地域福祉コーディネーターについて

掲載日:2016年8月12日

 地域福祉の推進には、住民による主体的な活動と、行政や民間の多様な主体が協働しながら、それぞれの役割を果たしていくことが大切です。

 そのためには、地域において課題やニーズを発見し、受け止め、地域資源(サービス等の情報・人・場所)をつなぎ、具体的な解決へ導くことができる人材の役割が重要となります。

 本県では、県社会福祉審議会の答申(平成14年)を受け、そうした地域の担い手を「地域福祉コーディネーター」と総称し、普及・定着を図ることにより、地域福祉推進の基盤整備を図っています。

地域福祉コーディネーターとは

 本県では、「地域において課題やニーズと発見し、受け止め、地域資源(サービス等の情報・人・場所)をつなぎ、具体的な解決へ導くことができる人材」を地域福祉コーディネーターとして、位置付けています。

 具体的には、地域において支えを必要とする住民の相談に応じたり、地域住民の支えあい活動(インフォーマルサービス)と制度化されたサービスの組み合わせにより、課題を解決する人材の総称を「地域福祉コーディネーター」としています。

※特定の職種・資格を指すものではありません。

地域福祉コーディネーターとなりうる人材

 地域福祉コーディネーターとなりうる人材を「専門人材」と「地域福祉を支える人材」とに区分し、それぞれ期待する役割を次のとおり整理しています。

区 分人材役 割

専門人材

行政職員(県・市町村)
社協職員(県・市町村)
地域包括支援センター職員
ケアマネジャー(介護支援専門員)
生活支援コーディネーター(主に第1層)

 地域における地域福祉推進の指導者となる人材として、地域福祉を支える人材の養成・育成を行うことが期待される。

地域福祉を支える人材(地域キーパーソン)

民生委員・児童委員
NPO、ボランティア団体
自治会役員
生活支援コーディネーター(主に第2層)等

 自身の活動が地域福祉コーディネーターとしての活動になることを理解し、引き続き、自身の活動を充実させる。


 

県の取組み

 地域福祉コーディネーターとなりうる人材を整理した上で、県では普及・定着を図るため、人材育成等を行っています。

<主な取組み>

事業名実施主体事 業 内 容

地域福祉担当職員研修

 地域福祉に関わる行政・社会福祉協議会職員、民生委員・児童委員、ケアマネジャー等を対象に、地域福祉の理念・制度の概要や実践的な技能を修得するための研修を実施します。
圏域別地域福祉担当者連絡会 圏域市町村及び社会福祉協議会における事業実施状況や地域における課題等の情報共有や検討を行います。
地域包括支援センター職員等養成研修

(政令市は別に実施)

 地域包括支援センターに配置される職員を対象に、事業実施に必要な知識・技術を修得するための研修を実施します。
民生委員・児童委員研修

(政令市・中核市は別に実施)
 民生委員・児童委員としての活動に必要な知識の修得を図るための研修を、新任研修・リーダー研修・テーマ別研修など体系的に実施します。
生活支援コーディネーター養成研修 地域における生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、関係者のネットワーク化などを行う人材を養成するための研修を実施します。
保健福祉事務所による地域福祉コーディネーター養成・育成研修 保健福祉事務所において、市町村との協働等により、地域の地域福祉実践者等のスキルアップに資する研修を実施します。

参考資料

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神奈川県

このページの所管所属は 福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課 です。