宗教法人について

掲載日:2016年5月9日

神奈川県知事所轄の宗教法人宗教法人の設立手続宗教法人名簿の閲覧・販売について

宗教法人とは

 宗教法人は、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体である「宗教団体」が都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証を経て法人格を取得したものです。

 宗教法人には、神社、寺院、教会などのように礼拝の施設を備える「単位宗教法人」と、宗派、教派、教団のように神社、寺院、教会などを傘下に持つ「包括宗教法人」があります。単位宗教法人のうち包括宗教法人の傘下にある宗教法人を「被包括宗教法人」、その傘下にないものを「単立宗教法人」といいます。

所轄庁

  • 同一都道府県内にのみ境内建物を備える宗教法人 → 当該都道府県知事
  • 主たる事務所が所在する都道府県と同一の都道府県内にのみ被包括宗教法人がある包括宗教法人 → 当該都道府県知事
  • 上記以外の宗教法人 → 文部科学大臣

 したがって、神奈川県内に境内建物がある場合でも他の都道府県に境内建物を備えている場合には、所轄庁は文部科学大臣となります。

 神奈川県知事所轄の宗教法人

宗教法人数

3,761法人(平成28年1月1日現在)

宗教法人名簿

横浜市

鶴見区神奈川区西区中区南区港南区保土ケ谷区旭区磯子区
金沢区港北区緑区青葉区都筑区戸塚区栄区泉区瀬谷区

川崎市

川崎区幸区中原区高津区宮前区多摩区麻生区

相模原市

緑区中央区南区

その他の市

横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ヶ崎市逗子市三浦市
秦野市厚木市大和市伊勢原市海老名市座間市南足柄市綾瀬市

町村

葉山町寒川町大磯町二宮町中井町大井町松田町
山北町開成町箱根町真鶴町湯河原町愛川町清川村

注意事項
  1. この名簿は神奈川県知事が所轄する宗教法人を、平成28年1月1日現在までに届出が提出された内容で掲載しています。
  2. 市区町村別に大別し、これを神道・仏教・キリスト教・諸教の系統別、包括団体別に記載しています。
  3. 包括団体の記載順序は、文化庁編「宗教年鑑」の序列に準じています。また、同一の包括団体に属する宗教法人は、50音順に記載しています。
  4. 包括団体が無い宗教法人は、包括団体欄に「○系単立」と記載しています。
  5. 代表役員名欄のうち、「代務者」は、代表役員代務者を表しています。
  6. 外字等の機種依存文字については、原則として代替文字で表記しています。

宗教法人の設立手続

 宗教法人を設立しようとするときは、所定の事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならず、所轄庁への認証申請の少なくとも1ヶ月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を公告しなければなりません。

 なお、宗教法人は、所轄庁の規則の認証を得た後、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します。

※神奈川県内に宗教法人の設立をお考えの方は、文書課宗教法人グループ(電話045-210-3781) までご連絡ください。

ソフトターゲットにおけるテロ対策の推進について

 平成28年4月26日、次のとおり、文化庁 宗務課より、ソフトターゲットにおけるテロ対策の推進についての協力依頼がありました。
 神奈川県所轄の宗教法人におかれましては、実施可能な対策を可能な限り講じていただきますようお願いします。なお、施設・予算・人員上等の理由から、実施困難な場合も考えられますので、実施の要否は各宗教法人の判断に委ねられています。
(平成28年2月19日付け27受文科総第2459号大臣官房長通知は掲載を省略しています。)

宗教法人法の改正について

 平成26年6月13日、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の公布に関連して、宗教法人法の一部が改正され、平成28年4月1日に施行されます。
 なお、今回の改正は、行政不服審査法の施行に伴う技術的及び形式的なものであり、宗教法人事務について従来の取扱いと大きく異なる点はありません。

宗教法人名簿の閲覧・販売について

 文書課では、神奈川県宗教法人名簿(平成28年1月1日現在)を発行しております。この名簿は、県政情報センター内行政資料コーナー、県内の公立図書館で閲覧することができます。

 また神奈川県庁本庁舎1階売店(104室)では販売もしております。購入方法については、県刊行物販売のご案内をご覧いただくか、売店(電話045-210-3725)へお問い合わせください。

関連リンク

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