道路運送法の登録後に協議・届出等の必要な事項と提出書類

掲載日:2015年9月16日

 道路運送法の登録後に協議・届出等が必要な場合には、必要書類を事業所所在市町村、各地域福祉有償運送運営協議会(事務局市町村)及び神奈川運輸支局にご提出ください。

1.登録内容に変更が生じた場合の手続き

提出先
事業所所在市町村各地域福祉有償運送運営協議会(事務局市町村)神奈川運輸支局
軽微な事項の変更(変更後30日以内に支局へ届出、あわせて協議会に報告)国への届出の写しを提出直近の協議会で届出事項を参考に報告・登録事項変更届出
名称、住所、代表者氏名
自家用有償旅客運送の種別(過疎地、福祉有償の双方実施者で片方廃止の場合)
運送の区域の減少
事務所の名称及び位置
自動車の数及び種類ごとの数
旅客の範囲
変更登録(申請前に協議会合意が必要)運送の区域の拡大運送の区域の拡大
拡大区域における運行管理体制
同旅客名簿
旅客から収受する対価
その他の内容変更
・変更登録申請
運送の区域の拡大
変更(変更前に協議会合意が必要)旅客から収受する対価旅客から収受する対価手続きなし
その他の届出事項国への届出の写しを提出直近の協議会で届出事項を参考に報告・事業廃止届
(国神奈川様式第2号) [Wordファイル/30KB]
事業の廃止

2.事由が発生した場合に提出するもの

提出先
事業所所在市町村神奈川運輸支局
重大事故(自動車事故報告規則第4条)支局への連絡とあわせて連絡24時間以内に電話等で連絡
事故(自動車事故報告規則第2条)支局への連絡とあわせて連絡速やかに連絡
自動車事故報告書提出
その他人身・物損事故参考様式ヘにより報告
苦情、事業実施に影響があるものなど参考様式ヘにより報告

※ 重大事故とは、「自動車の転覆、火災、踏切での鉄道との衝突により」死傷者が出た場合

※ 事故とは、自動車の転覆、火災、踏切での鉄道との衝突、死者又は重傷者が出た場合

3.報告事項

提出先
事業所所在市町村各地域福祉有償運送運営協議会(事務局市町村)神奈川運輸支局
年度末(毎年5月末)自家用有償旅客運送実績報告書(国報告の送付)自家用有償旅客運送実績報告書(国報告の送付)自家用有償旅客運送実績報告書

適宜

事故記録(参考様式ヘ)
苦情処理簿(参考様式ト)

事故記録(参考様式ヘ)
苦情処理簿(参考様式ト)

提出書類及び添付書類

 提出書類及び添付書類については、国土交通省ホームページをご覧ください。
 国土交通省ホームページ内の「主な関係通達等についてはこちら」から移ったページに様式等があります。

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神奈川県

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