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長期優良住宅：認定後の手続きについて
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認定後に実施するもの（必須）
- 認定を受けた計画どおりの建築工事、及び維持保全の実施
認定を受けた計画どおりに適切に工事及び維持保全が行われていない場合には、認定取消しとなることがあるので、十分注意してください。
- 建築及び維持保全の記録の作成、及び保存
認定を受けた方は、認定を受けた長期優良住宅の建築や維持保全の状況について記録を作成し保存する義務があります。
なお、維持保全の状況について、所管行政庁から報告を求められた場合には、維持保全の状況について報告しなければなりません。適切に維持保全や記録の保存がされていない場合、認定取消しとなることがあるので、十分注意してください。
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工事完了後、速やかに実施するもの（必須）
- 工事完了報告書の提出
「工事完了報告書」（県施行細則第2号様式）を、「工事監理報告書」（建築士法施行規則第4号の2書式）、もしくは「建設住宅性能評価書」のいずれかの写しを添えて、速やかに提出してください。「速やか」とは概ね1ヶ月程度としています。
- 工事完了報告報告書は郵送でも受け付けております。詳しくは次の案内をご確認ください。
工事完了報告等の郵送受付について（PDF：207KB）
工事完了予定時期を過ぎ、しばらく経っても報告が無い場合は、工事が適切に行われていないものとみなされ、改善命令の対象となり、命令に違反したときは認定を取り消すことがあります。
- 各様式は、長期優良住宅：各種様式(ダウンロード）のページに掲載しています。
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場合により必要な手続き
- 認定を受けた計画を変更しようとするとき
当該変更部分に着手する前に県知事による変更認定を受ける必要があります。省令第3号様式「変更認定申請書」により申請してください。
- 長期使用構造等に関する変更で、当初認定時に登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けている場合は、当該機関に再審査の要否を確認してください。
- 工事中に変更が生じ、軽微な変更該当証明書または軽微な変更に該当しない旨の通知書を発行していれば、工事完了報告時に添付図書のうち変更に係る書類を添えてご提出ください。
- また住戸面積、居住環境への配慮、維持保全計画等に関する変更は変更相談書（参考様式）Excel（エクセル：30KB）、PDF（PDF：53KB）の正本及び副本に変更に係る書類を添えて提出し変更相談をしてください。
- 認定計画に従って建築を行っていないと認められる場合は改善命令の対象となり、命令に違反したときは認定を取り消すことがあります。
- 売買や相続等により、認定を受けた者の地位を承継するとき
所管行政庁の承認を受けて計画の認定に基づく地位を承継することができます。省令第7号様式「承認申請書」の正本及び副本に、それぞれ地位の承継の事実を証する書類（売買契約書、登記簿等）を添えて申請してください。
- 認定計画に基づく住宅の建築や維持保全を取りやめたいとき
「取りやめ届出書」（県施行細則第3号様式）により申し出てください。
- 各様式は、長期優良住宅：各種様式(ダウンロード）のページに掲載しています。
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