首都圏西部地域産業活性化協議会

掲載日:2011年3月25日

協議会設立の趣旨

平成19年6月11日に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法)」が施行されました。

この法律は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。

県では、同法を活用し、東京都西部の多摩地域及びその周辺に位置する埼玉県南部及び相模原市、厚木市といった地域(首都圏西部地域)において集積が進んでいる「環境」をテーマとした自動車産業、精密機械産業等の更なる集積に向けた取組を進めるため、埼玉県、東京都、神奈川県、40市町村及び経済団体等とともに首都圏西部地域産業活性化協議会の設立を進め、平成22年3月16日に東京都庁において第1回協議会を開催し、同協議会が設立されましたのでお知らせします。

また、上記3都県と40市町村は、同法に基づき、この協議会における協議を経て、産業集積の形成等に関する基本的な計画「首都圏西部地域広域基本計画」を共同で作成して参ります。

協議会の概要

名称首都圏西部地域産業活性化協議会
設置根拠法令等企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
(企業立地促進法)
設置年月日平成22年3月16日
構成員
  • (埼玉県)さいたま市、川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、坂戸市、三芳町、(東京都)八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、(神奈川県)相模原市、厚木市
  • 埼玉県、東京都、神奈川県
  • 社団法人首都圏産業活性化協会、財団法人埼玉県中小企業振興公社、財団法人さいたま市産業創造財団、財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、財団法人神奈川産業振興センター、財団法人相模原市産業振興財団、厚木市商工会議所
規約首都圏西部地域産業活性化協議会規約

本文ここで終了


Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 企業誘致・国際ビジネス課 です。