回っているので、周辺住民等の健康並びに安全上、問題となるものではないという結論となっております。

(赤羽委員)

 このことは、委員長もおっしゃったように、基本的に公衆の年間線量限度1mSvというものは、放射線を利用することによって、プラスで加わる被ばく線量が1mSvということです。バックグラウンドは全世界平均では2.4mSv、日本では2.1 mSvという評価がなされていますので、それにプラスアルファの部分が1mSvであるというのが、本来の公衆被ばく線量限度ということです。

 今、委員長がおっしゃられたように、本来はバックグラウンド分を分けてそれ差し引いたプラスのアディショナルな線量がわかれば、1mSvに対してどのくらいの値ということが言えるのですが、なかなかそれを示すことはできないということで、こういった表現になっているものと思います。

 そこの部分は、直接この文章に表現としては含まれませんけれども、例えば一般の方への説明や回答については、その辺を適切に伝えることが必要と思われます。

(稲葉委員長)

 それでは、今、赤羽委員がおっしゃったようなことも踏まえて、説明できるようにしておいていただきたいと思います。それではこの案のとおり、平成26年度神奈川県環境放射線モニタリングデータの評価結果ということにしたいと思います。

 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

 それでは、議題1、議題2に関しまして、終了いたしました。これで議事を終了し、司会にお返しします。

(佐川危機管理対策課長)

 稲葉委員長、長い時間どうもありがとうございました。

 これをもちまして、平成27年度神奈川県環境放射線監視委員会を閉会いたします。本日は、委員の皆様ならびに関係者のみなさま、どうもありがとうございました。

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神奈川県

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