医療の給付について

掲載日:2016年4月1日

一般疾病医療

病気などで病院にかかるとき(または介護保険において医療系サービスを受けるとき)は、都道府県で指定された医療機関(一般疾病医療機関)で被爆者健康手帳と健康保険等の被保険者証を提示して受診すると、保険の自己負担に相当する費用を、窓口で支払うことなく、医療を受けることができます。
 このことを「現物給付」と言います。


被爆者一般疾病医療機関

都道府県知事が指定する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護老人保健施設のことです。一般疾病医療機関であるかどうかは、利用される医療機関の窓口でお聞きください。


医療費の払戻し

指定された医療機関以外で受診したときや現物給付の対象とならないもの(コルセットなど治療用装具・柔道整復・あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう)に係る医療費について、支払った医療費の払戻しを受けることができます。
 払戻しの手続きは、医療費支給申請書に領収書と明細書(支払った医療の内訳がわかるもの) を添えて、居住地を所管する福祉保健センター、保健福祉センター、高齢者相談課、保健所、保健福祉事務所担当窓口に申請すると後日、申請した口座に支払った医療費を振込みます。
 これを「償還払い」と言います。


自己負担となる医療

差額ベットや人間ドックなど保険が適用されない医療、初期のむし歯(C1、C2)の治療、遺伝性・先天性疾病、被爆以前からの精神疾患、自己の故意による負傷または疾病、交通事故等で相手方から損害賠償を受ける場合は、被爆者健康手帳の医療給付対象外のため、自己負担となります。
 他にも、健康保険適用の無い補聴器、眼鏡、診断書料等は支給されません。


認定疾病医療

被爆者のかたの病気やけがが原子爆弾の放射線の障害作用に起因(要起因性)し、現に治療を要する状態にある(要医療性)と厚生労働大臣が認定する制度です。厚生労働省の疾病・障害認定審査会の原子爆弾被爆者医療分科会で審議がされます。

厚生労働省において原爆症の認定審査の基準の見直しが行われ、平成25年12月より新しい基準による審査が行われています。


認定申請

認定を受けるためには、認定申請書に医師の意見書、当該負傷または疾病の検査成績を記載した書類等を添付し、厚生労働大臣に申請をしなければなりません。申請書は居住地を所管する窓口に提出し、県保健予防課を通して国に送付されます。(認定疾病(原爆症)の申請手続きについて [PDFファイル/91KB]
 ※認定疾病医療機関の一覧 [PDFファイル/48KB]]はこちらのPDFに掲載されています。
 手続きは、居住地を所管する窓口で行えます。

認定を受けると、認定疾病の認定を受けた病気またはけがについて、認定疾病指定医療機関において国の負担で医療を受けることができます。健康保険に相当する医療については窓口での自己負担はありません。


医療特別手当申請

認定されると医療特別手当を受給することができます。この申請は認定申請と同時に都道府県知事に提出することができます。


認定疾病指定医療機関(一般疾病指定医療機関とは別です)

都道府県知事が指定する認定疾病の医療を担当する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションのことです。    

 申請書様式(PDFファイル)  

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 福祉部 生活援護課 です。