平成18年事業所・企業統計調査

事業所・企業統計調査とは

　すべての事業所(個人経営の農林漁業（農林漁家）を除く)を対象として、事業の種類や経営組織従業者数などの基本的な事項を調査し、事業所の地域別、産業別、従業者規模別などの構造を明らかにするものです。
　これにより得た調査結果は、国や地方公共団体において各種行政施策の企画・立案のための基礎資料や各種統計調査実施のための母集団情報として使用されます。

平成18年事業所・企業統計調査にご協力いただき、ありがとうございました。調査の詳細並びに全国の結果については 総務省「平成18年事業所・企業統計調査」のホームページへ

平成18年事業所・企業統計調査（神奈川県）
-平成18年10月１日現在-

町丁・大字別集計の掲載について

統計表第17表～第19表
2008年12月16日に掲載しました。

調査のまとめ | 報告書(統計表)

結果の要約

事業所数と従業者数

1　事業所数、従業者数とも減少

・神奈川県の事業所数は28万8962事業所、前回調査(平成13年)から2万477事業所、6.6％の減

・従業者数は333万2355人、前回調査から4万2390人、1.3％の減

・前回調査、今回調査と続けて、事業所数、従業者数とも減少

・事業所数、従業者数とも全国4位で、前回調査と同順位

2　産業大分類別では「卸売・小売業」が最多

・事業所数では「卸売・小売業」、「サービス業」、「飲食店、宿泊業」の3産業で過半数

・従業者数では「卸売・小売業」、「サービス業」、「製造業」の3産業で過半数

3　法人事業所の割合が増加

・経営組織別では民営が28万2390事業所(全事業所の97.7％)、国・地方公共団体が6572事業所(同2.3％)

・民営のうち、個人経営が11万3307事業所(同39.2％)、法人が16万7331事業所(同57.9％)

・平成3年調査以降、法人割合が増加し、法人は6.9ポイント上昇

・従業者数では、民営311万3407人(全従業者の93.4％)、国・地方公共団体21万8948人(同6.6％)

・民営のうち、個人経営が32万936人(同9.6％)、法人が278万2416人(同83.5％)

・平成8年調査以降、法人の従業者割合が8割以上

4　「1～4人」規模が事業所数、従業者数ともに減少

・従業者規模では、「1～4人」規模の事業所が16万1888事業所(全事業所の56.0％)で最多

・従業者数では、「20～29人」規模が69万5146人(全従業者の20.9％)で最多

・「1～4人」規模は事業所数、従業者数ともに平成8年調査から減少

5　正社員・正職員以外が増加

・従業上の地位別従業者数は、正社員・正職員が157万9709人(全従業者の50.7％)、嘱託・パート等の正社員・正職員以外の常用雇用者が108万2015人(同34.8％)、有給役員21万621人(同6.8％)の順

・正社員・正職員以外の従業者数は、調査開始の平成8年以降増加し、今回調査では100万人を突破

・臨時雇用者は平成8年調査、前回調査と減少していたが、今回調査で増加

6　女子従業者割合が増加

・男女別従業者数は、男子が194万8617人(全従業者の58.5％)、女子が138万3738人(同41.5％)

・産業大分類別では、男子は「製造業」(全男子従業者の20.1％)、女子は「卸売・小売業」(全女子従業者の24.7％)が最も多い。

・女子が半数を超えるのは、「医療，福祉」、「金融・保険業」、「飲食店，宿泊業」、「教育，学習支援業」、「卸売・小売業」の5産業

7　「医療，福祉」で事業所数、従業者数とも増加

・事業所数、従業者数ともに、前回調査より増加したのは「医療，福祉」

・事業所数は2万225事業所で、3995事業所、24.6％の増加

・従業者数は32万9442人で、8万32人、32.1％の増加

8　横浜地域と湘南地域で従業者数が微増

・県内8地域のすべてで、事業所数が減少

・従業者数は、横浜地域で0.3％、湘南地域で0.1％の微増

9　会社企業数は前回調査に続き減少したが、「医療，福祉」は大幅増

・会社企業は8万6363企業で、前回調査から8406企業、8.9％の減少

・産業大分類別では「医療，福祉」が482企業、90.9％の増加

・資本金額3000万円未満の会社企業が8万142企業で全会社企業の92.8％

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報告書

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