審議結果

掲載日:2013年4月1日
様式3-2

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称 神奈川県競輪組合あり方検討委員会 経営改善検討部会
開催日時 平成21年6月11日(木曜日)  10時00分~12時00分
開催場所 花月園競輪場メインスタンド5階会議室
(役職名)出席者

(部会長)山田紘祥、(副部会長)小坂伸吉、石飛博己

次回開催予定日 平成21年7月2日(木曜日)  10時30分~12時00分
問い合わせ先

所属名、担当者名 財政部 資金調査課 諏訪

電話番号    045-210-2269

ファックス番号 045-210-8826

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  • 議事録要約
要約した理由 個々の発言内容が公開されると、自由な発言がしにくくなること等を踏まえ、発言者氏名を省略し、内容を要約することとした。
審議経過 <内容>
1 開 会
2 あいさつ
3 議 事
 (1) 部会長、副部会長の選任について
 (2) 会議の公開・非公開について
 (3) 関係団体からのヒアリングについて
  ・ (財)日本自転車競技会
  ・ (社)全国競輪施行者協議会
 (4) その他
4 閉 会


1 開 会

2 あいさつ等
 (1) あいさつ(神奈川県競輪組合副管理者)
 第1回経営改善検討部会の開会にあたり、神奈川県競輪組合及び構成団体を代表して一言ご挨拶申し上げます。
 本日は大変お忙しい中、また雨の中、この花月園競輪に5月9日に引き続きお集まり頂きましてありがとうございます。また、神奈川県競輪組合あり方検討委員会委員にご就任の上、さらに検討部会委員にまでご就任を頂きまして重ねてお礼申し上げます。
 ご案内のとおり、この経営改善検討部会はいろいろな競輪関係団体へのヒアリングを通じて競輪組合の競輪事業への更なる経営改善方策を検討するために設置されました。神奈川県競輪組合の平成20年度の開催収支につきましては、5億円を超えるような大きな赤字となっております。委員の方々には、部会を通じて更なる経営改善策を見いだして頂き、平成21年度の年度途中であってもよいアイデアや工夫があれば、取り入れていきたいと考えているところでございます。
 この部会を通じて競輪事業のあり方も含めて検討を深めて頂くと共に、検討部会の審議を通じて新たな経営改善策が見えてくることができるのではないかと大いに期待しておりますので、ご審議のほどよろしくお願いします。

3 議 事
 (1) 部会長、副部会長の選任について
     神奈川県競輪組合あり方検討委員会部会設置要領第3条第1項に基づき部会長及び
   副部会長は部会員の互選による。

     部会員の推薦を受け、本人の了承により山田部会員が部会長に就任。
     部会員の推薦を受け、本人の了承により小坂部会員が副部会長に就任。

 (2) 会議の公開・非公開について
     神奈川県競輪組合あり方検討委員会設置要綱第5条において、委員会は原則公開と
   されており、本部会においても同様の規定が適用される。本日の会議の内容から特段
   非公開とする理由はなく、ヒアリングを行う団体からも了解を得ているため、第1回経営
   改善検討部会は公開とすることに決した。

