国勢調査

掲載日:2016年9月6日

 
かながわキンタロウ

【国勢調査とは】 

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
 次回は平成32年を予定しています。調査期日は、調査を実施する年の10月1日です。 
 国勢調査の結果は、衆議院議員の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるだけでなく、学術、教育、民間など各方面で利用されています。
 国勢調査へのご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。  


平成27年国勢調査へのご回答ありがとうございました。

 平成27年国勢調査は、紙の調査票による調査に先行してオンライン調査を実施しました。
 インターネット回答数は、全国では約1972万世帯で、今回の国勢調査(速報値)の世帯数を基に算出するとインターネット回答率は36.9%となりました。本県では、約161万世帯がインターネットで回答を行い、回答率は40.5%で、おかげをもちまして国の目標である30%を大幅に超えました。
 インターネット回答にご協力いただき誠にありがとうございました。


調査結果の公表

平成27年国勢調査結果

平成27年国勢調査の集計結果については、平成29年まで順次公表します。

外部リンク

平成22年国勢調査結果

外部リンク

平成17年国勢調査結果

外部リンク

平成12年国勢調査結果

外部リンク

 


調査内容

調査の内容は次のとおりです。

  • 世帯員に関する事項(13項目)・・・男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態など
  • 世帯に関する事項(4項目)・・・世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方など


調査期日及び調査対象

 調査を実施する年の10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を対象とした調査です。日本に居住する外国人も対象になります。


守秘義務と報告義務について

 国勢調査は、統計法に基づいて実施しています。
 統計法では、調査対象者が安心して、事実をありのまま回答できるように、統計調査に携わる者に対して厳格な守秘義務を課しています。 国勢調査により集められた個人情報については、厳格に保護されますので、もれなくご回答をお願いします。
 また、統計法では、調査対象者の報告義務と、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則が規定されています。


調査結果の利用

    法定人口としての利用
    衆議院議員の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など

    行政政策の基礎資料としての利用
    福祉政策、生活環境整備、防災対策等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など

    学術、教育、民間など広範な分野での利用
    人口学等の研究、人口の将来推計、学校などの教育用資料、民間企業での需要予測や店舗の立地計画など


    「国勢調査をかたる不審な電話等」にご注意ください!

     国勢調査をかたって、年齢、家族構成や年金の受給状況、利用している金融機関などの個人情報を聞き出そうとする、いわゆる「かたり調査」の電話があったとの相談が統計センターに寄せられています。
     現在、国勢調査は行っておらず、電話による問い合わせなどは実施しておりません。今後の調査実施に向けて、電話やメール、訪問しての「かたり調査」などが増えることも考えられます。
     不審な電話や訪問等がありましたら、最寄りの市区町村国勢調査担当課または統計センターまでお問い合わせください。

    詳しくは、「かたり調査にご注意」のページへ(総務省統計局)


    提供情報

    神奈川県の統計関連ホームページのご案内


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神奈川県

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