審議結果

掲載日:2011年3月1日
様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称 平成19年度 神奈川県環境放射線監視委員会
開催日時 平成19年7月10日(火曜日)  13時から14時30分
開催場所 横須賀オフサイトセンター
出席者

◎ 稲 葉 次 郎  財団法人 環境科学技術研究所 相談役

  森 内 茂 財団法人 原子力安全技術センター 特別フェロー

  赤 羽 恵 一  独立行政法人 放射線医学総合研究所 主任研究員

◎印は、委員長

次回開催予定日 未定
問い合わせ先

所属名、担当者名 安全防災局災害消防課 中尾

電話番号 045-210-3430

下欄に掲載するもの
  • 議事録全文
要約した理由  
審議経過 (議題)
(1)平成18年度原子力施設稼働状況
(2)平成18年度県環境放射線モニタリングデータの評価について
(3)平成18年度神奈川県・横須賀市合同原子力防災訓練
(4)武蔵工業大学周辺モニタリングポスト5局の解体と千鳥局の移設について

(水内災害消防課長)
 それでは、ただいまより、議事に入りたいと存じます。稲葉委員長、議事の進行をよろしくお願いします。
(稲葉委員長)
 それでは、議事進行について委員会次第に従い、進めさせてさせていただきます。
 まず、18年度の原子力施設稼働状況等について、事業者からご報告いただきたいと思います。
 最初に(株)東芝原子力技術研究所からご報告をお願いいたします。
(東芝)
 まず、東芝教育訓練用原子炉(TTR)についてですが、2001年8月に解体届を文部科学省に提出し、法令に従って燃料の搬出や炉内構造物の解体を行い、2004年2月に工事を完了しており、この工事に伴って発生した解体物は施設内に安全に保管しております。
 放射線の管理についてですが、敷地境界における線量当量率についても東西南北いずれの境界も前年、前々年度と同様の数値であり、特に変わったところはございません。
 また、被ばく管理状況についてですが、放射線業務従事者の1年間の線量分布についても、原子炉に関わる者、原子炉以外に関わる者全てが1年間の線量が5mSv以下であります。
 次に、東芝臨界実験装置(NCA)の原子炉管理状況ですが、昨年4月から11月までは、制御盤を更新する工事を実施していたため、この間における稼働実績はございません。
 また、12月に最大熱出力が50Wとなっておりますが、定期検査時に一時的に出力をあげるテストを実施したためで、通常は概ね0.01W程度の低い熱出力で管理しているところでございます。
 放射線の管理につきましても、気体廃棄物・液体廃棄物の排出放射能濃度は測定限界以下であり、敷地境界における線量当量率は、前年、前々度と同様です。
 被ばく管理状況についてですが、TTRと同様に、放射線業務従事者の1年間の線量分布についても、原子炉に関わる者、原子炉以外に関わる者全てが1年間の線量が5mSv以下となっております。
(稲葉委員長)
 それでは、ただいまの東芝からのご報告を受け、委員から何か質疑、意見はございますか。
(赤羽委員)
 TTRについてですが、資料によると18年7月に20m3排水している記載がありますが、これについて補足してください。
(東芝)
 これは、施設のメンテナンスのために定期検査時に排水しているものです。
(赤羽委員)
 了解しました。
 それでは、気体廃棄物のαの検出限界が昨年と今年と数値が違うのは どうしてですか。
(東芝)
 定期的に標準線源を使って検出限界を求めているため検出限界についても毎年数字が変わってきております。
(赤羽委員)
 個体廃棄物の量が昨年より増加しておりますが、どうしてですか。
(東芝)
 メンテナンスの分が若干増えております。
(稲葉委員長)
 臨界実験装置(NCR)ですけど、どのように臨界を制御しているのか、補足の説明をお願いします。
(東芝)
 臨界実験装置については、半径2m、タンク3m程の大きさで、許可時には最大熱出力200Wで許可を受けております。
 しかし、普段は、ごく低い熱出力である0.01Wにより制御し、臨界実験を行っているものです。
 また、使用する水については軽水であり、タンクに溜めておいて使い回しにしております。
(稲葉委員長)
 それでは、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンからよろしくお願いします。
(GNF-J)
 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(GNF-J)の平成18年度の施設運転実績についてご報告申し上げます。
