印刷用ページを表示する 掲載日：2011年7月1日
神奈川県では、「悪臭防止法」及び「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」に基づき、悪臭の防止に関する取り組みを行っています。
悪臭の発生は、日々のこまめな清掃の実施、においのでる作業工程の見直し等、においを出さない工夫をすることで、未然に防ぐことができます。
悪臭問題が生じないように、日ごろから気を付けましょう。
神奈川県の規制手法・規制基準（悪臭防止法）
神奈川県では、悪臭防止法第３条及び第４条の規定に基づき、規制地域及び規制基準を定めています。
なお、悪臭防止法施行令第３条の規定に基づき、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、厚木市及び大和市の長は、管轄市域内の規制方法（規制地域・規制基準）を独自に定めています。
神奈川県知事の定める規制地域・規制基準
- 告示
- 悪臭防止法による悪臭原因物の排出の規制地域の指定等（平成15年神奈川県告示第623号）
神奈川県の告示は、神奈川県の法規データ(第５編環境 第３章公害防止）から閲覧できます。
- ＰＤＦ
- 悪臭問題の解決に向けて（780KB）
神奈川県の規制対象地域
神奈川県知事が定める規制対象地域は、県域（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、厚木市及び大和市の区域を除く。）の都市計画区域です（地図の緑色）。ただし、農地や農業関連施設のための区域である農業振興地域は、規制対象地域から除かれます。
| 県・政令市名 | 規制方法 |
|---|---|
| 神奈川県 | 臭気指数規制（政令市区域を除く） |
| 横浜市 | 横浜市の独自方式規制 |
| 川崎市 | 川崎市の独自方式規制 |
| 相模原市 | 臭気指数規制 |
| 横須賀市 | 臭気指数規制 |
| 平塚市 | 臭気指数規制 |
| 小田原市 | 臭気指数規制 |
| 茅ヶ崎市 | 臭気指数規制 |
| 厚木市 | 特定悪臭物質規制 |
| 大和市 | 臭気指数規制 |
※平成22年１月１日現在
※政令市とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市をいう。
規制の対象
神奈川県知事が定める規制対象地域内にあるすべての工場・その他の事業場
規制を行う際の悪臭の評価方法
「臭気指数」による方法（悪臭防止法第２条第２項、第４条第２項参照）
「臭気指数」とは、臭気の強さを表す数値で、においのついた空気や水をにおいが感じられなくなるまで無臭空気（無臭水）で薄めたときの希釈倍数（臭気濃度）を求め、その常用対数を１０倍した数値です。
臭気指数＝１０×Loｇ（臭気濃度）
臭気を１００倍に希釈したとき、大部分の人がにおいを感じられなくなった場合、臭気濃度は１００、その臭気指数は２０となります。なお、臭気を３０倍に希釈したときの臭気指数は１５、臭気を１０倍に希釈したときの臭気指数は１０となります。
神奈川県の規制基準
神奈川県知事は、悪臭防止法第４条第２項の規定に基づき、臭気指数及び臭気排出強度の規制基準を次のとおり定めています。
- 敷地境界線上における規制基準（１号基準）
- １種地域 臭気指数１０
- ２種地域 臭気指数１５
- 気体排出口の規制基準（２号基準）
悪臭防止法施行規則第６条の２に定める方法により算出した臭気指数又は臭気排出強度
※気体排出口の規制基準値は、排出口の実高さ（１５m）により、算出方法が異なります。
「１５ｍ以上の施設」は、規則第６条の２第１項第１号で算出（臭気排出強度）
「１５ｍ未満の施設」は、規則第６条の２第１項第２号で算出（臭気指数）
- 排出水における規制基準（３号基準）
悪臭防止法施行規則第６条の３に定める方法により算出した臭気指数
- １種地域 臭気指数２６
- ２種地域 臭気指数３１
臭気の測定方法（嗅覚測定法）
「臭気指数」は、「嗅覚測定法」を用いて測定されます。
なお、「嗅覚測定法」とは、人の嗅覚を用いて悪臭を測定する方法の総称であり、「気体試料」については「三点比較式臭袋法」を、「排出水試料」については「三点比較式フラスコ法」を測定方法として採用しています。
「嗅覚測定法」は、日本の公定法として、環境省によりその測定方法が定められています。
