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太陽光発電の補助金などの情報


印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月9日

住宅用の太陽光発電の設置に対し、補助や融資などの支援策があります。

市町村の支援策は、原則、その市町村に在住している方のみが対象となります。


神奈川県と県内の自治体による補助(個人住宅向け補助) 平成24年2月現在

神奈川県による補助(1.5万円/kW、上限5.2万円)は、市町村を通じて補助する仕組み(市町村補助額への上乗せ補助)のため、申請窓口は市町村になります。

  • 神奈川県内のすべての市町村に補助制度があります。
  • 市町村に申請すれば、県の補助分もあわせて受け取ることができます。
    (ただし、先着順などで市町村の補助分は受け取れても、県の補助分は受け取れないことがあります。)

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国の補助(4.8万円/kW)もあわせて受けることができます。
詳しくは、太陽光発電普及拡大センター電話043-239-6200(受付時間:平日9時20分から17時20分)へお問い合わせください。

市町村名市町村受付期間
(予定を含む)
受付方法担当課電話番号
kW単価上限kW単価上限
横浜市1.5万円6万円1.5万円5.2万円

平成23年9月21日-平成24年2月15日
(受付再開)

先着順環境エネルギー課045-671-4225
川崎市2.5万円8.7万円

平成23年4月1日-平成24年2月15日

先着順地球環境推進室044-200-2514
相模原市2万円7万円平成23年10月3日-
(追加募集)
先着順環境政策課042-769-8240
横須賀市1.5万円5.2万円予算額到達で受付終了先着順環境企画課046-822-8327
平塚市1万円4万円予算額到達で受付終了
キャンセル待ち受付中
先着順環境政策課0463-23-1111
鎌倉市1.5万円5.2万円予算額到達で受付終了先着順環境政策課0467-61-3421
藤沢市4万円12万円予算額到達で受付終了先着順環境都市政策課0466-50-3506
小田原市1.3万円4.5万円平成23年9月15日-平成24年3月15日
(追加募集)
先着順環境政策課0465-33-1472
茅ヶ崎市2万円7万円平成23年4月15日-平成24年2月24日先着順環境政策課0467-82-1111
逗子市

1.5万円

5.2万円予算額到達で受付終了先着順環境管理課046-873-1111
三浦市0.5万円2万円平成23年10月3日-平成24年2月15日
(受付再開)
先着順環境課046-882-1111
秦野市1.5万円5万円

予算額到達で受付終了
(キャンセル待ちも終了)

先着順環境保全課0463-82-9618
厚木市1.5万円5.2万円平成23年4月1日-平成24年2月15日先着順環境総務課046-225-2746
大和市1.5万円5.2万円(1)受付終了
(2)予算額到達で受付終了
  キャンセル待ち受付中
(1)抽選
(2)先着順
環境総務課046-260-5493
伊勢原市1.5万円5.2万円

受付期間終了

抽選環境保全課0463-94-4711
海老名市2万円7万円平成23年4月1日-平成24年2月29日先着順環境政策課046-235-4912
座間市1.5万円5.2万円予算額到達で受付終了先着順環境政策課046-252-7675
南足柄市1万円4万円予算額到達で受付終了
キャンセル待ち受付中
先着順環境課0465-73-8006
綾瀬市1.5万円5.2万円平成23年4月1日-平成24年2月15日先着順環境政策課0467-70-5620
葉山町1.5万円5.2万円

平成23年4月1日-平成24年2月末日

先着順環境課046-876-1111
寒川町1.5万円5.2万円予算額到達で受付終了
キャンセル待ち受付中
先着順環境課0467-74-1111
大磯町1.5万円5.2万円平成23年9月2日-
(受付再開)
先着順環境経済課0463-61-4100
二宮町1.5万円5.2万円予算額到達で受付終了
キャンセル待ち受付中
先着順生活環境課0463-71-3311
中井町1.5万円5.2万円平成23年4月1日-平成24年3月10日先着順環境経済課0465-81-1115
大井町1.1万円3.7万円

平成23年12月9日-
(追加募集)

