ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定結果(平成25年度分)

掲載日:2017年1月23日

ダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)第28条第1項から第3項の規定に基づき、県内(横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く。)に設置された廃棄物焼却炉等の設置者から報告があったダイオキシン類自主測定結果(平成25年度分)を取りまとめましたので公表します。 

提供情報

測定イメージ

測定結果
大気排出基準が適用される特定施設からの報告状況
水質排出基準が適用される特定事業場からの報告状況
参考資料

測定結果

報告を受けた機関ごとに結果を取りまとめています。ご覧になりたい地域を所管する機関名をクリックしてください。

表1:測定結果一覧
機関名各地域県政総合センターの所管地域

横須賀三浦地域県政総合センター

 [PDFファイル/36KB]

鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町

県央地域県政総合センター

[PDFファイル/13KB]

厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村

湘南地域県政総合センター

[PDFファイル/52KB]

平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町

県西地域県政総合センター

[PDFファイル/42KB]

小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

大気排出基準が適用される特定施設からの報告状況

排出ガスに係る報告状況

排出ガスイメージ

廃棄物焼却炉などの大気排出基準が適用される特定施設(大気基準適用施設)の数は、平成26年3月31日現在、126施設です。

そのうち、排出ガスについて法に基づく測定、報告義務があるのは95施設であり、報告があった92施設については、すべて排出基準に適合していました。

表2:大気基準適用施設の報告状況
施設名

設置施設数

(H26.3.31現在)

休止施設数 報告対象施設数 報告済施設数 未報告施設数
製鋼用電気炉
廃棄物焼却炉 125319491
合計 126319592

注1:休止施設数には、建設中・故障中の施設数を含みます。
注2:平成25年度中に廃止届が提出された14施設のうち、10施設からは測定結果の報告はありませんでした。

廃棄物焼却炉から排出されるばいじん等に係る報告状況

上記の廃棄物焼却炉について、その排出するばいじん及び焼却灰その他の燃え殻(ばいじん等)について法に基づく測定・報告義務があるのは89施設であり、そのうち86施設から報告がありました。

また、報告があった施設のうち、ばいじん等の処分を行う場合のダイオキシン類の処理基準を超えたものが8施設ありましたが、すべてセメント固化等の適正な処理が行われていることを確認しております。

表3:ばいじん等に含まれるダイオキシン類測定の報告状況

設置施設数

(H26.3.31現在)

休止施設数

ばいじん等

非発生施設数

報告対象施設数報告済施設数未報告施設数
125318986

注1:休止施設数には、建設中・故障中の施設数を含みます。
注2:ばいじん等非発生施設数とは、揮発性廃油の焼却炉など、測定を行うべきばいじん等(ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻)が発生しない施設の数をいいます。
注3:平成25年度中に廃止届が提出された14施設のうち、10施設からは測定結果の報告はありませんでした。

未報告事業者への対応

排出ガス及びばいじん等について未報告であった次の事業者に対しては、早期に自主測定を実施し、結果を報告するよう、立入検査などにより指導しています。

  • 桐山造園(大井町上大井831-1)
  • 有限会社石田木工所(山北町岸1147)
  • 有限会社金西建築 作業場(足柄上郡大井町金子774)

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水質排出基準が適用される特定事業場からの報告状況

排出水イメージ

廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設などの水質排出基準に係る特定施設が設置されている特定事業場(水質基準的用事業場)は、平成26年3月31日現在、34事業場です。 

これらの事業場のうち、排出水について法に基づく測定・報告義務があるのは13事業場であり、すべて排出基準に適合していました。

表4:水質基準適用事業場の報告状況
施設名

設置事業場数

(H26.3.31現在)

排出水がない事業場数排出水がある事業場数

休止事業場数

報告事業場数
カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
担体付き触媒の製造の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち廃ガス洗浄施設
担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設のうち、ろ過施設、精製施設及び廃ガス洗浄施設
廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの1817
フロン類の破壊の用に供する施設のうち、プラズマ反応施設、廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設
下水道終末処理施設1313
合計342013

注:異なる施設を複数配置している事業場にあっては、主たる施設の欄に計上しています。

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参考資料

用語の説明

用語説明
ダイオキシン類ポリ塩化ジベンゾ‐パラ‐ジオキシン(PCDD)及びポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)にコプラナ‐ポリ塩化ビフェニル(コプラナ‐PCB)を含めたもの。
pg(ピコグラム)重量を表す単位で、1兆分の1グラムを指す。
ng(ナノグラム)重量を表す単位で、10億分の1グラムを指す。1ng=1,000pg
TEQ(毒性等量)

ダイオキシン類の毒性は、その種類によって異なるので、最も毒性の強い2・3・7・8‐四塩化ジベンゾ‐パラ‐ジオキシンの毒性の強さに換算して示すこととなっており、その換算値であることを表すため「TEQ」(ティー・イー・キュー)という記号で表示する。

(例)「ダイオキシン類の排出ガスの濃度は、3ng-TEQ/m3N」のように表される。


ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出基準

排出ガスに係るもの

施設名排出基準 (単位:ng-TEQ/m3N)
H12.1.14以前に設置※H12.1.15以後に設置※※
製鋼用電気炉0.5
廃棄物焼却炉焼却能力4t/h以上0.1
焼却能力2t/h以上4t/h未満
焼却能力2t/h未満10

※:大気汚染防止法届出対象の施設については、平成9年12月1日以前
※※:大気汚染防止法届出対象の施設については、平成9年12月2日以後
注:特定施設のうち、本県に存在しない施設に係る基準の掲載は省略しています。

排出水に係るもの

施設名

排出基準

(単位:pg-TEQ/L)

カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設

10

担体付き触媒の製造の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち廃ガス洗浄施設
担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設のうち、ろ過施設、精製施設及び廃ガス洗浄施設
廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
フロン類の破壊の用に供する施設のうち、プラズマ反応施設、廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設
下水道終末処理施設

注:特定施設のうち、本県に存在しない施設に係る基準の掲載は省略しています。

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ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理基準

処理基準(処分等を行う際に適用される基準)3ng-TEQ/g

注:平成12年1月15日以前に設置された施設から排出されるばいじん及び及び焼却灰その他の燃え殻(ばいじん等)については、次の方法により処分を行う限り、処理基準は適用されない。

  • セメント固化設備を用いて重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にするために十分な量のセメントと均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒し、又は成形したものを十分に養生して固化する方法
  • 薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
  • 酸その他の溶媒に重金属を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の重金属を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にし、又は精錬工程において重金属を回収する方法

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神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 環境部 大気水質課 です。