 (3) 関係団体からのヒアリングについて
     (財)日本自転車競技会及び(社)全国競輪施行者協議会からのヒアリングを実施し、質
   疑を行った。

 (4) その他

<関係団体からのヒアリング及び質疑の概要>

〈(財)日本自転車競技会〉
日本自転車競技会
 花月園のいろいろな課題について、まずは売上げの分析ですが、直近で平成19年度は、全国47場中19番目の順位であったものが、平成20年度は全国47場中30番目に売上げを下げており、1日平均でも31番目に順位を下げています。
 平成19年度と平成20年度でこれだけ落差があったということで、どこに原因があるのかということを分析して、短期的にはそれを是正することによって平成19年度の水準に引き戻せるのではないかという検証を行いましたので、ご説明させて頂きたいと思います。
 最初に売上げや入場者数の減少の要因ということですが、その前に、平成20年度花月園競輪場が、どのような環境の中で本場開催を開催してきたかという本場の開催に対する与件ということで、その環境を平成19年度と平成20年度で比較してきました。
 まずは、開催日数です。平成19年度と平成20年度の比較ではマイナス6日となっておりますが、これは全国的な傾向です。
 次に、どの日付の中で本場開催が行われてきたかということです。土曜日、日曜日及び祝日を使った開催日数がどの程度あったのかということですが、平成19年度が33日に対して、平成20年度が20日でした。比較すると土曜日、日曜日、祝日を使った本場開催は13日減少したという結果でした。ただし、開催日数が6日減っているので、単純に比較することはできませんが、各年度の全本場開催における土日祝日開催率をみると、実質10日位は減っているのかと思われます。
 次に、平日を使った開催ということで、平成19年度が31日、平成20年度が38日ということで、土日祝日開催が減少した分だけ、平日開催が増加しているということです。
 ご存じのように、競輪の本場開催において、花月園競輪場で行っているレースの車券だけを売る場合、他の競輪場のグレードレースを全レース一緒に売る場合、他の競輪場のF1レースを部分的に売る場合など様々な販売形態がございます。まず、花月園競輪で行ったレースのみを販売する単独開催については、平成19年度は15日、平成20年度は25日ということで、比較すると10日増加しております。
 競輪の運営の全国的な流れの中で、土日開催につきましては他場のグレードレースがあり、グレードレースは全国区で場外展開をするという方向性になっています。
 平成19年度につきましては、土日開催を主に本場開催の日程を限定するという一つの方針の中で日程を作ってきたということで、土日には当然、各競輪場で行われるグレードレースを開催しておりますので、花月園競輪で開催をする場合は、他の競輪場の場外発売をしなければならないということです。グレードレースの車券はよく売れています。
 あとは、土日以外にGクラスのひとつ下のランクのF1をどの程度併用発売したかにつきましては、平成19年度が12日、平成20年度が9日ということになっております。
 最後に、薄暮開催と申しまして、平成19年度から花月園競輪の独自の振興策として、ナイターよりは時間が早いが、自場の最終レースから2レースぐらいを4時半以降に販売するというものです。これはどこにメリットがあるかというと、電話投票にメリットがあり、4時半を過ぎるとだいたいの競輪場のレースが終わっている中で、その時間帯に花月園競輪のレースを2レースぐらい行うことにより電話投票で結構売れることになります。ナイターとの兼ね合いはありますが、ナイター場はこの時、レースが始まっているものの、まだその時間帯は前半のレースということで、お客様の興味をひく番組ではないところ、かたや薄暮開催は最終レース間近ですから主力選手が出てくるレースを提供できるということで、比較的電話投票にはいい影響がでていると思います。
 その薄暮開催ですが、平成19年度は6日、平成20年度は15日で9日の増という環境でございます。
 以上が、花月園競輪場が本場開催をどのような環境の中で開催してきたかという説明でした。
 続きまして、こういった環境の中でどういった売上げがあったのかということですが、G3からF2まで花月園競輪場で行われた本場開催のすべてのレースを含んだ実績ですが、1日平均で申しますと、平成20年度実績の1日あたりの売上げはおよそ2億4,700万円、同様に平成19年度の売上げはおよそ2億5,500万円で比較すると、2.8%程度の減ということになっています。入場人員についても、平成20年度は1日平均3,900名、平成19年度は1日平均4,800名ということで、1日あたり800名程度の減が生じており、率に換算すると対前年比80.77%となっています。
 項目別に見ると、一番落ち込みが大きいのは入場人員で、次に当然連動してきますので本場売上げが落ちていますが、その要因は土日開催が極端に減った影響がここにでているものと考えられます。
 最後に、記念競輪を除いたF1・F2の実績ですが、競輪の場合は、58日のうち記念競輪は4日しかないので、90%以上はF1・F2の競輪で賄われているということになります。平成20年度実績の1日あたりの売上げはおよそ1億2,300万円、同様に平成19年度の売上げはおよそ1億2,700万円で、入場人員についても、平成20年度は1日平均3,800名、平成19年度は1日平均4,600名ということになっています。
 続いてF1・F2開催時の併用発売の売上額ですが、平成20年度の総額はおよそ7億8,775万円で、併用が発売をした日数で割ると1日あたりおよそ2,300万円、同様に平成19年度の総額はおよそ15億1,112万円で、併用が発売をした日数で割ると1日あたりおよそ3,000万円で、対前年比77.41%となっています。これは併用発売ということで、花月園競輪場で売った他場で実施した競輪の場外発売であり、花月園競輪場を場外場としたときの売上げがこれだけ落ちているわけですが、全国の平均的な傾向でいうとここまでは落ちていませんので、ここに何か原因があるのではないかと思います。
 最後は、花月園競輪場の消費額ということで、花月園競輪場に対してお客様がどの程度お金を落としてくれたかということになりますと、平成20年度実績の1日あたりの売上げはおよそ1億4,700万円、同様に平成19年度の実績の1日あたりの売上げはおよそ1億5,800万円で、対前年△6.9%程度の数字となっています。以上が花月園競輪場における売上げの概況です。
 次に、これら売上げの概況から見えてくるものは何かということで、「花月園競輪場における入場者の減少と売上げの減少の要因」について分析すると、平成20年における入場者数と売上額の1日平均実績は、それぞれ前年を下回っていることがあげられます。全国平均の対前年比1日あたりの入場者数は94.6%、売上額104.5%という全国的な傾向の中において、花月園競輪場の場合、売上額が△2.3%位下落していることがあげられます。平成19年度との売上総額の比較では、約20億円の大きな減少という大きな数字が出ているが、この大半を占めているのが、開催日数が6日間削減に伴う売上げの減というのがかなり大きな要素かと思います。ただし、開催日数の削減に伴う売上減を差し引くと実質12億3000万円位が減しているのではないかと推計しています。その内訳といたしましては、昨年20年度に開催されましたドル箱の開催であるG3の売上げが、金融危機等の影響により極端に悪かったということがあげられます。その悪い中においてもよい要素を見つけるとすれば、昨年11月に4~5本行われたG3記念競輪の中で考えると、その中では花月園競輪場が一番健闘しており、売上げがよかったという状況でした。これは花月園競輪場が首都圏にある競輪場であるという強みであると考えられるところです。しかしながら、昨年度19年度との比較の中では、およそ10億円の減少をしている状況です。F1及びF2については、1日400万円ほどの売上げの減があり、概ね2億3000万円程度が減少したということでございます。