 まず、加工施設運転状況でありますが、ウランの移動量については月によって全く移動の無い月もございますが、前年のウラン入荷量、出荷量と比較しても例年並みでございます。
 次に排水・排気実績でございますが、排水中、排気中のウラン濃度につきまして、毎月測定限界以下の実績となっております。
 次の敷地境界における空間放射線測定ですが、当社では、モニタリングポスト2箇所を敷地内の北方向と西側に設置しておりまして、低線量率用のNAIシンチレーション検出器と高線量率用の電離箱検出器により測定を行っております。
 この空間放射線測定結果について、低線量率のものの年間データをまとめた資料についてですが、10月頃に、モニタリングポストの1時間最大値が69nGy/hとなっておりますが、燃料出荷の際に輸送用の車輌がモニタリングポストの脇に停車していた影響でございます。
 年間の積算値でございますが、過去4年間と比較いたしましても、例年と同程度であります。
さらに当初周辺環境のモニタリングについてですが、これは、環境試料中のウラン濃度の測定を実施しているもので、当社の敷地内の土壌及び敷地外の土壌、久里浜湾に流れ込んでおります平作川の河川水、河泥、久里浜湾内の海水、海底沈積物、海産生物(わかめ)について実施しているものです。
 この測定については、川側については、四半期毎に当社が実施するほか、第3者の分析機関として(財)日本分析センターに委託して実施しております。
 測定結果については、過去6年間の最大値、最小値、平均値と比較しても、通常の変動幅以内であり、とりたてて異常値と言うことはございません。
 また、海側については年1回の調査を行ない、同様に第三者機関にも委託しているところでございます。
この測定結果についても、過去6年間の最大値、最小値、平均値と比較して、通常の変動幅以内であります。
(稲葉委員長)
 それでは、ただいまのGNF-Jのご報告を受けて委員から質疑・応答はございますか。
(稲葉委員長)
 測定を行ったサンプルは同じものですか。どのように採取しているのですか。
(GNF-J)
 土壌については、サンプリング治具を用いて採取し、各測定ポイントで同一治具内に収まったサンプルを複数の容器に分けておりますが、測定対象はミクロ的には別物となります。
 また、水についてはいったん大きな容器に採取して、よく混ぜ合わせた後、複数の容器に収めております。
(稲葉委員長)
 では、サンプリング自体の差はほとんどないということでよろしいでしょうか。
(GNF-J)
 そのとおりです。 
(森内委員)
 第3者が測定を行った時期がまちまちのようですが、測定頻度はどうなっているのでしょうか。
(GNF-J)
 河川及び周辺土壌のモニタリング測定については4半期毎に当社での測定を実施しておりますが、第3者の分析は年1回の頻度で全箇所分析し、4半期毎は当社の排水口付近の土壌のみ分析しています。
 また、海側のモニタリング測定は年1回であり、当社と第3者とも同じ頻度の全点測定を実施しております。
 これらの頻度は長期の傾向を見るうえでも、長年に渡り変えることなく実施しています。
(赤羽委員)
 測定結果は、通常の変動幅ということですが、事業者の測定結果と第三者の測定結果にバラつきが認められます。
 例えば、河泥についての測定結果は、1.4と1.7という数値の違いがあるのですが。
(GNF-J)
 通常のサンプリング評価で異常値あるいは結果に統計的な傾向が見られた場合は、原因究明や測定頻度を上げるとかの対策が必要であると考えますが、ここでは通常起こりうる測定バラつきの範囲内と判断しております。(赤羽委員)
 それでは、河川水でGNF-Jが0.5、第3者が1.0と倍・半分の開きがあるのはなぜですか。同じサンプルを分けたとのことですから。
(GNF-J)
 実測値については1ppbレベルと測定器の検出下限値に近い領域であり、測定精度は、プラスマイナス30~40%程度の誤差があるものと思われます。
ご指摘の開きについても起こりうる測定バラつきの範囲内であると判断しております。
(稲葉委員長)
 神奈川県として、ただいまの話について何かありますか。
(県事務局)
 河泥については、かなり差がでるので、これくらいの差は自分たちが測っても1回、2回で差があることはありますので、よく分かるのですけど、河川水については気になります。
 水のほうはあまりバラつきがありませんので、0.5が2倍の1という結果であれば、第3者であるセンターから、何か指摘があったのではないでしょうか。
(GNF-J)
 当社と第3者との測定手法は規格に基づく同一方法であり、かつ均一化したサンプリング水の分析なので基本的に両者に差が出にくいのは確かと思います。
 しかしながら、当時先方に確認した範囲では通常通りの測定で特に変わったことがなかったのと、複数サンプルの平均値ではなく単体の生データであることから測定時のバラつきを勘案いたしましてさらなる追加調査等は実施しておりません。
