神奈川県地域産業活性化協議会

掲載日:2017年7月27日

協議会設立の趣旨

平成19年6月11日に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法)」が施行されました。

この法律は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。

県では、同法を活用し、神奈川の強みを活かした競争力のある産業の創出・育成を図り、「IT/エレクトロニクス、自動車、いのち」関連分野の集積に向けた取組を進めるため、平成19年9月3日に、県内の27市町及び経済団体等とともに神奈川県地域産業活性化協議会を設立しました。

県と上記27市町は、同法に基づき、この協議会における協議を経て、産業集積の形成等に関する基本的な計画「神奈川県地域産業活性化基本計画」を共同して作成しました。

なお、本協議会には、平成29年4月より27市町に逗子市、湯河原町が加わっています。

協議会の概要

名称神奈川県地域産業活性化協議会
設置根拠法令等企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
(企業立地促進法)
設置年月日平成19年9月3日
構成員
  • 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、湯河原町及び愛川町(現時点で企業立地促進法について活用意向のある19市10町)
  • 神奈川県
  • 神奈川県商工会連合会、一般社団法人神奈川県商工会議所連合会、神奈川県中小企業団体中央会、公益財団法人神奈川産業振興センター、学校法人明治大学、相模原商工会議所、公益社団法人日本アイソトープ協会、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団、一般社団法人横浜市工業会連合会、特定非営利活動法人YUVEC、公益財団法人湘南産業振興財団、株式会社さがみはら産業創造センター
規約

神奈川県地域産業活性化協議会規約 [PDFファイル/160KB]

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