 また、前年度との比較の中ですが、土曜、日曜、祝日の本場開催が激減しているところに売上げ減少の主たる要因があると考えております。
 以上のことより、日本自転車競技会として早急に取り組むべき課題として提案したい事項としては、2点ほどございます。
 まず、開催日程の編成については、平成19年度と同様な土日を中心とした編成を行うことを提案します。
 次に、薄暮競輪の開催日数の増加ということで、花月園競輪の薄暮競輪の開催の実績を見ますと、平成19年度の薄暮開催実施日数は6日間、薄暮開催以外が54日間で、薄暮開催の1日平均で見ますと電話投票の売上げが3,400万円、薄暮以外で2,500万円ということで、率にしますと約  38%位伸びています。平成19年度の薄暮開催の1日あたりの売上げは 1億7,200万円、薄暮以外は1億2,200万円ということで約40%程度の売上増が図られているということです。
 平成20年度につきましても、薄暮開催の1日平均で見ますと電話投票の売上げが3,800万円、薄暮以外で2,500万円ということで、率に換算しますと約49%程度伸びています。
 平成20年度の薄暮開催の1日あたりの売上げは1億4,000万円、薄暮以外は1億1,700万円ということで約20%位の売上増が図られたということです。こういう結果を踏まえ、花月園競輪における短期的な改善としては、事業ですから人が来てくれないことにはどうしょうもないということで、特にレジャー産業、サービス産業では人が来ないところにお店を開いても仕方がないので、お客さんが来ていただける環境、来やすい環境をつくることが大事だと考えます。そういったところに配慮していただき、平成19年度に近い水準に回復させ、その中で直接的に効果が見込める薄暮開催や土日祝日の開催を拡大し、売上げの増進を図っていくということが、入場、売上げ関する日本自転車競技会としての提言であります。
 その他にいろんな選択肢があろうかと思いますが、日本自転車競技会としては、花月園競輪場を存続させたいという強い意志で取り組んでおります。我々はそれを生業としているということもありますが、花月園競輪場というのは、非常に歴史のある競輪場であり、本来であれば小倉競輪場ではなくここが競輪場の第1号になるというくらいの場所ですので、そういう歴史的な重みも踏まえて存続をさせていただきたいというスタンスで望んでいます。
 次の課題として、立地状況についてですが、高台に立地しているであるとか、地域住民との問題であるとか、少ない駐車場の問題であるとか、いろんな問題があるかと思います。この辺については、例えば、私どもが受託してから、高齢者には入場口までの緩やかな傾斜がしんどいということで、わずか100mですがシャトルバスを用意してピスント輸送をした結果、かなりの利用率があるということで、できるだけそういう問題もお客様のニーズに応えて対応を整えていくよう取り組んでいたことをご理解いただきたいと思います。 たとえ、駅に近くても確かに各駅停車しか止まりませんが、各駅停車に乗車すれば横浜から10分強で到着し、数分かからずに競輪場に中に入場できるという環境は、例えば、南関管内で松戸競輪場を例にすれば、松戸競輪場というのは、北松戸という場所に位置していますが、松戸まで上野から快速で行ってから一駅のために乗り換えないといけないという環境です。わずか1分もかからない1駅のために乗り換えなければならないという環境の中でも、松戸競輪が順調に運営をしているということで、そういったことも踏まえて、立地状況についての考え方を申し上げます。
 花月園競輪場の立地状況についてということで、花月園競輪場がある横浜市鶴見区の人口は27万人であり、横浜市全体ではおよそ360万人の人口を抱えている都市であり、川崎競輪場との比較では、行政区人口で5.5万人、市全体の人口では226万人を上回る後背人口を有しています。最寄り駅の乗降客数では、鶴見駅に比べて川崎駅の方がおよそ37万人上回っているという状況です。先ほど話にあった花月園競輪場の立地特性としては、丘陵地帯にあるということで、一番の最寄り駅が京浜急行の花月園前駅でここから競輪場までは緩やかな坂になっており、坂に対するお客様からのご要望に対して、その登坂路対策としてマイクロバスでの送迎サービスを導入しているところです。その使用率ですが、平成19年度末の実績で競輪場の入場人員に対して、およそ15~20%のお客様が利用されているというようなデータがあります。
 次に、施設面において他の競輪場と比較して、圧倒的に不利な部分としては、お客様用の駐車場が170台程度と非常に少ないということがあります。
 最寄り駅については、普通電車しか止まらないことがあげられます。ただし、いくつか問題点はあるにしても、花月園競輪場が所在している横浜市鶴見区というのは、全国有数大都市圏にあり、立地状況としては地方からみればかなり優良であるといえると思います。
 地元住民との関係はなかなか難しいところがあるのですが、花月園競輪場は生活道路として周辺住民へ貢献しており、非開催日も閉鎖することなく住民の道路として開放しているという状況もありますので、そういうことも今後十分に理解を求めて、もう少し前向きな施策が展開できればと望んでいるところです。
 最後に花月園競輪場の経営改善方策ということで、私どもの考え方を提案としてまとめた内容を説明します。仮に、花月園競輪が廃止になった場合にどんな影響が出るかということですが、大都市圏における競輪事業の破綻は競輪界全体に与えるイメージダウンはかなり大きなものになると思っております。また、これをきっかけに非常に経営が厳しい中、辛うじて収支均衡を保っている地方の競輪施行者に対して、大都市の競輪場が廃止、撤退してしまうということになると、こういった施行者がなだれ式に撤退を誘発する恐れがあるのではないかと思っております。次に、花月園競輪の事業に関連している事業者にとっても、経営に多大な影響を及ぼすことは間違いないと思われます。
 以上のことが考えられ、このような事態を回避するために、花月園競輪が安定的な運営を可能とする経営改善計画を策定して早急に実行する必要があるのではないかと考えております。
 次に現況ということですが、収支状況の中でどういうことが特徴的にいえるかというと、1項目めとしては神奈川県競輪組合の収支の中で、投票機器リース等の債務負担と競輪場施設の借上げに係る関連経費のこの2つの年間経費が共に6億円を超えています。結局この2つの経費の合計で約12億円を負担していることになります。
 次に2項目めとして、仮定の話で恐縮なのですが、これらに係る支出が仮にゼロであったとしたら、年間ベースで平成19年度はおよそ13億円、平成20年度はおよそ12億円の収益が見込まれることになります。3項目めとして、収入の中のJKA及び公営企業金融公庫還付金ですが、JKAの還付金につきましては、平成23年度まで還付制度があり、公営企業金融公庫還付金についてもその事業が赤字であれば、次年度に納付したお金が戻ってくるということで、例えば事業が順調に推移していれば入ってこない収入なので、現在、それらの収入がありますが、それらがないとした試算の中でも平成19年度についてはおよそ6億1,000万円、平成20年度についてはおよそ4億5,000万円程度の収益が見込まれると考えています。
 こういったことを考えていくと、現在の売上げ状況においては、投票機器リース等の債務負担と競輪場施設の借上げに係る関連経費に赤字の要因が集約されているのではないかと考えています。
