「神奈川県統計調査条例」の概要

掲載日:2017年4月1日

統計法が全部改正されたことを受け、現行の「神奈川県統計調査条例(昭和26年神奈川県条例第43号)」を廃止し、新たに当条例を制定するものです。

制定に当たっては、統計の有効活用の観点から、県民が情報を容易に入手し、利用できる公表方法を規定しています。


施行日:平成21年4月1日


目的

(第1条)

 この条例は、県統計調査の実施、結果の利用その他必要な事項を定めることにより、適切な行政運営を図り、もって県民経済の健全な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。


県統計調査

(第2条)

 県統計調査とは、実施機関が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。


    県指定統計調査の実施等

    (第3条~第6条)

     県行政の基本的な政策決定の基礎資料を得ることを目的とする調査で、実施機関が指定した統計を県指定統計調査とし、その旨を告示する。実施機関は、県指定統計調査のために必要な事項について、報告を求めることができる。また、必要に応じて、必要な場所に立ち入り、帳簿の検査等を行うことができる。報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

     県統計調査を行おうとするときは、その目的、範囲、事項、方法その他必要な事項を告示する。


    県指定統計調査と誤認させる調査の禁止

    (第7条)

     県指定統計調査と誤認させ、情報を取得する行為(いわゆる「かたり調査」)を禁止する。


      調査票情報の二次利用、提供及び保護

      (第9条~第12条)

       実施機関は、県統計調査に係る調査票情報を統計の作成等を行う場合、実施機関の内部又は相互間で利用することができる。

       実施機関は、国の行政機関又は他の地方公共団体が、統計の作成等を行う場合には、その行った県統計調査に係る調査票情報を提供することができる。

       調査票情報の提供を受けた者等は、適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。また、調査票情報の提供を受けた者等は、当該調査票情報をその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することを禁止する。


        統計調査の諮問

        (第13条)

         実施機関は、神奈川県統計報告調整審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、県指定統計調査の指定をするものとする。また、県統計調査を実施しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。ただし、既に審議会の答申を受けた県統計調査を実施する場合は、この限りではない。


          罰則

          (第15条~第18条)

           いわゆる「かたり調査」、 調査票情報の提供を受けた者等の守秘義務違反、県指定統計調査の報告の妨害、県指定統計調査の報告義務違反等は罰する。


            附則

             施行期日、経過措置、見直し条項等を規定


              条例本文

              「神奈川県統計調査条例」(PDF:149KB/ワード:44KB)


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