平成24年就業構造基本調査

掲載日:2013年11月29日

総務省統計局・神奈川県・市区町では、平成24年10月1日現在で、平成24年就業構造基本調査を実施しました。

平成24年就業構造基本調査の概要

調査の目的

就業構造基本調査シンボルマーク 国民のふだんの就業及び不就業の状態を詳細に把握することにより、雇用政策を始め経済政策などに必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和31年からほぼ3年ごとに、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、平成24年調査は16回目に当たります。

 調査は、少子・高齢化社会における雇用環境の把握及びワークライフバランスの分析に資するため、育児・介護の実施状況、育児休業・介護休業などの制度の利用状況を調査するなど我が国の就業構造をより的確にとらえることをねらいとしています。

根拠となる法律

統計法(基幹統計調査)

調査の期日

平成24年10月1日(月曜日)現在

調査の対象

選定された約47万世帯に居住する15歳以上の世帯員、神奈川県では清川村を除く全市区町の約1万7千世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象。

主な調査事項

ふだんの就業・不就業の状態、従業上の地位・勤め先での呼称、起業の有無、雇用契約期間の定めの有無・1回あたりの雇用契約期間、仕事の内容、年間就業日数、週間就業時間、年間収入、1年前の就業の就業・不就業の状態及び前職の有無、就業希望の有無、希望する仕事の種類、求職活動の有無、非求職の理由、職業訓練・自己啓発の有無、育児・介護の有無、東日本大震災の仕事への影響などについて調査。

調査の方法

知事が任命した統計調査員が調査票を世帯ごとに配布し、回収。

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市は、インターネットでの回答を導入。

結果の利用

国や都道府県が実施する雇用政策、及び、経済政策などを企画・立案する上で重要な指標として利用されます。

個人情報の保護

調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は「統計法」という法律で固く禁じられています。

この調査で報告を課せられた者には報告する義務があり、「個人情報保護法」によって免除されるものではありません。

詳しい情報は、こちらをご覧下さい。

総務省統計局ホームページ


平成24年調査結果

概要

統計表

全国の結果

平成19年調査結果

概要

統計表

全国の結果

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神奈川県

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