 こういった状況の中でどのような経営改善計画があるのかというと、先の2点に赤字の原因が集約されているのであれば、ここをどのような形で訂正していくかということになります。まず第1点目としては、債務負担については、リースとか宿舎の建設費を使用料払いしていることと、退職金制度を精算したときの借金が残っているということで、そういうものは期限が付いている一過性のものであって、平成22年度にはかなり圧縮されるということ。2番目として、どこに主軸をおくかといえば、施設の賃借料関連経費の見直しを日本自転車競技会としては経営改善計画の重点項目とするべきではないかと考えています。それにあたってどのような考え方を持つかというと、現行の施設を第三者機関から賃貸をして競輪をするというのではなく、施行者自ら施設の所有者となって、施設の賃借料関連経費の大幅な削減を達成するべきではないかと考えています。施設の自己所有化については、当然のことながら、現在、施設を所有している花月園観光(株)から施設の所有権を取得するということです。それにあたって、具体的にどのような方策が考えられるかというと、神奈川県競輪組合の主体的な構成団体である神奈川県の行政財産と花月園競輪の施設とを等価交換することが第1点目としてあげられます。第2点目としては、5年間交付金の支払いを猶予されるJKAに対する交付金猶予制度を活用したうえで、花月園競輪場施設を買い取るという、以上2点が具体的な方策としてあると考えています。
 等価交換の方法について至近の実例として、平成17年に当時、弥彦競輪を所有していた施設会社弥彦ドリーム(株)と新潟場外を所有していた弥彦競輪の主催者である弥彦村が等価交換をしたという実例があります。
 新潟場外をリフォームして、無償譲渡で弥彦ドリーム(株)に譲渡し、そのかわりに弥彦競輪場を地方自治法にのっとって負担式寄付という形で弥彦村に寄付をしており、今、非常に順調に推移しています。
 こういった方法が選択肢のひとつではないかと思っています。
 続いて、競輪場施設の買取りですが、買取りの価格については、当然原資が必要となってくるので、交付金の猶予制度により見込まれる猶予金額が平成20年度の決算ベースで年間約4億円であり、その5年間でおよそ20億円と試算しています。本来であれば、平成20年度以降売上げを下げて考えていかなければならないが、平成19年度と平成20年度を比較するとものすごく売上げが減少している状況であり、改善方策によりこれを取り戻すことにより、平成20年度より売上げは上がると考えておりますので、基本的にはこれ以上に悪くなることはないという考え方のもと、平成20年度をベースに試算をしています。
 以上より買取りの原資は20億円を上限と考えて降ります。
 次に買い取るということになると、一時的に多額の資金が必要になるが、交付金猶予制度というのは年間約4億円の支払いを猶予するという制度であるので、一時に資金を調達する方法というのが必要になろうかと思います。その方法のひとつとして、地方債の発行をして資金を調達し、その後、交付金猶予制度を活用して地方債の返済に充てていくことが考えられます。
 ただし、支払いを猶予された交付金については、猶予制度の適用期間は5年間ということで、6年目以降からそれを10年かけて支払っていくことになるので、6年目以降については、1年につき約2億円程度の新たな経費の負担が発生してくることになる。
 平成20年度の売上実績をベースに試算した場合、選手宿舎を買取り、その宿舎関連経費が全くなくなったという想定で、5年間で約21億円程度の収益計上が可能ではないかと考えております。
 以上が自転車競技会としての神奈川県競輪組合及び花月園競輪に対する経営改善方策です。
 次に、関係団体としての支援策ということで、私ども財団法人としてどういった支援策があるのかということをここでご提案させていただきます。
 自転車競技会として支援させていただくにあたり、直接的金銭的支援というのは出来かねますので、そういった中でどのようなことができるかというと、平成22年度以降の花月園競輪の包括委託に対して、また新たな受託事業者を選定するにあたり、自転車競技会としても積極的にプロポーザル等に参加させていただきたいと考えています。ただし、契約形態ですが、現在、平成20~21年度は花月園観光(株)と収益の確保型の契約を締結されているとことですが、そういった契約は自転車競技会としてはできかねます。派遣する職員の人権費等を積み上げた業務管理費により契約をさせていただいて、花月園競輪の経営改善に協力をさせていただきたいと考えている。
 これについては、契約行為ですから業務管理費をどの程度にするかということは、経営状況を見ながらできるだけ協力をしていきたいという考えを自転車競技会としてはもっています。
 次に、競輪界の課題及び振興方策ですが、競輪関係団体として競輪界全体を俯瞰した今、課題や振興方策はどのような状況にあるのかということを簡単に述べたいと思います。
 競輪界で現在どのような取組みが行われているかという関係団体独自の振興方策ですが、まず、広報関連の事業については、経済産業省車両課及び全輪協の他に各施行者も含む広報の実務担当者レベルの会議体、広報機能強化委員会(仮称)があり、全輪協が事務局となって最近立ち上げられたところです。この会議体では、現在、各団体において個別に行っている広報活動を有機的かつ効果的に連携させて、競輪広報の改善を図るということを趣旨としています。具体的にどのようなことを検討しているかというと、大きな項目として、まず1点目は広報の基本イメージの統一化ということで、2点目は一般紙を含めた新聞告知方策の検討、3点目はインターネット会員の拡大、4点目はテレビ媒体の活用方法の4点を検討課題の柱としており、明日、6月12日に全輪協において第1回の会合が開催される予定です。
 現在、テレビ媒体の中で、JARや競艇などテレビ媒体を活用したPRを展開されていますが、競輪においても数は少ないが、テレビ媒体を使ったPRを行っています。その中で競輪がだしているPRのコンセプトは、競輪に対するイメージの転換ということだと思われます。それに対してJRAや競艇はテレビ媒体のPRを見る限りでは、本場及び場外にお客様を誘引することをPRのコンセプトとして明確に打ち出しているように見受けられます。
 競艇は選択化して、聞くところによると約50億円程度のかなり多額の予算で積極的にテレビのゴールデンタイムに直接的に競艇場に足を運ばせようというPR作戦を展開しています。競輪については、どちらかというとイメージを大事にするというようなコンセプトなので、できれば中央としては競輪場に来場するような直接的なPR施策をしていくべきではないかと個人的にはそのように考えています。 そういったことも含めて、明日から開催される広報機能強化委員会で議論されるというところが、競輪界全体の中で課題や振興方策を検討する場だというところだと思います。
 最後に、関係団体独自の振興方策ということですが、関係団体の振興方策というよりも花月園競輪独自で横浜360万人、鶴見区27万人の後背人口をくすぐるようなPR展開や振興策というのは積極的にやっていかなければいけないと思います。つまりはお客様に来ていただいて、車券を買っていただくと、それが一番の活性化に繋がるということは言わずもがなです。従って、厳しい言い方かもしれませんが、是非そういう施策を花月園競輪場で展開をしていただきたいと思います。
 そのための財源としては、なかなか難しいと思いますが、還付金の一部を流用して、そういうものを広報予算に割りあてて、何か事業展開ができればと提案させていただきます。
 例えば、横浜360万人の後背人口を生かすため、花月園競輪においてテレビ媒体によりターゲット層を明確にした本場及び場外へのお客様の誘因をねらった競輪番組を製作放映することなどが、花月園競輪の活性化に繋がると考えております。以上です。