(稲葉委員長)
 それでは、武蔵工業大学原子力研究所からご報告をお願いします。
(武蔵工業大学)
 施設の廃止措置の状況について資料に基づき、ご報告します。
 私どもの原子炉施設はトリガ22型で同じ県内では廃止措置中の立教大学の原子炉と全く同じタイプで研究炉といたしましては典型的なものでございます。
 この炉の特徴としては、棒状の燃料の中に水素が入っていることで、制御性に優れていることから、教育訓練に用いられてきたものでございます。
 昭和38年から運転したわけでございますが、平成16年4月から廃止措置に入りました。当時の制度で解体届けを文部科学省に提出する形でスタートしたわけです。
 計画の概要、現在までの進捗状況は資料でお示ししておりますが、まず具体的に燃料を入れないような炉心の封印などの運転機能の停止措置を行いました。
 また同時に運転に必要な機能設備について併せて運転停止を行いました。
 また平行して使用済みの燃料を処分ということで、アメリカの海外試験研究炉の燃料引き取り政策に基づいて、アメリカに搬送する計画をたてまして、容器の準備などに数年かかりまして、燃料輸送を昨年18年度に完了したものです。
 今年度の状況につきましてですが、解体した原子炉について、施設内で保管しております。
 燃料輸送がありましたので、原災法の事業者適用を受けることになったのですが、使用済み燃料を全て事業所外に搬出しましたので、改めて原災法適用除外の指定を受けられる状況になっており、現在、国と調整を行っているところです。
 管理状況についてですが、液体については、定期検査のために水を張りますので8月、9月に放出を行っております。
 敷地境界の線量については、自然のバックグラウンドの数値で推移してございまして、放射従事職員についても全員5mSv以下でございます。
(赤羽委員)
 昨年の排気筒のガスモニターの数値と、今年度の数値との差があるのではないでしょうか。
(武蔵工業大学)
 昨年のガスの値は敷地境界に置き直した数値であり、排気筒から拡散してきたとして130分の1を掛けたものでした。
(赤羽委員)
 昨年のものは実測した数値ですか。
(武蔵工業大学)
 実測したものを周辺境界に焼き直した数値です。
(赤羽委員)
 その場合はどういう条件で設定しますか。
(武蔵工業大学)
 排気の拡散については、一番厳しいLという大気安定度で設定しています。
(赤羽委員)
 今回の数値は、データそのものを出されたということですか。
(武蔵工業大学)
 そうですね、保安規定上は周辺監視区域についてはいくらという法令上の基準がありますので、ガスの出口のところの数値がいくらになるはずだと。それで管理しておりますので、その数値を書いております。
(赤羽委員)
 今後、個体廃棄物については大きく増加しないということでよいのですか。
(武蔵工業大学)
 そうですね。ほとんどでないですが、ドラム缶が増えるほどは増えないと予測しています。
(森内委員)
 検出限界値の測定について、先ほど東芝でも議論になったのですが、どのように線源の測定をされているのですか。
(武蔵工業大学)
 1時間平均と言うわけではないのですが、連続して測定しています。
(稲葉委員長)
 それでは、神奈川県の方から空間放射線の測定結果などについてご報告いただきます。
(県事務局)
 平成18年度空間放射線測定結果についてですが、資料の欄外に記載させていただいたのですが、武蔵工業大学周辺の5局については、平成19年3月19日に測定局の電源を停止していることから、年間値のうち積算値については約10日分少ない数値になっているものと推定されます。
 千鳥局について4月の1時間最大値340.9nGyhとなっておりまして、1年間を通じて一番大きな数値となっているのですけれど、これについては、県衛生研究所がバックグラウンドを引いたデータによるMCA解析を実施したところイリジウム192等による非破壊検査が行われたのではないかと推定されます。
 また、平成18年度にモニタリングポストで線量率上昇を観測した件数を取りまとめておりますが、警報発生件数が年間32件、線量率の上昇件数が年間146件ございます。 
 平成18年度の年間値については、低いところで0.14mGy/y、高いところで0.37mGy/yであり、公衆の年間の線量限度である1mSvを十分に下回っている結果となっております。
 次に、環境放射線積算線量調査についてですが、これについては、本委員会でご指摘をいただき、平成18年3月からモニタリングポスト5局にガラス線量計を設置し、調査を開始したものです。
 18年度初めて1年間のデータを取ったものですが、設置期間はいずれも352日間であり、積算値及び365日換算値に置き換えたものです。
