広域連携・市町村合併

掲載日:2016年4月1日

1.広域連携

 地域主権型社会の実現に向けて、その担い手となる市町村は、これまで以上に行財政基盤を強化し、多様な住民ニーズに主体的・完結的に取り組んでいくことが求められていますが、近年、社会情勢が厳しさを増し、市町村においても徹底した職員削減など行政改革を進める中では、これに積極的に対応することが難しくなってきています。

 一方で、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱では、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本」としたうえで、「住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置付ける」との考えのもと、市町村への権限移譲として、68項目251条項の事務を盛り込むなど、地域主権改革の動きはさらに加速しています。

 地域主権戦略大綱に掲げられた事務は、今後、法制化によって制度的に移譲されるため、市町村は、県が行っていた住民サービスを低下させることなく処理していくための体制整備など、今から具体的な対応の検討を進める必要があります。さらに、市町村の権能を一層高めていくという観点からは、大綱事務にとどまらず、より多くの権限を市町村に移譲していく取組みも必要です。

 これを踏まえれば、市町村がもつ権限(固有事務)や、大綱により制度的に移譲される権限、さらには条例による事務処理特例制度で任意で移譲される権限を執行するにあたって、単独の市町村で対応するよりも、複数の市町村が共同して取り組んだ方が効率的と判断される事務については、広域連携の手法により対応していくことが有効です。

 そこで県では、これまでの個別市町村への支援に加えて、広域連携の取組みを積極的に支援することとし、市町村の自主的な選択に応じた支援が可能となるよう制度を構築します。特に、財政的支援については、限られた財源の中で「選択と集中」の考えのもとで、広域連携に対する支援へと軸足を移してまいります。

 住民に身近な事務を主体的に担えるよう、県内市町村が行財政基盤を高める取組みを積み重ねれば、県の市町村に対する補完的役割は縮小し、広域的な防災対策や環境対策、高度専門医療、広域道路ネットワーク整備など広域自治体としての役割に純化、特化することができます。

 また、市町村の権能の高まりは、地域主権改革の実現に直結するとともに、将来の道州制時代にも対応できる基礎自治体へとつながるものと考えています。

【「市町村の広域連携の推進に向けた基本的な考え方」平成23年5月神奈川県総務局作成から抜粋】

(1)広域連携の制度概要や活用事例

 地方自治法に定められている広域連携は、連携協約、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行、一部事務組合、広域連合の7種類があります。それぞれの制度概要や活用状況についての資料です。

  広域連携の制度一覧(平成26年法改正後) [Wordファイル/109KB]

 広域連携の実施状況を県の地図で表したものです。

  県内市町村間の協議会の設置状況 [Excelファイル/181KB]

  県内市町村間の機関等の共同設置状況 [Excelファイル/175KB]

  県内市町村間の事務委託の設置状況 [Excelファイル/229KB]

  県内市町村間の一部事務組合の設置状況 [Excelファイル/188KB]

(2)県の基本的な考え方

 市町村の広域連携の推進に向けた基本的な考え方を示しています。 

  市町村の広域連携の推進に向けた基本的な考え方の概要 [PDFファイル/51KB]

  市町村の広域連携の推進に向けた基本的な考え方(本文) [Wordファイル/1.78MB]

(3)広域連携関係リンク集

 内閣府と総務省のホームページです。

  地域主権改革(内閣府)  広域行政・市町村合併(総務省)

  地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会(総務省)

  平成26年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表(平成26年12月12日総務省報道資料)

 県内市町村間の一部事務組合、広域連合のホームページです。(1(1)の「県内市町村間の一部事務組合の設置状況」に掲載している組合のうち、ホームページを開設している組合です。)

  秦野市伊勢原市環境衛生組合  高座清掃施設組合  広域大和斎場組合

  厚木愛甲環境施設組合  神奈川県町村情報システム共同事業組合  神奈川県後期高齢者医療広域連合


2.市町村合併

 平成11年から平成22年までの間、いわゆる平成の大合併が全国的に進められました。
 県においても、相模原市と旧津久井郡4町(城山町、津久井町、相模湖町、藤野町)において、平成18年、19年の2度にわたり市町村合併が行われました。この間の県の取組みなどについて、ご紹介します。
※ 相模原市は、合併をひとつの契機として、平成22年4月に全国19番目となる政令指定都市に移行しました。

  平成22年4月 政令指定都市 相模原誕生(相模原市)

(1)「神奈川県における平成の合併記録」(平成22年3月)

 平成の合併における県や県内市町の取組みをまとめました。
※ 製本はしていませんので、添付ファイルを印刷してご利用ください。

  「神奈川県における平成の合併記録」(平成22年3月) [PDFファイル/8.87MB]

(2)神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想

 本県では、市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、神奈川県市町村合併推進審議会の意見を聴いたうえで次の2つの構想を策定しました。

  神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想 (平成19年10月)[PDFファイル/1.51MB]

  神奈川県における自主的な市町村合併の推進に関する構想(相模原市・津久井郡城山町・津久井郡藤野町に限る)(平成18年11月)[ [PDFファイル/268KB] 

(3)県内市町村の沿革

 明治22年4月以降の県内市町村の合併(廃置分合)の経緯と、全国と県内の市町村数の変化を示した資料です。

  市町村廃置分合変遷図 [PDFファイル/130KB]

  市町村数変遷 [PDFファイル/6KB]

(4)市町村合併の効果、評価、検証

 市町村合併の効果を測定したり、評価・検証した資料です。総務省と全国町村会のものを掲載しています。

  市町村合併の効果、評価、検証のホームページへ

(5)市町村合併関係リンク集

 総務省のホームページです。

  広域行政・市町村合併(総務省)  市町村合併資料集(総務省)

3.その他リンク集

 県内市町村の基礎情報、財政状況等を提供しているホームページです。

  神奈川県「市町村要覧」のお知らせ(市町村課調整グループ)

  神奈川県内市町村の決算関係資料(市町村課財政グループ)

  神奈川県市町村分普通交付税の決定について(市町村課財政グループ)

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神奈川県

このページの所管所属は 政策局 自治振興部 市町村課 です。