部会員
 電話投票や場外はそんなに売上げは落ちてなく、本場開催で落ちているが、それが土日の開催が少なくなったからということが原因だとするのならば、本当に落ちているかどうかは分析をしてみないとわからないと思います。

日本自転車競技会
 顕著なのは間違いなく電話投票は増加しています。それは薄暮競輪が非常に大きな要素であり、短期的にはできうる限り薄暮競輪を導入していくのがよいと思います。

部会長
 ナイターはやはり難しいですか。

日本自転車競技会
 それは住民との調整によると思うが、うまい隙間をついて17時半ぐらいに最終レースにすると、決勝レースやその前のレースを、ある意味単独で電話投票を独占できる訳ですから、30~40%の売上げ効果は見込めると思います。
 
部会長
 平日に開催するということは、わざわざお客さんの来づらい時にやっているわけですね。土日の昼間はともかく、平日については本当は夜の方がいいのですが、川崎競輪がありますからその関係が難しいですね。

日本自転車競技会
 ナイター場も段々増えてきて、今年度、松山競輪場といわき平競輪場もナイター競輪を開催します。

部会長
 日本自転車競技会は、自転車競技の運営以外に業務が広がりましたか。

日本自転車競技会
 特に事業と定められている以外に、川崎競輪場の宣伝を受託しているのと小倉競輪場の包括委託を受託しています。小倉競輪場はドームですから360日ナイターを開催しておりまして、すべてF1開催となっており、非常に電話投票の売上げが高い数値を示しています。
 ナイター競輪の最大の魅力は電話投票であり、事業としての収益性が高く、競争相手が少ない中で25~6万人を相手に独占的に商売ができるということだと思います。

部会長
 花月園競輪で一番悩ましいのは、近くに川崎競輪があるということとナイターが開催できないということだと思います。
 いくら競輪場を綺麗にしても、わざわざお客さんに来てもらうためには、それが競輪場の運営を難しくしていると思います。

日本自転車競技会
  今までは相応の売上げがあったので、近隣の川崎競輪とのすみ分けが十分にできた。特に花月園競輪においては、施設を借りてでも商売になっていたところである。段々売上げが下がってきている現状の中で、競輪事業をここで存続させていくためにはどうしたらよいかということを考えて行かざるを得ない状況です。

部会員
 競輪場の買取方式を提案されていたが、花月園競輪場の買取りは総額いくらと見込んでおられるのか。地方債の起債を記載されているのは、交付金の延納では不足が生じるから地方債を発行するということですか。

日本自転車競技会
 交付金の延納をするにあたって、5年間延納するとして1年あたり約4億円程度が見込まれ、競輪場の買取りに際しては一時的に多額の資金が必要となるので、その調達方法のひとつとして地方債を提案したものです。
 買取価格はともかく、1年間4億を5年間猶予されると見込み、およそ20億円という買取り価格を上限として記載したものです。
 簿価が約40億円と聞いておりますが、80%近くが県有地と聞いておりますし、上物の実際の価額はどのくらいかというのを鑑定士等に鑑定していただいて適正な価額を算定する必要があると思います。

部会員
 以前に日本自転車競技会は花月園競輪と業務受託契約を締結していたが、その次は手を挙げなかったと聞いているがそれはどうしてですか。

日本自転車競技会
 収益確保型が条件でしたので、プロポーザルには参加しませんでした。基本的には売上連動型ならまだしも、さらに収益確保型という契約形態は、私どもの団体としては手を挙げることができなかったものです。当初は積上方式と管理費と一部黒字に対してのロイヤリティーという契約であったが、段々全体の売上げが落ちてきたので、最終的には人件費相当分の管理費により受託という契約をしていました。
 今年度いっぱいで花月園競輪(株)との契約期間が満了するので、来年度の委託についてどうするかということが残されていますが、収益確保型という契約でなければ全面的な支援をしていきたいと考えています。