 第1四半期から第4四半期までグラフにしたものがありますが、第4四半期に線量の上昇がみられます。
 これについては、モニタリングポストの精密点検時に委託業者が照射を行った影響が直にでたのが原因と推定されるため、19年度の委託業務にあたっては、鉛などで素子を遮蔽して、精密点検を行うよう具体的に指示を出したところです。
 しかしながら、年間の値をみますと積算値・365日換算値ともに1番高いところで、それぞれ575μGy/y、596μGy/yでありますので、やはり公衆の年間線量限度については下回っている結果となっております。
(赤羽委員)
 ガラス線量計の素子の数については、3つ以上置くのが一般的です。
 検出感度が高いからです。
 また、ガラス線量計については、1μGyの精度はないのでまるめて表記したほうがよいでしょう。
(県事務局)
 委員のお話につきましては、調査を継続しておりますので参考にさせていただきます。
(稲葉委員)
 このモニタリングポストの内、千鳥局と久里浜局は埋め立て地ですか。
(横須賀市)
 久里浜局については、埋め立て地ではありません。
(県事務局)
 千鳥局につきましては、川崎市港湾局ふ頭用地ということですから埋め立て地であると思われます。
(森内委員)
 非破壊検査についてですが、線源管理を行政はもう少し徹底できないものでしょうか。
(県事務局)
 川崎市浮島地区については、東芝を通じて事前に非破壊検査の連絡をいただけることがあるのですが、そのほかは、非破壊検査に法的な届出義務などは無いので事前には全く把握できません。
(森内委員)
 先ほど、線量率上昇した件数を言われてましたが、線量率上昇の原因はどのように把握されるのですか。また非破壊検査については時間がだいたい決まっているのですか。
(県事務局)
 非破壊検査については、日中だったり深夜だったり時間はまちまちです。
深夜などであれば職員は退庁しておりますので、その場合は大体翌日に県衛生研究所でスペクトル解析を実施して、その日の夕方くらいまでには安全防災局にご報告いただいております。
 また、線量率上昇の原因について、降水の場合もありますので、この場合は、表の欄外にも記載しておりますが、予め上昇した数から除外しております。
(稲葉委員長)
 それでは、事前に平成18年度神奈川県環境放射線モニタリングデータの評価結果について案が事務局から配布されております。事務局は読み上げてください。
(県事務局)
 1 県内原子力施設起因の放射線による施設周辺住民等の被ばく線量は、公衆の年線量限度(1mSv)を十分に下回っており、周辺住民等の健康ならびに安全上、問題となるものではない。
 2 県内原子力施設周辺地域の放射線による影響は、自然放射線の変動範囲内である。
(稲葉委員長)  
 この事務局案なのですが、まず1に県内原子力施設起因とありますが、公衆の年線量限度のレベルに近づいた時は定量的な判断が必要だがという前提の上でだと思います。
 また、周辺住民等の健康ならびに安全上問題となるものではないとありますが、これについては、非破壊検査など自然でないものも検知されているが、住民への線量としてみればという文言を前に付け加える必要があります。
 また、2の自然放射線の変動範囲内についても、これは昨年決めた文言なので変える必要まではないのですが、定量的ではないという前提があります。
 あとは、事務局案でよろしいかと思います。
(森内委員・赤羽委員)
 それでいいと思います。
(稲葉委員長)
 次に平成18年度神奈川県・横須賀市合同原子力防災訓練について、事務局からご報告いただきます。
(県事務局)
 この件につきましては、事前に机上配布した資料をもって報告とさせていただきます。
(稲葉委員長)
 次に、武蔵工業大学周辺モニタリングポスト5局の解体と千鳥局の移設について、事務局から説明願います。
(県事務局)
 先ほど、武蔵工業大学から使用済み核燃料の搬出についてご報告をいただきましたが、それを受け、先月6月から9月までの間、モニタリングポスト5局の解体を行い、また、併せて千鳥局については、川崎市港湾局から移設指示がありましたので、昨年本委員会でご審議いただきました場所に移設を9月末までに実施します。
 なお、武蔵工業大学の原子力災害対策特別措置法の除外の時期については9月末になる予定であることを伺っております。
(稲葉委員長)
 それでは本日予定の議事は全て終了いたしました。

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このページの所管所属は くらし安全防災局 総務危機管理室 です。

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