設計等の業務に関する報告書

掲載日:2016年11月15日
 建築士法第23条の6の規定により、建築士事務所の開設者は、毎事業年度ごとに、「設計等の業務に関する報告書」の都道府県知事への提出を義務付けられています。提出された書類は窓口で5年間閲覧に供されます。 (23条の9 )

提出方法と必要書類

 ご郵送または窓口にて受付いたします。必要書類、提出方法は下記の通りです。

必要書類

提出方法

ご郵送

・設計等の業務に関する報告書 1部(正本のみ)

・確認印返送用はがき ※概要 [PDF]

必要書類を折らずに封筒へ入れ、下記へ送付して下さい。

(送付先)〒231-8588横浜市中区日本大通1

神奈川県建築安全課指導監督グループ報告書係あて

ご持参

・設計等の業務に関する報告書 2部(正副)

受付日に下記窓口へご提出下さい。

(窓口) 神奈川県庁新庁舎11階 地図

※平成28年1月25日から受付窓口が変わりました。

建築安全課指導監督グループ

(受付日)月曜日から金曜日(閉庁日を除く)

受付時間は9時00分から11時30分まで及び13時00分から16時30分までです。

※正本は書類の左上をホチキス留めまたはクリップ留めとしてください。

※返送用はがきや副本がなく、正本のみご提出の場合は、確認印の押印希望がないものとして受付します。

報告書様式

   様式は下記よりダウンロードしてご利用ください。
  •  設計等の業務に関する報告書―記入例 (PDF) ←提出前に必ずご確認下さい。
  •  設計等の業務に関する報告書―様式 (PDF Word

報告事業年度と提出期間等について

開設者

事業年度

報告書の提出期間

備考

個人

1月1日から12月31日まで

事業年度終了日(12月31日)から3ヶ月以内

押印は個人印

法人

決算日までの一年間

事業年度終了日(決算日)から3ヶ月以内

押印は代表者印

※ 新規登録事務所の初回報告時は、登録日から事業年度の終了日までとなります。

※ 業務実績がない年度も「業務実績なし」として、提出が必要です。

【重要】 過年度分の業務報告書を未提出の方へ

 平成19年6月20日以降、提出が義務づけられている年度は下記の通りです。報告書を提出しなかった場合、建築士法第41条により、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。大至急ご提出下さい。

  • 開設者が個人の場合

  平成20年1月1日から12月31日までの期間から、以降毎年度。

  • 開設者が法人の場合

  平成19年6月20日以降に開始した事業年期間から、以降毎年度。

※ただし平成19年6月20日以降に新規の事務所登録をした場合、初回報告の期間は、登録日から事業年度の終了日までです。

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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築安全課 です。