部会長
 まだいろいろあると思いますが、あとは桜木町の方に伺ってお聞きすることもあるかもしれません。今日はありがとうございました。


〈(社)全国競輪施行者協議会〉
全国競輪施行者協議会
 花月園競輪に限らず、平成3年度以来、競輪の売上げは右肩下がりできておりまして、その間、全国競輪施行者協議会も協力しておりますが、特効薬というものがなかなか見付かっておりません。
 花月園競輪場と全国の競輪場の状況を平成11年度から比較してみますと、全国的にも入場者は少しずつ減ってきているところなのですが、花月園競輪と全国平均の減り方を比較すると、花月園競輪は平成19年度から20年度にかけて急激に落ちています。
 車券売上高も花月園競輪と全国平均ともに右肩下がりで落ちてきており、花月園競輪が18年度にちょっと売上げが止まっているのは、特別競輪をやった事が要因かと思います。
 花月園競輪は売上額と入場者数ともに、当然のように全国平均を上回っていますが、売上額を入場者数で除した1人あたりの購買額について、これは全国平均よりやや下回っています。
 1人あたりの購買額ですが、花月園競輪が全国平均を下回っておりまて、これは景気にもよりますし、3連単の導入により1レースに買う金額も相当落ちてきている状況があり、特に入場者が多い競輪場については、1人あたりの購買額が低い傾向にあります。これは川崎競輪場についてもいえることで、入場者数は全国で一番多いが、1人あたりの購買額は非常に少なくなっています。ですから地方の競輪場の方が入場者数は少ないが、1人あたりの購買額は高くなっているという傾向があります。
 次に、場外発売日数ですが、ここが関東近郊の競輪場が苦労されている点だと考えており、委託場外日数については、本場が他の競輪場に委託した競輪場の延べ日数ですが、花月園競輪をみますと、併売も含めて、平成16年度が519日、平成17年度が563日、平成18年度は特別競輪があったので急激に増加して781日、平成19年度に元に戻り580日、平成20年度は花月園競輪に限らず全国的に増加しており671日となっています。 次に、受託場外日数については、委託を受けた日数ですが、花月園競輪の場合は、平成16年度より70~80日前後で推移しておりまして、全国平均はおよそ花月園競輪の倍以上の日数を1競輪場あたり受けているという状況です。これにつきましては関東の競輪場、例えば立川競輪や京王閣競輪等所在地が近くて競合状態にある競輪場は同様な状況となっています。花月園競輪の場合は川崎競輪、平塚競輪の場合は小田原競輪のような競合状態の競輪場は双方一緒に場外をやらないという不文律があって、どうしても他の競輪場の半分程度になってしまうという状況があります。ここがひとつのポイントであるかと考えています。
 開催というのは、Gグレードの開催とFグレードの開催がありまして、Fグレードの開催の中でもF1とF2に分かれており、F1についてはS級が出場し、F2についてはA級のみが出場する開催となっていますが、非常にFグレードの開催の売上げが落ちてきてしまっています。平成18年度に関係団体で交渉を行いまして、全競輪場で原則1節ずつの削減を行いました。平成19年度につきましては、全競輪場で原則2節ずつの削減を行いました。平成20年度につきましては、全競輪場で原則4節ずつの削減をするということになりました。4節というと、1節3日間ですので、通常の競輪場は本場開催が12日間削減されておりますので、できるところは他場の受託場外発売を増やしているということで、全国平均では平成16年度より増加し、平成20年度は平均で実日数は194日となっているというのが現状です。売上げについては、原則全競輪場が4節ずつ削減しているので、12日分の売上げは下がっているが、その代わり受託場外発売を増やしているということで、1日あたりの売上額は現行か増加した年もありました。1日あたりの売上額が非常に収益に跳ね返ってきておりますので、平成16、17年度収益と比較すると若干改善されている競輪場もあるという状況です。
 次に、花月園競輪場の立地状況について、横浜市は競輪場所在地の中では人口が一番大きい市であって、交通アクセスは至便でありますが、競輪場の中核となる10km圏内には、川崎競輪場やほとんどの開催を発売するサテライト横浜があるので、競輪ファンを分散するという形になっていると考えています。ただし、入場者ですが、川崎競輪場の場合、現在1番入場者が多いので、花月園競輪場にあっても十分に入場者を増やす余地があるのではないかと考えています。
 サテライト横浜につきましては、花月園の専用場外であるので、双方合わせて成り立っているという形も考え方もありますが、いずれにしても相当近い場所にあるといえます。
 ここでデータはありませんがお客様の動向について、以前は選手が走っている所を実際に見たいというお客様が大多数だったように思います。それが特別競輪等を全国で発売するようになり、発売販路も電話投票やインターネット等と拡がり、映像で競輪を観戦することが非常に多く普通となってきています。以前はレースが始まるとバンクの周りにお客様が集まってきていましたが、最近は競輪場に設置してあるTV等映像の前で1日中見ているというお客様が非常に増えたとように感じております。そうなると競輪場に来場してわざわざ見なくても、例えばスピードチャンネル等で放映していれば、電話投票等で済ませてしまうというお客様が非常に多くなったのではないかと思っています。
 もう一つの要因として、どうせ実物ではなく映像で観戦するのであれば、いいレース、いわゆるS級のレースばかり観戦し、お客様はS級の選手しか知らないという状況が見受けられます。以前は金網ファンといわれたお客様はA級の選手もよくご存じでしたが、段々競輪場にお客様が来なくなると選手もわからず、それならば知っている選手がでるS級やマスコミにでるような有名な選手が出場する競輪が中心になってきて、しいては、F2開催の売上げが段々落ちてきているというのが今の流れではないかと思っています。
 もうひとつデータには示していませんが、競輪はお客様に売上額の 75%を配当としてお返しして、残りの25%の経費を差し引いて収益という形になっていますが、全体を見ると大分以前から25%を超える経費がかかっているというのが現在の状況です。その経費の中身について、ひとつは施行者が独自に努力すれば削減できる経費、これは従事員の賃金であるとか開催経費の部分であります。次に施行者の努力だけでは削減が不可能な経費、JKAの交付金や機構への納付金などや、開催経費の中で選手賞金も全国的に決まっているので、これは全輪協の役目ですが、なかなか落とせない時期があって、これは施行者の努力ではできない部分であります。それともうひとつは、自場だけで開催をしてその25%の中でやり繰りをしていたが、今はそれではできないので場外のということで、各競輪場サテライトに発売を依頼しているということで、当然その場外の経費が、これについても一定率がかかってしまいますので、これを下げるというのも難しい問題となっています。
 平成19年度時点で、本来25%以内であるべきこういう経費を積み上げていくと27.21%となっております。この2.21%はどうしているのかというと、他の競輪場から場外の請負をした時に、賃貸料という形で売上げの4%なり5%を経費としていただき、それで穴埋めをしているというのが今の現状です。特に、これもご承知のとおり、いろいろな競輪場の形態があって、その中で花月園競輪が一番厳しいなというのが、競輪場自体が民有場であって、自場開催でも場外を請け負っても賃借料が必要になるということです。これは全国的にみてもいくつかある民有場の競輪場の共通した課題です。もうひとつは競輪場ごとにありますが、特別競輪を毎回開催している大津びわ湖競輪場は国有地にありまして、その土地の使用料を億単位で支払っており、非常に厳しい状況となっていますが、各競輪場はいろいろな独自の状況による問題や課題があり、かつて松山競輪場もやはり以前は国有地にあって、国に支払う使用料が非常に大きかったという状況でした。