先着順生活環境課0465-85-5010
松田町1万円3.5万円平成23年4月1日-平成24年3月15日先着順環境経済課0465-83-1228
山北町2万円6万円平成23年4月20日-先着順生活環境課0465-75-3645
開成町1.5万円5.2万円予算額到達で受付終了
キャンセル待ち受付中
先着順環境防災課0465-84-0314
箱根町2万円6万円予算額到達で受付終了先着順企画課0460-85-9560
真鶴町4万円8万円予算額到達で受付終了先着順環境防災課0465-68-1131
湯河原町4万円8万円平成23年7月1日-平成24年3月31日
(受付再開)
先着順環境課0465-63-2111
愛川町1.5万円5.2万円予算額到達で受付終了
キャンセル待ち受付中
先着順環境課046-285-6947
清川村1.5万円5.2万円平成23年10月3日-平成24年3月15日
(受付再開)
先着順政策推進課046-288-1213
  • 自ら居住する住宅に、新たに太陽光発電システムを設置する個人の方が対象です。
  • 補助対象となる太陽光発電システムは、システム価格の条件(キロワット当たりのシステム価格が60万円(税抜)以下のもの)を除いては、国の補助対象システムと同じです。
    ただし、市町村によっては、補助対象を市町村内業者による工事に限っているところもあります。
  • 新築住宅だけでなく、既存の住宅への設置も対象になります。
  • 原則として、設備の工事着工前に補助申請をする必要があります。ただし、設置工事の形態によって取扱が異なりますので、詳しい取扱は各市町村にお問い合わせください。
  • 補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、一定の期間内は処分(廃棄や譲渡など)することができません。なお、制限の期間は市町村によって異なります。
  • 受付期間内でも、予算額に達した場合、受付を終了することがありますので、ご注意ください。
  • 補助金に関してお問い合わせの多い事項は補助金に関するよくある質問に掲載していますので、ご覧ください。

補助金に関する規程

神奈川県の補助金は市町村に対し交付するものであるので、市町村間のやりとりのための規程ですが、参考のため掲載するものです。

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悪質なセールスにご注意ください!

太陽光発電を設置する際に、悪質なセールスなどによるトラブルが発生しています。
トラブルを避けるためには、費用について複数の見積りを取って比較することも重要です。
また、太陽電池の種類やメーカーによって特徴がありますので、設置規模、設置面積等の条件も勘案して、慎重に対応してください。

 

太陽光発電に関する質問・相談は「かながわソーラーセンター」へ!

神奈川県では、太陽光発電の設置に関する質問や相談に対して、専門の相談員が中立的な立場でアドバイスや情報提供等を行う「かながわソーラーセンター」を開設していますので、ご活用ください。

電話:045-263-6600(9時から17時(年末年始(12月29日から1月3日)を除く毎日))

制度名称kW単価上限受付期間受付方法
神奈川県共同住宅太陽光発電設備設置費補助金1.5万円14.9万円平成23年11月28日-平成24年3月15日先着順

神奈川県による補助金以外の支援策 平成23年4月現在
(クリックすると別ウインドウで表示します)

支援の内容制度名称対象金額等連絡先等
融資労働者生活資金貸付金(住宅の増改築)太陽光発電の設置などの省エネ住宅等への増改築を行う、同一事業所に1年以上勤務し、かつ、同一住所に1年以上居住している労働者(勤務先又は住所のいずれかが県内であること)で、年収800万円以下の方500万円限度
利率2.2%(別途保証料0.7%)
10年以内、元利均等割賦返済(ボーナス併用可)
労政福祉課
045-210-5744
不動産取得税の減免太陽光発電設備を設置した家屋に係る減免措置建材型ソーラーパネルを設置した家屋不動産取得税額のうち建材型ソーラーパネル(屋根瓦等に太陽電池が内蔵されているものに限ります。)に相当する額課税課
045-210-2324

国等の支援策(補助、税額控除、融資) 平成23年4月現在
(クリックすると別ウインドウで表示します)

実施機関等制度名称対象金額等連絡先等
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
【補助】
住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人(居住する方は電灯契約を結ぶことが条件)
※ 対象となるシステム、条件等、詳細については、太陽光発電普及拡大センターのホームページをご覧ください。
4.8万円/kW太陽光発電普及拡大センター
043-239-6200
住宅借入金等特別控除
【減税】
住宅ローン等を利用したマイホームの新築、取得又は増改築増改築等のための住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除。所轄の税務署
特定増改築等住宅借入金等特別控除
【減税】
借入金を利用した省エネ改修工事住宅ローン等を利用して省エネ改修工事を含む特定の増改築等をした場合、その特定の増改築等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、その増改築等をした部分を居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除。所轄の税務署
エネルギー需要構造改革投資促進税制(エネ革税制)
【税額控除、又は特別償却】
個人および法人のうち、青色申告書を提出する者が、新エネルギー利用設備等を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合次のいずれか一方を選択可能
(1) 基準取得価格(計算の基礎となる価格)の7%相当額の税額控除
(2) 普通償却に加えて取得価格の30%相当額を限度として償却できる特別償却
※平成24年3月31日まで適用期限を2年間延長するとともに、平成21年4月1日から2年間は初年度即時償却(取得価額の全額(100%))が可能。
所轄の税務署
住宅金融支援機構省エネルギー型設備設置工事(太陽光発電設備設置型)割増融資
【融資】
マイホーム新築融資利用者対象で、機構が一定の性能(最大出力3kW以上等)を有することを確認した太陽光発電設備を設置する工事200万円/戸の割増融資お客様コールセンター
057-0860-35

 


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