公的個人認証サービスについて

掲載日:2016年4月1日

 法改正により、平成28年1月から、都道府県知事に代わり、地方公共団体情報システム機構が電子証明書を発行します。
 ※お手持ちの住基カードに格納された電子証明書は、有効期間内であれば
   平成28年1月以降も、個人番号カードを取得するまで引続きご利用いただけます。


 公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。

 ※詳細は、公的個人認証サービスポータルサイト「公的個人認証サービスとは」を御参照ください。


神奈川県

神奈川電子自治体共同運営サービス

  電子申請・届出サービスの一部の手続ができます。(利用可能な手続きは各自治体により異なります)

地方税ポータルシステム(eLTAX)

  法人県民税・法人事業税の電子申告ができます。

自動車保有関係手続のワンストップサービス

  自動車保有に関する各種手続をまとめて行うことができます。(ただし、自動車の新車新規登録の手続に限られます。

国〔e-gov(イーガブ 電子政府の総合窓口)

  各府省への電子申請・届出ができます。

法務省〔登記・供託オンライン申請システム

  不動産登記、商業・法人登記等の電子申請ができます。

国税庁〔国税電子申告・納税システム〕 

  所得税や法人税などの国税の電子申告ができます。 


神奈川県

このページの所管所属は 政策局 情報企画部 情報システム課 です。