 次に、関係団体としての支援策ですが、非常に売上げが厳しい中、JKAの交付金ということで売上げの約3%をJKAに対して交付している訳ですが、施行者の収益がないのにそれを支払えないということで陳情等を行いまして、平成19年度よりそれの約1/3が還付されることになりました。単年度で80億円強ですが、各競輪場が支払った交付金の 1/3を上限に活性化事情を行った場合に還付するということで、平成19年、平成20年と満額80数億円が各競輪場の支払った額に応じて還付されたところです。その還付というのはしなくていけない必要なものとなっており、還付がない場合、平成19年度ベースで、赤字施行者が全国で49施行者のうち10施行者が赤字になり、平成20年度ベースで48施行者のうち14施行者が赤字になります。ところが1/3の還付を行いまして、平成19年度の赤字施行者は4施行者、平成20年度の赤字施行者は3施行者という状況でした。還付がないとなかなか赤字施行者二桁になるというのが実情です。なぜここで還付の話をしたかというと、以前はJKAに納めたところから、自転車普及協会等の外郭団体から競輪のPRとかその他の補助金、助成金という形で競輪運営の部分に還元されているものがあり、当然事業がなければ助成も受けられませんが、それを使えるところは使用して自場の運営に充てていました。実は還付事業が始まりましてから、なかなかそういうものには出せない状況になりまして、平成21年度より自転車利用促進事業ということで、競輪事業とのタイアップも可能ですが、原則、非競輪事業に対して、上限800万円の助成をしています。
 次に、これは全輪協の助成事業ですが、広報宣伝助成事業ということで、施行者から集めたお金を上限100万円で広報事業に助成をしています。
 また、特別競輪を実施する時には、全輪協、JKA、当該施行者の三者でPR事業を行おうということで、持ち分を決めて助成を行っています。以前から比べますと助成の項目は大変減っています。
 全輪協も働きかけましてこの他の取組みとして、関東の競輪場はそうでもありませんが、やはり出走表が新聞に載らないとなかなか電話投票等お客様に買っていただけないということで、当然、花月園競輪が開催する場合は、関東のスポーツ紙には掲載されるが、他に開催がたくさんありますので、Gグレード以外は関西のスポーツ紙には掲載されませんので、各競輪場1年間で7~8本行っているF1のレースの一部は有料で掲載していこうということでJKAからの助成もありましたが、これもなくなるということで大変厳しい状況です。
 非常に助成については寂しい状態になってしまったのですが、このような状況です。
 次に、課題としては売上げが下がっている、入場者数が下がっているといろいろありますが、その中で、年々競輪ファンのお客様の平均年齢が上がっていっています。
 これはどういうことかというと、新規のファンが入ってきていないということで、大きな問題だと認識しています。それでいくつか関係団体間でも、最近、経済産業省の担当を含めて、いろんな委員会等が立ち上がっています。そのひとつに活性化事業検討プロジェクトといいまして、還付金が1/3戻ってくるわけですが、これをそのまま収支に取り込んでしまってはなかなか活性化ができないということで、その還付金を活用して、何か方策ができないか、どういうものがあるかということで、全輪協の職員及び施行者の職員をピックアップしてプロジェクトチームを設置し、平成20年6月に報告書を出したところです。
 次に、次世代トータリゼータシステムの構築ということで、25%の経費の中で、非常に大きな比率を占めるもので、最初から機械化が早かったので、非常にメインフレームが大きく、費用もすごくかかるということで、全国の競輪場でシステムを一元化し、車両情報センターに集約することにより、集計はすべて集約し、各競輪場には端末のみを配置することにより同システムに係る関連経費のコストを削減することを目差しています。本年の10月にはシステムの稼働を予定しており、これが軌道に乗ればトータリゼータの入れ替えも安価にできるようになると考えています。
 次に、動画集配信システムの構築ということで、これはBRONSEシステムと呼んでおり、今現在、検討して動いておりますが、CS放送の送受信でレース実況を流しておりますが、これは非常にコストがかかり、衛星放送ということで天候の影響を受けやすく、特別競輪や記念競輪を開催するときのためのバックアップシステムにも多額の経費がかかるため、これらを一括してBRONSEシステムにより地上回線によって全場ネットワーク化しようと動いているところです。一応、来年の3月に稼働を予定して動いています。
 また、よく競輪はPRが下手だといわれますが、これはうまい下手もあるかと思いますが、ひとつは費用のかけ方にも理由があると思っています。そういうことも新規のお客様を獲得できない要因のひとつではないかということで、特別競輪等運営委員会幹事会で決定されたのですが、特別競輪等における広報宣伝ガイドラインを作成し、イメージの統一化を図るなど広報宣伝の効果を上げようと考えています。
 それと大きく足りなかったと考えているものは、顧客の要望調査ということで、各場アンケート調査はそれぞれやっておりましたが、競輪場に来ない、競輪のファンじゃない方々の意見を広く聞きたいということで、お客様参加型特別競輪等魅力アッププロジェクト・ガイドラインを策定いたしまして、同ガイドラインに基づき全特別競輪等において、開催前、開催中、開催後の3回に亘り複数のお客様から意見を求める顧客要望調査を実施しています。
 次に、車券売上等が長期低迷する現状の打破を目的に新たな競輪事業の活性化策を策定するため、競輪関係団体首脳懇談会を毎月1回開催していますが、その下に関係団体の若手職員を中心とする競輪事業活性化プロジェクトを組織し、今までの殻を破ったものを話し合うことを目的に週1回検討会を開催しています。その中でミッドナイト競輪等奇想天外な案も出され、それが首脳懇談会にあがり、これから具体化への検討をしていくところです。
 次に、広報機能強化委員会について、新規お客様の獲得拡大に向けて、経済産業省、JKA,日本自転車競技会及び全輪協の実務担当者レベルにより競輪関係団体が個別に実施している広報宣伝関係を一元化し、効果的な競輪広報の実行によるイメージアップ及び車券売上増に資することを目的に設置し、検討を行うこととしています。
 最後に競輪界全体の課題と振興策についてですが、お客ニーズの把握が一番であり、顧客ニーズを的確に把握する取組みを実行しているところです。
 顧客の縮小化及び購買単価の減少について、3連単の導入から1人頭の購買額が大きく減っておりまして、3連単は504通りあり、なかなか当たるものではありませんので、一部に配当が集中する現象となっておりますので、3連単の発売制限等を含め、的中率が高い他の賭式への誘導を図り、顧客の車券購入資金の循環を図ることを検討しています。
 IT時代への即応として、電子マネーの導入によるキャッシュレス化の推進を検討しております。
 雑駁でなおかつ提言というか、これをやったらいいということが申し上げられなくて、申し訳ありませんが、以上で全輪協としての話とさせていただきます。

