農業参入をお考えの法人の方へ

掲載日:2017年3月8日

新着情報

平成29年3月8日  平成28年度 企業等の農業参入セミナーの結果新規

平成29年1月4日   平成28年度 企業等の農業参入セミナーの申込を締め切りました。新規
              多数のお申し込みありがとうございました。

平成28年10月12日  平成28年度 企業等の農業参入セミナーを開催します

相談窓口について

 畑

 県では法人の農業参入を支援するため、「かながわ農業アカデミー」に相談窓口を設け、法制度をはじめとした各種情報を提供していますので、お気軽に御相談ください。

お問い合わせ

   かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
    (土、日、祝日を除く、平日の午前9時から午後5時まで受け付けます)
    〒243-0410 海老名市杉久保北5-1-1
    電話 (046)238-5274(代表)
    ファクシミリ (046)238-9720

法人の農業参入制度等

法人の農業参入のパターン

 農地を使って自ら農作物を栽培する方法や、植物工場など農地を使わずに農業をする方法などがあります。

 法人の農業参入のパターン [PDFファイル/823KB]

農業参入の手順(一例)

 農地を使って自ら農作物を栽培する場合は、農地を借りるか、買うかして確保し、農業参入することになります。
 農地を確保するためには、法律による要件を満たし、市町村の農業委員会の許可等を受ける必要があります。

 農業参入の手順例と県の支援 [PDFファイル/823KB]

農業参入できる法人形態

 農地の借入等を行い農業参入できる法人の形態は、農地所有適格法人(※1)か、それ以外の法人(ここでは「一般法人」といいます。)となり、それぞれ法律で決められた要件を満たす必要があります。
 なお、農地の所有(買入)は、農地所有適格法人のみに認められています。

※1 旧農業生産法人のこと。農地法の改正(平成28年4月1日施行)により名称が変更された他、一部要件が緩和されました。

 農業参入できる法人の形態 [PDFファイル/323KB]

 

農地の借入等に必要な要件

 農地の借入等は、土地所有者との合意の他、農地法、農業経営基盤強化促進法(以下「基盤強化法」)、農地中間管理事業の推進に関する法律(以下「中間管理事業」)のうち、いずれかの法律の許可等が必要となります。

 選択する法人形態や農地の借入等の法律により、満たさなければならない要件があり、 特に一般法人の場合は、次の要件を満たす必要があります。

  •  借り受けた農地の全てを効率的に利用し耕作等の事業を行うと認められること
  •  農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が契約書等に明記されていること
  •  地域の他の農業者と適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業を行うと認められること
  •  法人の業務執行役員のうち1人以上が耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること

農地の借入等の手続や要件 [PDFファイル/319KB]

農業参入に向けて準備すべきポイント    

特に重要なポイントは次のとおりです。

1 法人における農業(事業)の位置付けを整理する

農業生産で利益を得る、経営の多角化、雇用創出、PRの手段、地域貢献などがあります。

2 技術力の確保

作物の栽培技術の他、顧客のニーズに合わせて出荷するための栽培計画を立て実行できる、一定の品質の確保、経費の把握、労働力を管理・指導する等の技術が必要になります。

3 販路の確保

 生産物を収穫しても販路が無ければ利益を上げることができません。利益が無ければ事業継続ができなくなります。販売するターゲットを明確にし、何をどのように栽培し、単価をいくらにするか等具体的に計画を立てることが必要です。

4 具体的な事業計画の作成

以上を踏まえ、具体的に事業計画(営農計画)を作成することが重要です。

法人の参入状況

本県における法人の農業参入の状況をご紹介します。

1 業種

多い順に、製造業、卸売業、小売業、専門・技術サービス業、建設業などとなっています。

2 参入目的

(1) 農業生産とその生産物の販売そのもの

(2) 自社の本来事業への相乗効果を狙うもの

例えば、本業の付加価値向上、広報、顧客サービスの場、社員の福利厚生、新たな農業生産システムの構築などのほか、耕作放棄地を解消したり、食や子供への教育の場としたり、障がい者雇用の場とするなど地域貢献を目的とする場合もあります。

 3 栽培作物(営農類型)

最も多いのは、露地野菜で、他には施設野菜や水稲栽培の事例があります。

栽培状況

4 販路

直売所やマルシェでの販売、レストランやスーパーマーケットへの納品、自社使用(冷凍食品の材料として使用、社員食堂での使用)などがあります。

5 事例

企業等の農業参入の事例 [PDFファイル/3.18MB] 

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神奈川県

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