- 臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成7年環境庁告示第63号）
- 周辺最大建物の高さ及び周辺最大建物と敷地境界の最短距離の算定の方法（平成11年環境庁告示第19号）
- 排出ガスの拡散幅及び排出ガスの流れの中心軸の上昇高さの算定の方法 （平成11年環境庁告示第20号）
（環境省告示等は、環境法令データベースから閲覧できます。「総合目次」から「悪臭」の項を検索してください。）
神奈川県の悪臭防止対策（県条例による規制）
神奈川県では、神奈川県生活環境の保全等に関する条例（以下「県条例」という。）及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則（以下「県規則」という。）に基づき、悪臭の防止に関する規制基準を定めるとともに、著しい悪臭を発生する行為を住居系地域において禁止する等して、悪臭防止対策を行っています。
なお、県条例の適用地域は、横浜市及び川崎市の区域を除く県内全域（３１市町村が適用地域）となります。
悪臭に関する規制基準（県条例第２５条第１項第３号・県規則別表第８）
県条例第25条では、悪臭に関する規制基準として、事業所の構造及び悪臭を発生する作業の方法を定めています。
事業者は、県条例に基づく規制基準を遵守してください。
- 事業者は、悪臭の漏れにくい構造の建物とすること。
- 悪臭を著しく発生する作業は、外部に悪臭の漏れることのないように吸着設備、洗浄設備、燃焼設備その他の脱臭設備を設置すること。
- 悪臭を発生する作業は、屋外で行わないこと。ただし、周囲の状況等から支障がないと認められる場合は、この限りでない。
- 悪臭を発生する作業は、事業所の敷地のうち、可能な限り周辺に影響を及ぼさない位置を選んで行うこと。
- 悪臭を発生する原材料、製品等は、悪臭の漏れにくい容器に収納し、カバーで覆う等の措置を講ずるとともに建物内に保管すること。
住居系地域において禁止される行為（県条例第２６条・県規則第３１条）
神奈川県では、「住居系地域における生活環境を保全するために著しい悪臭を発生する行為であり、かつ、その行為を禁止する以外には当該悪臭による公害を防止することが著しく困難である。」次の行為を住居系地域で行うことを禁止しています。
- 獣畜、魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓器、腱若しくは羽毛を直接加工して行う皮革、油脂、にかわ、肥料又は飼料の製造
- フィッシュソリュブルを原料とする吸着飼料の製造
※「住居系地域」とは、「第一種低層住居専用地域、第ニ種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第ニ種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第ニ種住居地域、準住居地域」です。
屋外燃焼行為の制限（県条例第４９条・県規則第４１条）
屋外で悪臭を発生するおそれがある合成樹脂、ゴム、木材等をみだりに燃焼する行為は禁じられています。
悪臭に関する法律・県条例について
悪臭の規制の根拠となる法律及び神奈川県条例等は、次のとおりです。
- 概要
悪臭に関する法令
神奈川県条例・規則
- 神奈川県生活環境の保全等に関する条例第２５条・第２６条・第４９条
- 神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則第３０条・第３１条・第４１条
（神奈川県条例・規則は、神奈川県の法規データ(第５編環境 第１章環境管理）から閲覧できます。）
神奈川県告示
- 悪臭防止法による悪臭原因物の排出の規制地域の指定等（平成１５年神奈川県告示第６２３号）
（神奈川県の告示は、神奈川県の法規データ(第５編環境 第３章公害防止）から閲覧できます。）
- 悪臭問題の解決に向けて（780KB）
悪臭防止法に基づく臭気指数規制の導入について掲載したパンフレットです。（平成15年８月作成）
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大気水質課 大気環境グループ 045-210-4111 （直通）
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