部会長
 特に花月園競輪というのは前々から議論していますが、立地の面で、近くに川崎競輪があり、周辺は住宅地に囲まれていて、電車の便も各駅停車しか利用できない等いろいろと不利な点がありますが、特に花月園競輪をご覧になって、何か具体的な方策はありませんか。

全国競輪施行者協議会
 自転車普及協会の調査等で花月園競輪の利便性としては、バスがいいとかお客様に評価されているものもありますが、首都圏の競輪場はどこでもそうですが、駐車場という問題は非常に大きいデメリットだと考えています。その分、公共交通機関が非常に至便な状況で、鶴見の駅からも遠くないので、バスに乗るのが苦にならない距離であり、評価できるところもあると考えています。

部会長
 川崎競輪だと川崎駅から歩いていけますよね。いろいろきょろきょろしながら歩いていけます。花月園競輪はその点が不利だと思います。

全国競輪施行者協議会
 商店街という形では、立川競輪や川崎競輪等は駅から近いとは思えませんが、それころきょろきょろしながら歩けるのかと思います。

部会長
 やはり花月園競輪は立地的に厳しい競輪場だと思います。

全国競輪施行者協議会
 川崎競輪と花月園競輪を比較すると、口が悪いですが、花月園競輪の方が客筋がいいと思いますので、そこらへんは川崎競輪と差別化して、花月園競輪をアピールするひとつの方策に成り得るかもしれません。
 個人的な意見ですが、競輪場の施設というより、競輪場のお客様を見て、新規ファンが競輪場に来ないという部分があるのかなと思っています。そういう面では、区別化してお客様の層により導線を買えたり、女性用の席を作ったりという方策もされていますが、これは川崎競輪より花月園競輪の方がやりやすい状況にあると思います。

部会員
 アンケートの取り方ですが、花月園観光(株)で昨年から取り組んでいるという話でしたが、その結果をまだお聞きしていないのですが、やはりお客様の意見を聞きたいと思いますし、こちらに来られている方ではなく、来られない方の意見をどうやって聞くかですね。
 アンケートをとった後、それをどうやって使っていくかですが、全輪協で平成20年度アンケートを採られて、またサテライト横浜でもアンケートをされて、それで何かしら有意義な結論や方向性は得られたのでしょうか。

全国競輪施行者協議会
 全輪協では、賭式はどうかとか等個別案件を聞いたアンケートは実施していたが、全般を聞いたアンケートというのは、自普協で実施したものはあるが、全輪協では実施していません。
 ちょっと遅かったのかもしれませんが、今現在は、競輪を知らないお客様に競輪のイメージやどうしたら競輪場に行くようになるのかというようなことを伺うことをしていきたいと考えています。
 自転車普及協会が一般の方にアンケートを採った資料があるのですが、それを見ると、以外と若い世代は競輪に対して関心を持っているという数字でして、競輪のイメージというと昔は非常に3Kの代表みたいにいわれていた時期もありましたが、逆にその時代をしらない若い人達は、むしろもっとニュートラルなイメージを持っていて、そういう方々に競輪場へ足を運んでもらうためにはどうしたらいいかということを考えなければ行けないと思っています。しかし、もし来られた時に問題となるのが既存のお客様とどう区別化していくかということかと思います。
 本当はこの辺の部分の一般の方々の声を集められるとよいかと考えています。

部会長
花月園競輪は昔のファンに依存しているとしたら、高齢化していってどんどん減っていくので、パイが小さくなっていってしまいますね。
それは全国の競輪場の課題ですけれども。何か考えなければいけませんね。

事務局
 本日の部会におきましては、2団体よりヒアリングを行いましたが、今後、選手会、あるいは従事員組合からのヒアリングも想定しているところでございますので、またご協力をお願いいたします。

部会長
 本日は終了します。ありがとうございました。


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神奈川県

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