特定サービス産業実態調査について

掲載日:2014年6月10日

 この調査は昭和48年より経済産業省が毎年実施している調査です。
 調査の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
 なお、本調査は、平成25年度まで都道府県を経由して実施してきましたが、平成26年度以降は経済産業省が直接実施しております。

目的

 特定サービス産業実態調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

対象業種

次の業種を主業(売上高が最も多い業務)として営む事業所(一部企業)が対象となります。

  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • インターネット附随サービス業
  • 各種物品賃貸業
  • 産業用機械器具賃貸業
  • 事務用機械器具賃貸業
  • 自動車賃貸業
  • スポーツ・娯楽用品賃貸業
  • その他の物品賃貸業
  • デザイン業
  • 機械設計業
  • 広告業
  • 計量証明業
  • 機械修理業
  • 電気機械器具修理業
  • 冠婚葬祭業
  • 映画館
  • 興行場,興行団
  • スポーツ施設提供業
  • 公園,遊園地・テーマパーク
  • 学習塾
  • 教養・技能教授業
  • 映像情報制作・配給業(※)
  • 音声情報制作業(※)
  • 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業(※)
  • 新聞業(※)
  • 出版業(※)
  • クレジットカード業,割賦金融業(※)
  • ※の業種は企業単位調査となり、経済産業省が直接調査します。  

    調査期日

     7月1日  

    調査結果の公表(経済産業省)

    神奈川県

    このページの所管所属は 統計センター です。